個人事業主の税務
個人事業主として独立すると、会社員時代とは異なり、自分で税金の計算や納付を行う必要があります。所得税、住民税、事業税、消費税など、個人事業主が納めるべき税金は多岐にわたり、それぞれに異なる計算方法や納付時期があります。
本記事では、個人事業主が知っておくべき税金の基礎知識から、節税対策まで、実務に役立つ情報を網羅的に解説します。正しい税務知識を身につけることで、適切な納税と効果的な節税の両立を目指しましょう。
個人事業主が納める税金の種類
個人事業主が納めるべき税金は、必ず納めなければならないものと、条件によって納めるものに分かれます。まずは全体像を把握しましょう。
図1：個人事業主が納める4つの税金
必ず納める税金
個人事業主が必ず納めなければならない税金は、所得税と住民税です。この2つは所得がある限り、すべての個人事業主に納税義務が発生します。
条件によって納める税金
- 個人事業税：所得が年間290万円を超える場合
- 消費税：基準期間の課税売上高が1,000万円を超える場合、または適格請求書発行事業者の場合
ポイント
事業内容や保有資産によっては、固定資産税（不動産を所有）、自動車税（事業用車両を所有）、印紙税（契約書等）も発生する可能性があります。
所得税の仕組みと計算方法
所得税は、1月1日から12月31日までの1年間の所得に対して課される国税です。個人事業主の場合、事業所得から必要経費と各種控除を差し引いた「課税所得」に対して税率を適用して計算します。
図2：所得税の計算フロー
所得税の税率（令和6年分）
図3：所得税率の階段グラフ
重要
所得税額には別途、復興特別所得税（所得税額の2.1%）が加算されます。これは2013年から2037年まで、東日本大震災の復興財源として課税されるものです。
住民税・個人事業税の詳細
住民税の仕組み
住民税は、都道府県民税と市区町村民税を合わせた地方税です。前年の所得に基づいて計算され、個人事業主の場合は「普通徴収」により自分で納付します。
住民税は以下の2つで構成されています：
- 均等割：所得に関係なく一定額（標準税額6,000円＝都道府県民税1,500円＋市区町村民税3,500円＋森林環境税1,000円）
- 所得割：課税所得の10%（都道府県民税4%＋市区町村民税6%）
個人事業税の詳細
個人事業税は、法定業種に該当する事業を営む個人に課される地方税です。70業種が対象となっており、業種によって税率が異なります。
ポイント
個人事業税には年間290万円の事業主控除があるため、所得が290万円以下の場合は個人事業税を納める必要がありません。税率は業種により3%～5%となっています。
消費税の納税義務と計算方法
消費税の課税事業者となるかどうかは、事業規模や登録状況によって決まります。特にインボイス制度の導入により、免税事業者でも課税事業者を選択するケースが増えています。
図4：消費税の納税義務判定フローチャート
消費税の計算方法
消費税の計算方法は3つあり、事業規模や状況に応じて選択できます：
- 一般課税（本則課税）：売上に係る消費税から仕入に係る消費税を差し引く
- 簡易課税制度：基準期間の課税売上高5,000万円以下の場合、みなし仕入率を使用
- 2割特例：インボイス制度により免税事業者から課税事業者になった場合、売上税額の2割を納付
青色申告による節税効果
青色申告は、一定の帳簿を備え付け、日々の取引を正確に記録することで、税制上の特典を受けられる制度です。白色申告と比較して大きな節税効果があります。
図5：青色申告特別控除の比較表
青色申告の主なメリット
- 青色申告特別控除：最大65万円の所得控除
- 純損失の繰越控除：赤字を翌年以降3年間繰り越せる
- 純損失の繰戻還付：前年が黒字の場合、赤字を繰り戻して還付を受けられる
- 青色事業専従者給与：家族への給与を必要経費にできる
ポイント
青色申告特別控除65万円を適用した場合、所得税率20%の人なら13万円の節税効果があります。記帳の手間は増えますが、会計ソフトを使えば比較的簡単に対応できます。
