消費税の仕訳のしかた：税抜経理と税込経理の違い、仮払消費税・仮受消費税、納付・還付の仕訳例

税抜経理方式と税込経理方式の違い

【確定】2026年10月6日時点の法令等に基づく。

2つの方式の意味

国税庁の通達では、消費税と地方消費税（以下「消費税等」）の経理を、次の2つの方式に分けています。法人税の通達（直法2-1）と所得税の通達（直所3-8）で、定義は同じです（法人税の通達1(7)(8)、所得税の通達1(7)(8)）。

• 税抜経理方式：消費税等の額と、その取引の本体の金額（対価の額）を区分して記録する方式です。課税売上げの消費税等は「仮受消費税等」、課税仕入れの消費税等は「仮払消費税等」に記録します（国税庁 No.6901）。
• 税込経理方式：区分せず、消費税等を含めた金額で記録する方式です。

この記事では、国税庁の資料の呼び方に合わせて「仮受消費税等」「仮払消費税等」と書きます。「等」が付くのは、消費税と地方消費税の両方を指すためです。10%のうち、国の消費税が7.8%、地方消費税が2.2%です（国税庁 No.6303、国税7.8%と地方消費税2.2%）。

納付する税額は、課税売上げに係る消費税額から課税仕入れ等に係る消費税額を引いて計算します（消費税法30条1項）。経理方式は、所得税・法人税の所得金額の計算のしかたを決めるもので、この申告の計算は変わりません。計算は消費税の計算方法、申告書の書き方は消費税申告書の書き方で説明しています。

選べる人と継続適用

課税事業者は、どちらの方式を選んでもよく、どちらでも納付する消費税等の額は同額です（国税庁 No.6375）。

免税事業者は、帳簿を税抜経理方式でつけていても、所得の計算では税込経理方式を使います。仮受消費税等・仮払消費税等がないものとして、消費税等の額は売上や仕入・経費などの額に含めます（国税庁 No.6905（法人）、国税庁 No.6909（個人））。課税事業者になるかどうかは消費税の基本で説明しています。

国税庁の通達とタックスアンサーで「継続適用を条件として」とされているのは、棚卸資産の取得だけを固定資産・繰延資産と別の方式にする場合（個人事業者は山林の取得も）と、簡易課税・2割特例・3割特例で仮払消費税等を「支払対価×10/110」にする場合（仮払消費税等を「支払対価×10/110」にする特例）です。当会が確認した範囲では、経理方式を選び直せる年数を制限する定めは、国税庁の資料に出てきません。ただし、国税庁の「消費税経理通達関係Q&A」（令和5年12月改訂）問1-2は、法人が採用する会計処理は原則として継続適用が求められるとしたうえで、インボイス制度の導入を契機に税込経理方式へ変更する場合は、法人税法上は特に問題とはならないとしています。

併用できる組み合わせと、できない組み合わせ

選んだ方式は、すべての取引に同じように適用するのが原則です（No.6905・No.6909）。そのうえで、売上などを税抜経理方式で記録している課税事業者には、次の組み合わせが認められています。

出典：国税庁 No.6905、No.6909、法人税の通達2・3、所得税の通達2・2の2・3。併用すると、仮受消費税等−仮払消費税等と納付額・還付額が一致しません。その差額は、法人は益金に、個人事業者は総収入金額に算入します（国税庁 No.6913）。

法人と個人事業者の違い

出典：法人税の通達4・6・7・8、所得税の通達4・6・7・8、国税庁 No.6351（課税期間、2割特例・3割特例）、国税庁 令和8年度税制改正特集（3割特例）。事業者ごとの特徴は個人事業主の税金と法人の税金で説明しています。

日常の仕訳（売上・仕入・経費、10%と8%）

【確定】2026年10月6日時点の法令等に基づく。

税抜経理方式と税込経理方式の仕訳例

10%でも8%（軽減税率）でも、仮受消費税等・仮払消費税等の科目は同じです。税抜経理方式では、課税売上げは仮受消費税等、課税仕入れ（経費の支払いを含む）は仮払消費税等に分けます。非課税や対象外の取引には消費税等がないため、仮受消費税等・仮払消費税等は使いません（法人税の通達1(12)(13)）。税抜経理方式の記帳は、取引のたびに行うのが原則ですが、事業年度の終了の時（個人事業者は12月31日）に一括して行うこともできます。ただし、仮払消費税額を仕入れのつど帳簿に記載する「帳簿積上げ計算」を使う場合は除きます（法人税の通達4、所得税の通達4）。次の表の金額と科目名は、当会が作った例です。

