小売業の消費税・インボイス：8%と10%のレシート、総額表示、免税店、簡易課税

小売業の消費税の全体像

小売業は、仕入れた商品を形を変えずに消費者に販売する事業です。簡易課税では「第2種事業」に当たり、みなし仕入率は80%です（国税庁 タックスアンサー No.6509）。インボイス制度では、小売業は、宛名などを省いた適格簡易請求書（レシート）を交付できる事業に当たります（消費税法57条の4第2項）。

小売店に関係する論点は、売るときのもの（8%と10%の判定、レシートの記載、値札の表示、外国人旅行者への免税販売）と、申告するときのもの（申告方法の選択、仕入先のインボイスの確認）に分かれます。消費税の計算の全体は消費税の計算方法で説明しています。

この記事は、主に店舗でレジを使って対面で販売する場合を前提に説明しています。通信販売やインターネット通販では、レシートに代わる書類の交付方法や、免税店の「販売場」の範囲（免税店の節）などが異なることがあります。

基準期間（個人は前々年、法人は原則として前々事業年度）の課税売上高が1,000万円以下で、インボイス発行事業者の登録をしていない小売店は、免税事業者として消費税の申告と納付が不要です（No.6501）。特定期間の課税売上高などで課税事業者になる場合もあります。免税事業者はレシートに登録番号を記載できず、値札の総額表示の義務もありません（消費税法63条）。登録番号を記載しない点を除き、レシートの記載事項を変える必要はありません。

8%と10%の判定：小売店で迷いやすい商品

【確定】軽減税率（8%）の対象は、酒類と外食を除く飲食料品と、週2回以上発行される新聞の定期購読です（国税庁 タックスアンサー No.6102）。同じ棚に並ぶ商品でも税率が分かれることがあります。次の表は、国税庁「消費税の軽減税率制度に関するQ&A（個別事例編）」（令和8年4月改訂）から、小売店に関係する例をまとめたものです。

出典：国税庁「消費税の軽減税率制度に関するQ&A（個別事例編）」（令和8年4月改訂、PDF）。ほかの品目は軽減税率（8%）の対象品目と見分け方で説明しています。

一体資産の判定（国税庁の例）

食品と食品以外のもの（食器、玩具、雑貨、酒類など）をあらかじめ組み合わせ、セットの価格だけを表示して売る商品は「一体資産」です。税抜価格が1万円以下で、食品の部分の価額の割合が3分の2以上なら全体が8%、どちらかを満たさなければ全体が10%です（消費税法施行令2条の3、No.6102）。割合は、売価や原価の比率など、合理的な方法で計算します（消費税法基本通達5-9-4）。

顧客が組合せを選べるセットや、単品でも売っている商品をまとめ買いで値引きするだけの場合は、一体資産に当たりません。商品ごとの税率で計算し、値引額は商品の価額の比率で按分するなど合理的に区分します（個別事例編 問87・問93、消費税法基本通達1-8-5）。

レシート（適格簡易請求書）の記載事項と書き方

【確定】インボイス発行事業者（適格請求書発行事業者）は、課税事業者である取引先から求められたときに、適格請求書を交付する義務があります（消費税法57条の4第1項）。小売業は、適格請求書の代わりに、記載事項を簡単にした適格簡易請求書を交付できます。小売業には「不特定かつ多数の者に対するもの」という限定がなく、販売の形態を問わず交付できます（国税庁 インボイスQ&A 問24）。通常は、レジで出すレシートがこれに当たります。

記載事項（適格請求書との違い）

国税庁の記載例では、軽減税率の対象品目に「※」を付け、「※印は軽減税率対象商品」と表示しています（問58）。消費税額等の1円未満の端数は、1枚のレシートにつき税率ごとに1回だけ処理します。商品ごとに端数処理をして合計する方法は認められません（消費税法施行令70条の10、インボイスQ&A 問57・問59）。適格請求書の書き方全般は適格請求書の書き方（適格簡易請求書）、端数処理のルールは消費税の計算方法の「端数処理」にあります。