必要経費と家事按分
個人事業主の必要経費は、「収入を得るために直接必要な支出」が原則です。自宅兼事務所など、プライベートと事業の両方で使用するものについては、家事按分により経費計上します。
図6：家事按分の計算例
主な必要経費の例
- 仕入原価
- 人件費（従業員給与、外注費など）
- 地代家賃
- 水道光熱費
- 通信費
- 広告宣伝費
- 接待交際費
- 旅費交通費
- 消耗品費
- 減価償却費
重要
家事按分は合理的な基準で行う必要があります。白色申告の場合、事業使用割合が50%超であることが原則ですが、青色申告の場合は50%以下でも明確に区分できれば計上可能です。
個人事業主の節税対策
適切な節税対策により、税負担を軽減しながら将来への備えもできます。以下の対策を組み合わせることで、効果的な節税が可能です。
図7：節税対策チェックリスト
法人成りを検討する目安
以下の条件に該当する場合は、法人化を検討する価値があります：
- 所得が800万円を超える
- 消費税の課税売上高が1,000万円を超える
- 事業を拡大して従業員を雇用する予定がある
確定申告の流れとよくある質問
確定申告の手順
- 日々の記帳：売上と経費を正確に記録
- 決算処理：棚卸し、減価償却費の計算、家事按分の計算
- 決算書の作成：青色申告決算書または収支内訳書
- 確定申告書の作成：所得金額の計算、所得控除の適用、税額の計算
- 申告書の提出：e-Tax（電子申告）、郵送、税務署窓口
図8：年間税務スケジュール
よくある質問（Q&A）
Q1. 個人事業主になったら、いくらから税金がかかりますか？
A: 所得税は課税所得が48万円（基礎控除）を超えると発生します。住民税は自治体により異なりますが、所得が45万円程度を超えると発生します。個人事業税は所得が290万円を超えると課税されます。
Q2. 副業の場合も確定申告は必要ですか？
A: 副業の所得が20万円を超える場合は確定申告が必要です。ただし、20万円以下でも住民税の申告は必要なので、市区町村への申告を忘れないようにしましょう。
Q3. 領収書がない経費は計上できませんか？
A: 原則として領収書等の証憑書類が必要ですが、やむを得ない事情がある場合は、出金伝票に詳細を記載することで対応できます。ただし、税務調査で説明を求められる可能性があるため、できる限り領収書を取得しましょう。
Q4. 自宅の家賃はどこまで経費にできますか？
A: 事業で使用している部分のみ経費計上できます。一般的には、仕事部屋の面積割合や使用時間で按分します。例えば、3LDKの1室を仕事部屋にしている場合、家賃の25～30%程度を経費にすることが多いです。
Q5. 青色申告と白色申告、どちらがお得ですか？
A: 一般的には青色申告の方がお得です。青色申告特別控除65万円を適用した場合、所得税率20%の人なら13万円の節税効果があります。記帳の手間は増えますが、会計ソフトを使えば比較的簡単に対応できます。
まとめ
個人事業主の税務は複雑に見えますが、基本を押さえれば適切に対応できます。重要なポイントは以下の通りです。
- 4つの主要な税金を理解する：所得税、住民税、事業税、消費税
- 青色申告を選択する：最大65万円の特別控除で大きな節税効果
- 経費を適切に計上する：領収書の保管と家事按分の活用
- 各種控除を活用する：小規模企業共済やiDeCoなどの活用
- 期限を守る：確定申告は3月15日まで
税務は事業運営の重要な要素です。正しい知識を身につけ、適切な納税と効果的な節税を両立させることで、健全な事業運営を実現しましょう。不明な点があれば、税理士などの専門家に相談することも検討してください。
情報の出典： 国税庁ホームページ、財務省ホームページ、総務省ホームページ
更新日： 2025年7月11日現在の税制に基づく
免責事項： 本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の税務相談については、必ず税理士等の専門家にご相談ください。