消費税等の額は、税込金額×10/110（8%は8/108）で出して分けました（当会計算）。国税庁も、税抜経理方式と税込経理方式の仕訳例を示しています（国税庁 No.6375の具体例）。

金額の出し方は、税抜金額がわかるときは税抜金額×10%（8%は8%）、税込金額だけがわかるときは税込金額×10/110（8%は8/108）です。インボイスに書く消費税額は、1枚の請求書につき税率ごとに1回だけ端数処理をします（国税庁 No.6371）。仕入れのつど仮払消費税額を帳簿に記載する「帳簿積上げ計算」では、1円未満は切り捨てか四捨五入です（国税庁 No.6351）。計算式と早見表は消費税の計算方法にあります。

決算の精算（仮受消費税等−仮払消費税等）

【確定】2026年10月6日時点の法令等に基づく。

精算の仕訳

税抜経理方式では、課税期間の終了の時に、仮受消費税等の合計から仮払消費税等の合計（控除対象外消費税額等に相当する金額を除きます）を引きます。この金額が、納付すべき消費税等の額の基になります。納付すべき税額は未払消費税等、還付を受ける税額は未収消費税等として計上します（国税庁 No.6901、法人税の通達6、所得税の通達6）。

次の例1は、一般課税（原則課税）で税抜経理方式を使う1年分です。すべて課税取引で、仕入れ・経費の消費税等は全額を控除できるものとします。申告の計算は、課税標準額（税込売上×100/110・100/108、1,000円未満切捨て）に7.8%・6.24%をかけて売上税額（国）、税込仕入×7.8/110・6.24/108（割戻し計算）で仕入税額（国）を出し、差引税額と地方消費税（差引税額×22/78）は100円未満を切り捨てます（国税庁 No.6351、国税庁 No.6371、地方消費税の百円未満の切捨ては地方税法20条の4の2第3項）。

仮受消費税等から仮払消費税等を引いた846,908円と、納付額846,600円の差は308円です。課税標準額の千円未満の切捨てや、差引税額・地方消費税の百円未満の切捨てなどで生じる差です（当会計算）。決算の仕訳は次のとおりです。

借方1,933,318円＝貸方（1,086,410円＋846,600円＋308円）で一致します。納期限は消費税の納付期限をご覧ください。

差額が出たときの処理

課税期間の終了の時の「仮受消費税等−仮払消費税等」と、その課税期間の納付すべき消費税等の額（還付なら、仮払−仮受と還付を受ける額）に差額が出たときは、法人はその事業年度の益金または損金に、個人事業者はその年の事業所得等の総収入金額または必要経費に算入します（法人税の通達6、所得税の通達6、国税庁 No.6901）。納付額より多ければ益金・総収入金額、少なければ損金・必要経費です。

国税庁は、簡易課税のときの差額の科目を、多い場合は雑収入、少ない場合は雑損失と示しています（国税庁 No.6513）。一般課税の差額の科目名に通達の指定はありませんが、国税庁の「消費税経理通達関係Q&A」の仕訳例（令和5年12月改訂問5・問6）も、少ない場合の差額を雑損失としています。差額が大きいときは、簡易課税・2割特例・3割特例を使っていないか（簡易課税・2割特例・3割特例の仕訳）、インボイスのない仕入れの消費税等を全額仮払消費税等にしていないか（インボイス制度と仮払消費税等）、税抜経理方式と税込経理方式を併用していないか（併用）を確認してください。

控除できない仮払消費税等（控除対象外消費税額等）

税抜経理方式で、課税売上高が5億円を超える課税期間や課税売上割合が95%未満の課税期間は、仕入税額の全額を控除できないことがあります。控除できなかった仮払消費税等を「控除対象外消費税額等」といい、所得税・法人税の計算では次のように処理します（国税庁 No.6921）。控除できる仕入税額は仕入税額控除、課税売上割合は課税売上割合と95%ルールで説明しています。