税込定価の商品（たばこなど）と税抜表示の商品が混ざる場合

【確定】1枚のレシートに税抜価額の商品と税込価額の商品が混ざる場合は、どちらかに統一して税率ごとの合計額を記載し、それをもとに消費税額等を計算するのが原則です。ただし、たばこや指定ごみ袋のように法令や条例で税込みの小売定価が決まっている商品などは、税込定価を税抜きに直さず、税込みの合計額と税抜きの合計額をそれぞれ表示し、それぞれから消費税額等を計算する方法でも差し支えありません（インボイスQ&A 問59）。

580×100/110＝527.27…円です。税抜きに直すときの1円未満の端数をどう処理するかは、事業者の任意です（問59）。

割引券で合計額から値引きする場合

【確定】8%と10%の商品を同時に売り、合計額から割引券で値引きした場合、消費税は税率ごとの値引き後の金額にかかります。レシートには、値引き後の税率ごとの合計額か、値引き前の税率ごとの合計額と税率ごとの値引額を記載し、消費税額等は値引き後の金額から計算します（インボイスQ&A 問69）。

値引額は、国税庁の例では 1,000×3,300/5,460＝604.39…円を604円、1,000×2,160/5,460＝395.60…円を396円としています。

値引きを10%対象の商品の代金からだけ行った場合でも、税率ごとの値引額または値引き後の金額がレシートなどで確認できれば、税率ごとに合理的に区分したものとされます（問69）。

再発行・返品のとき

• 販売したときにレシート（適格簡易請求書）を交付していれば、後日再交付を求められても、改めて交付する義務はありません。一度も交付していない場合は、レジで再発行できなくても、手書きなどで対応する必要があります（インボイスQ&A 問24-5）。
• 返品や値引きで代金を返すときは、課税事業者に適格返還請求書を交付する義務がありますが、返す金額が税込1万円未満なら交付義務が免除されます（消費税法57条の4第3項、インボイスQ&A 問27）。

値札・チラシの価格表示（総額表示）

【確定】課税事業者が、不特定かつ多数の者に商品を販売する場合に、あらかじめ価格を表示するときは、消費税額と地方消費税額を含めた税込価格を表示しなければなりません（消費税法63条）。値札、店内の掲示、チラシ、新聞・テレビの広告など、表示する媒体は問いません（国税庁 タックスアンサー No.6902）。

国税庁は、総額表示として認められる表示の例として、次のものを挙げています（10%の商品の場合）。

• 11,000円
• 11,000円（税込）
• 11,000円（税抜価格10,000円）
• 11,000円（うち消費税額等1,000円）
• 11,000円（税抜価格10,000円、消費税額等1,000円）
• 11,000円（税抜価格10,000円、消費税率10パーセント）
• 10,000円（税込価格11,000円）

「10,000円＋税」「10,000円（税抜）」のように税込価格を示さない表示は、総額表示に当たりません（消費税法63条。国税庁の消費税率引下げのパンフレットも、税抜価格のみを表示するなど税込価格を表示しない方法は認められないとしています）。

一方、次の場合は総額表示の義務の対象外です。

• 免税事業者（消費税法63条）
• もっぱら他の事業者に販売する場合（同条）
• 口頭で伝える価格や、価格を表示していない場合（No.6902）

税込価格の計算方法は消費税の計算方法の「内税・外税と総額表示」にあります。飲食料品の税率1%案には、値札の切替えに関する特例案があります（1%案の節）。

免税店（輸出物品販売場）：2026年11月1日からリファンド方式

【確定・2026年11月1日施行】令和7年度税制改正（所得税法等の一部を改正する法律、令和7年法律第13号）で免税店の制度が見直され、2026年11月1日以後の販売から「リファンド方式」になります。免税店は、外国人旅行者などの免税購入対象者にも税込価格で販売し、購入者が購入日から90日以内の出国時に税関で持出しの確認を受けた後、消費税相当額を返金します。免税店は、購入記録情報と税関確認情報を保存することで免税の適用を受けます（国税庁 輸出物品販売場制度に関するQ&A（リファンド方式・概要編） 問1）。

2026年10月31日までの販売と11月1日以後の販売の違い

出典：概要編Q&A 問1・問4・問13・問29、国税庁「輸出物品販売場制度のポイント」（令和3年10月、PDF）。10月31日までは、一般物品を消耗品と同じ方法で包装すれば、消耗品と合わせて5,000円以上かを判定できます。どちらの制度が適用されるかは、出国日ではなく販売した日で決まります（概要編 問8）。

いま免税店の許可を受けている店が確認すること

• 2026年10月31日に一般型・手続委託型の許可を受けている販売場は、11月1日に新しい制度の一般型の許可を受けたものとみなされ、改めて申請する必要はありません（概要編 問10）。
• ただし、10月31日までに「輸出物品販売場における購入記録情報の提供方法等の届出書」を出していない販売場（免税販売手続の電子化に対応していない販売場）は、同日で許可の効力を失います（問10）。
• 免税販売手続の委託の有無や購入記録情報の提供の方法など、許可を受けた事項に変更がある場合は、「輸出物品販売場等変更届出書」を出します（問10）。
• 返金を自社で行うか、承認送受信事業者などに委託するかを決めます。委託を受ける事業者には、資金決済法など消費税法以外の法令への対応が必要になる場合があります（問29・問29-2）。税関の確認の前に返金することもできますが、購入者が税関の確認を受けなかったときは免税の適用を受けられません（問29）。
• 11月1日以後に新たに免税店の許可を受けるための申請は、2026年10月1日から受け付けています（国税庁 輸出物品販売場制度のリファンド方式への見直し）。インターネット上の販売の場所は、免税店の「販売場」に当たりません（概要編 問5（注1））。

経理：販売時は課税売上、税関の確認後に免税売上へ振り替える

【確定】国税庁は、次の仕訳例を示しています（概要編 問26）。振替は、税関確認情報を取得するたびに行っても、月ごとなどにまとめて行ってもかまいません。販売した課税期間と税関確認情報を保存した課税期間が異なる場合の処理は、概要編 問27にあります。

免税購入対象者への販売では、一般的にインボイスの交付義務は生じないと考えられています。交付しても差し支えなく、後日免税になっても、交付したインボイスについて何らかの処理は求められません（概要編 問28）。免税購入対象者の範囲や手続の流れは、免税店制度の解説で説明しています。

申告方法の選び方：簡易課税の第2種・2割特例・3割特例

小売店の売上の事業区分

【確定】簡易課税では、売上を第1種から第6種に分け、それぞれのみなし仕入率で仕入税額を計算します。判定は原則として取引ごとに行います（No.6509）。小売店の売上の多くは第2種ですが、次のように別の区分になるものがあります。

出典：No.6509 簡易課税制度の事業区分。事業区分の詳しい判定は簡易課税制度の事業区分とみなし仕入率にあります。

2種類以上の事業を営む場合、事業ごとに売上を区分していないと、区分していない売上には、その中で最も低いみなし仕入率が適用されます。1種類の事業の売上が全体の75%以上なら、その事業のみなし仕入率を全体に適用することもできます（No.6505）。

計算例：一般課税・簡易課税・2割特例・3割特例

当会の計算例（架空の設例）です。個人の食品・雑貨店で、売上はすべて消費者への販売（第2種）とします。年間の課税売上は、飲食料品（8%）が税込12,960,000円（税抜12,000,000円）、雑貨（10%）が税込8,800,000円（税抜8,000,000円）です。課税仕入れ等（商品の仕入れ、店舗の家賃、水道光熱費など。給与は含みません）の仕入先はすべてインボイス発行事業者とし、次の2通りで比べます。

• ケースA：飲食料品の仕入れ 税込9,720,000円（税抜9,000,000円）、10%の仕入れ・経費 税込8,800,000円（税抜8,000,000円）。税抜で売上の85%です。
• ケースB：飲食料品の仕入れ 税込8,640,000円（税抜8,000,000円）、10%の仕入れ・経費 税込6,600,000円（税抜6,000,000円）。税抜で売上の70%です。

課税標準額は、税込売上×100/108、×100/110（千円未満切捨て）です。差引税額と地方消費税（差引税額×22/78）は、百円未満を切り捨てています。2割特例・3割特例の行は、基準期間の課税売上高が1,000万円以下であることなど、それぞれの要件を満たす場合の計算です。計算の手順は消費税の計算方法の「原則課税（一般課税）の手順」と同じです。

一般課税の納付額は、仕入税額（国）が売上税額（国）の80%を超えると簡易課税より少なくなります。この例では、ケースAが約86%、ケースBが約70%です。8%と10%の割合は店ごとに違うため、仕入れの比率だけでなく、税額で比べます。