中間納付・確定納付・還付の仕訳

【確定】2026年10月6日時点の法令等に基づく。

中間納付があるときの仕訳（税抜経理方式）

前の課税期間（個人は前年、法人は前事業年度）の消費税の年税額（地方消費税を含みません）が48万円を超える事業者には、原則として中間申告が必要です。48万円超400万円以下は年1回で、中間納付税額は、前の課税期間の確定消費税額の6/12と、その22/78の地方消費税です（国税庁 No.6609、消費税の中間申告）。中間申告で納付した税額は、確定申告の際に控除されます（国税庁 No.6611）。

次の例2は、例1の事業者で、前の課税期間の確定消費税額（国税）が624,000円、年1回の中間申告をした場合です。中間納付は、国312,000円と地方消費税88,000円の合計400,000円で、確定申告で納付する額は、国348,400円（660,400−312,000）と地方消費税98,200円（186,200−88,000）の合計446,600円です（当会計算）。

借方1,933,318円＝貸方（1,086,410円＋400,000円＋446,600円＋308円）で一致します。「仮払金」は当会が付けた科目名の例で、国税庁の資料には中間納付した税額の科目の指定がありません。中間納付額は課税仕入れの消費税等ではないため、仮払消費税等とは別の科目で記録して、精算の金額を合わせるのが当会の整理です。

還付を受けるときの仕訳（税抜経理方式）

還付を受ける税額は未収消費税等に計上し、入金されたときに減らします（国税庁 No.6901）。「仮払消費税等−仮受消費税等」と還付される額に差額があれば、納付のときと同じく益金・損金（個人は総収入金額・必要経費）に算入します（法人税の通達6）。還付金に相当する消費税額に1円未満の端数があるときは切り捨てです（国税庁 No.6371）。

次の例3は、設備投資が大きい年で、課税売上が税抜4,000,000円、課税仕入れ・経費（設備を含む）が税抜12,000,000円（いずれも10%）、仕入れ・経費の消費税等は全額を控除できる場合です。仮受消費税等は400,000円、仮払消費税等は1,200,000円です。売上税額（国）は4,000,000円×7.8%＝312,000円、仕入税額（国）は税込13,200,000円×7.8/110＝936,000円で、国の還付は624,000円、地方消費税の還付は624,000円×22/78＝176,000円、合計800,000円です（当会計算）。

借方（400,000円＋800,000円）＝貸方1,200,000円で一致します。還付を受ける申告書の書き方は消費税申告書の書き方で説明しています。

税込経理方式のときの仕訳

税込経理方式では、納付すべき消費税等の額は租税公課として必要経費・損金に、還付を受ける額は雑収入などとして総収入金額・益金にします。計上する時期は、申告に係るものは申告書を提出した日の属する年（事業年度）、更正・決定に係るものはその日の属する年（事業年度）です。申告期限が来る前に、納付すべき額を未払金に、還付を受ける額を未収入金に計上したときは、その計上した事業年度（個人事業者は年）に算入できます。法人は、未払金は損金経理により、未収入金は収益の額として計上した場合です（国税庁 No.6901、法人税の通達7・8、所得税の通達7・8）。

中間申告書に記載する税額の扱いについて、国税庁の資料に独立した説明は見当たりません。上の表の中間納付の仕訳は、納税申告書に記載された税額の取扱い（国税庁 No.6901）を当てはめた当会の整理です。年間の納付額846,600円は、中間納付400,000円と確定納付446,600円に分かれて租税公課になります（当会計算）。

簡易課税・2割特例・3割特例の仕訳

【確定】2026年10月6日時点の法令等に基づく。

納付額が仮受と仮払の差と一致しない理由

簡易課税制度では、仕入控除税額を、売上げに係る消費税額にみなし仕入率をかけて計算し、実際に支払った消費税等の額は使いません。そのため、納付すべき税額は、仮受消費税等の合計から仮払消費税等の合計を引いた金額と一致しません。決算で、その差額を次のように精算します（国税庁 No.6513）。