小売業（第2種）だけの店では、簡易課税の納付額（売上税額の20%）は、3割特例（30%）より少なく、2割特例と同じ額です。国税庁のインボイスQ&A 問117-3も、卸売業者から仕入れた雑貨を消費者に販売する個人事業者の例で、3割特例より簡易課税のほうが納付税額が少なくなると説明しています（問117-3）。ただし、簡易課税や3割特例では、多額の設備投資をした年などでも還付は受けられません（同）。

簡易課税を使えるのは基準期間の課税売上高が5,000万円以下の事業者で、事前に届出書を出す必要があり、原則として2年間は続けて適用します（No.6505）。3割特例は、個人事業者だけが令和9年分・令和10年分に使えるもので、2割特例と同じく、インボイス発行事業者の登録などを機に課税事業者になった場合に限られます（3割特例の解説）。2割特例の最後の課税期間は2割特例はいつまでで確認できます。

自分の数字で試算するときは、消費税計算ツールを使えます。

簡易課税に切り替えるときの届出期限

【確定】簡易課税制度選択届出書は、原則として適用を受けたい課税期間の初日の前日までに出します（No.6505）。2割特例・3割特例を使った事業者は、その翌課税期間の確定申告期限までに出せば、翌課税期間から簡易課税を使えます（翌課税期間が2026年9月30日以前に終わる場合は、その課税期間中）（インボイスQ&A 問117）。

2028年3月31日と2028年2月29日は、それぞれの翌課税期間の確定申告期限です（申告期限の延長の特例を受けていない場合）。国税庁の令和8年度税制改正のリーフレットにも同じ例があります。

仕入先がインボイス発行事業者でない場合

経過措置：2026年10月1日からの仕入れは70%

【確定・2026年10月1日施行】一般課税で申告する場合、インボイス発行事業者でない仕入先（免税事業者である農家や作家など）からの仕入れは、インボイスがないため、そのままでは仕入税額控除ができません。経過措置により、仕入れた日に応じて、仕入税額相当額の一定割合を控除できます。令和8年度税制改正（令和8年法律第12号）で、2026年10月1日以後の割合が見直されました（国税庁 令和8年度税制改正特集、インボイスQ&A 問113）。

仕入税額相当額（国）は 1,100,000×7.8/110＝78,000円で、これに割合を掛けています。国と地方の合計の目安は 1,100,000×10/110×割合です。

経過措置を受けるには、区分記載請求書等と同様の事項が記載された請求書等と、経過措置の適用を受ける旨（「80%控除」「7・5・3割控除」など）を記載した帳簿の保存が必要です。同じ仕入先からの仕入れが年1億円（税込）を超える部分は対象外です（2026年10月1日以後に開始する課税期間から。それまでは10億円）。詳しくは免税事業者等からの仕入れの経過措置（70%控除と1億円上限）で説明しています。

簡易課税で申告する事業者は、仕入税額控除の要件としてのインボイスの保存は必要ありません（インボイスQ&A 問1）。簡易課税・2割特例・3割特例では納付税額を売上税額から計算するため、仕入先がインボイス発行事業者かどうかは納付税額に影響しません。

税込1万円未満の仕入れ（少額特例）

【確定】基準期間の課税売上高が1億円以下、または特定期間の課税売上高が5,000万円以下の事業者は、2029年9月30日までに行う税込1万円未満の課税仕入れについて、一定の事項を記載した帳簿の保存だけで仕入税額控除ができます。仕入先がインボイス発行事業者でない場合も対象です（インボイスQ&A 問111）。

中古品を消費者から買い取る店（古物商等特例）

【確定】古物営業法の許可を受けた古物商が、インボイス発行事業者でない者（消費者など）から、販売用の商品として古物を買い取った場合は、一定の事項を記載した帳簿の保存だけで仕入税額控除ができます（消費税法30条7項、インボイスQ&A 問106）。古物営業法で相手方の確認が必要な取引（原則として対価の総額が1万円以上）では、帳簿に相手方の住所と氏名も記載します（問106-2）。質屋が質物を取得する場合にも同様の特例があります（問106）。なお、免税店で免税で購入された物品と知りながら行った仕入れは、2024年4月1日以後、この特例の有無にかかわらず仕入税額控除ができません（問106）。

【予定・法案未成立】飲食料品の税率1%案と小売店

大綱と国税庁の資料に示されている内容のうち、小売店に関係するものは次のとおりです（大綱（内閣官房、PDF）、国税庁 消費税率引下げのパンフレット（令和8年9月、PDF））。

• 期間と対象：2027年4月1日から2029年3月31日までの2年間、今の軽減税率（8%）の対象と同じ範囲の飲食料品を1%（国0.78%＋地方0.22%）にする。酒類と外食は10%のまま、新聞の定期購読は8%のまま。
• レシート・インボイス：適用税率「1%」とその消費税額等を記載する。「1%の対象品目である旨」を新たに書く必要はない。
• 返品：2027年3月31日以前に8%で販売したものが4月1日以後に返品された場合は、8%で調整する。
• 値札：税率の変更に合わせた総額表示にすぐ対応することが難しい事情がある場合、実際の支払額と誤認させない掲示などをすれば、2027年2月1日から5月31日までは、飲食料品を8%・1%どちらの税込価格で表示してもよい（2029年2月1日から5月31日までも同様）。税抜価格だけの表示は認められない。
• 定期便・カタログ通販：2027年1月1日より前に結んだ定期供給契約や、同日より前に販売条件を示した通信販売などで一定のものは、4月1日以後の販売でも8%。
• 簡易課税：業種区分にかかわらず、1%の飲食料品の売上税額と同じ額を仕入税額とする。2割特例・3割特例でも同様。
• 還付を受けるための届出：飲食料品を販売する免税事業者が2027年4月1日を含む課税期間中に課税事業者選択届出書を出せば、その課税期間から課税事業者になれる。簡易課税の事業者が同じ期間中に簡易課税をやめる届出書を出せば、その課税期間から一般課税で申告できる。

国税庁のパンフレットには、簡易課税の事業者の設例として、飲食料品の小売（1%）の売上2,000万円（税額20万円）、雑貨などの小売（10%）300万円（税額30万円）、イートイン（10%）100万円（税額10万円）の場合があります。売上税額60万円に対し、仕入税額は20万円（1%分と同額）＋30万円×80%＋10万円×60%＝50万円で、納付税額は10万円です（税額は地方消費税を含む）。

レジや値札の準備、定期便の扱いなどは、飲食料品の消費税1%はいつから？2027年4月からの引下げ案と事業者の実務で詳しく説明しています。

酒類・たばこを扱う店

酒類

【確定】酒類の販売は10%で、1%案でも10%のままです。2026年10月1日に酒税率が改正され、同日午前0時の時点で流通段階にある課税済みの酒類について、新旧の税率の差額を調整する手持品課税・戻税が行われます。申告が必要になる販売業者は、2026年11月2日（月）までに申告します（国税庁「酒類の手持品課税（戻税）について」）。対象になるかどうかの判定と手順は、酒税の解説の「酒販店・飲食店が確認すること」にあります。

たばこ

【確定】たばこの販売には10%の消費税がかかり、たばこ税や酒税は消費税の課税標準に含まれます（No.6313）。税込定価のたばこと税抜表示の商品が混ざるレシートの書き方は、上の国税庁の例のとおりです。国のたばこ税は、2027年4月、2028年4月、2029年4月に1本あたり0.5円ずつ引き上げられ、加熱式たばこの課税方式は2026年4月と10月の2段階で見直されています（財務省「たばこ税等に関する資料」）。税率の引上げに合わせて販売業者の在庫に課される手持品課税などは、たばこ税の仕組みと改正で説明しています。

日程と確認すること

法人の2割特例の最後の事業年度と申告期限は、決算月によって違います（2割特例の決算月別の早見表）。消費税の申告と納付の期限は消費税の納付期限（個人・法人）で説明しています。

よくある質問

改訂履歴

著者：新宿間税会（新宿間税会について）

• 2026年5月15日：公開
• 2026年9月25日：免税事業者等からの仕入れの経過措置の割合と、2割特例・3割特例の記述を訂正
• 2026年9月26日：全面改訂（8%と10%の判定例、レシートの記載事項と国税庁の記載例、総額表示、免税店のリファンド方式、事業区分と申告方法の比較、古物商等特例、飲食料品1%案の要点を追加。根拠を確認できない業界の統計や業態別の仕入率、補助金の金額、失敗事例を削除。計算例を当会の架空の設例として作り直し、法定の端数処理で計算）