• 仮受−仮払が、納付すべき税額より多い：差額を雑収入として、総収入金額・益金に算入します。
• 仮受−仮払が、納付すべき税額より少ない：差額を雑損失として、必要経費・損金に算入します。

精算する時期は、差額が生じた課税期間を含む年または事業年度です。2割特例・3割特例を使った場合も同じ経理処理です（国税庁 No.6901の注記）。3割特例は、インボイス発行事業者の登録を受けたことで免税事業者から課税事業者になった個人事業者が、2027年分・2028年分の申告で使える特例で、法人は使えません（国税庁 令和8年度税制改正特集）。制度は簡易課税制度、2割特例、3割特例で説明しています。

数値例

簡易課税の例は、飲食店（第4種事業、みなし仕入率60%）で、税抜の課税売上が30,000,000円（すべて10%）の場合です。売上税額（国）2,340,000円から、控除額1,404,000円（×60%）を引いた936,000円が差引税額、地方消費税が264,000円（×22/78）で、納付額は1,200,000円です。2割特例・3割特例の例は、税抜の課税売上5,000,000円（すべて10%）、税抜の仕入れ・経費1,500,000円で、売上税額（国）390,000円の20%・30%が納付する国税です。納付額は、2割特例が国78,000円＋地方22,000円＝100,000円、3割特例が国117,000円＋地方33,000円＝150,000円です（当会計算）。

ケースAは仮受−仮払1,000,000円が納付額1,200,000円より200,000円少ないため雑損失、ケースBは1,800,000円が1,200,000円より600,000円多いため雑収入です。2割特例は350,000円が100,000円より250,000円多く、3割特例は350,000円が150,000円より200,000円多いため、どちらも雑収入です（当会計算）。税込経理方式を選んでいる場合は、納付額を租税公課にするだけで、この精算はありません（税込経理方式のときの仕訳）。

仮払消費税等を「支払対価×10/110」にする特例

簡易課税を使う事業者は、仕入先が適格請求書発行事業者かどうかにかかわらず、仕入税額控除を受けられます。そこで、税抜経理方式の場合、継続適用を条件に、すべての課税仕入れの仮払消費税等を「支払対価の額×10/110（軽減税率の対象は8/108）」としてよいことになっています。2割特例を使う事業者も同じで、国税庁は3割特例でも同様の処理を認めています（国税庁 No.6375、法人税の通達1の2、所得税の通達1の2）。取引先ごとにインボイスの有無を区分する手間を省くための取扱いです。

インボイス制度と仮払消費税等

【確定】2026年10月6日時点の法令等に基づく。

2023年10月1日以後は、適格請求書等の記載に基づく税額がない課税仕入れは、原則として仕入税額控除を受けられません。所得税・法人税では、仕入税額控除を受ける消費税等の額が仮払消費税等とされるため、インボイスのない仕入れに仮払消費税等を立てても、原則として取引の対価の額に含めて所得を計算します。ただし、経過措置や簡便な取扱いがあります（国税庁 No.6375）。

出典：国税庁 No.6375、法人税の通達と所得税の通達の経過的取扱いと1の2。少額特例は、2029年9月30日までに行う税込1万円未満の仕入れが対象です（対象になる事業者の要件は消費税の計算方法で説明しています）。

経過措置で控除できる割合は、2026年9月30日までは80%、2026年10月1日からは70%、2028年10月1日から50%、2030年10月1日から30%で、2031年10月1日以後は控除できません（国税庁 リーフレット「インボイス制度に関する令和8年度税制改正について」（PDF））。割合の改正の内容や1億円の上限は免税事業者等からの仕入れの経過措置で説明しています。

仮払消費税等は、110,000円×10/110×控除割合です。50%の期間は5,000円、30%の期間は3,000円です。国税庁の通達の改正履歴は2023年12月27日付が最新で、令和8年度税制改正による控除割合の見直し（2026年10月1日から）は通達の本文に反映されていません。「消費税経理通達関係Q&A」も、見直し前の割合で書かれています（2026年10月6日に確認）。

よくある質問

改訂履歴

著者：新宿間税会（新宿間税会について）

• 2026年10月6日：公開（同日時点の法令等と、国税庁の資料に基づく）