フリーランス・個人事業主の消費税とインボイス：3割特例、免税の選択、源泉徴収との関係

フリーランスが消費税を納めるのはどんなときか

【確定】国税庁のタックスアンサーとインボイスQ&Aに基づく内容です。

個人事業者は、その年の前々年（基準期間）の課税売上高が1,000万円以下であれば、原則として消費税の納税義務が免除されます（免税事業者）。ただし、次の場合は免除されません（国税庁 タックスアンサー No.6501）。

会社員として受け取る給与は、雇用契約に基づく労働の対価で、事業として行う取引ではないため、消費税の課税の対象外です（No.6157）。給与を受け取りながら副業で仕事を請け負う場合、給与は課税売上高に入りませんが、対価を得て反復・継続・独立して行う副業の売上げは、事業として行う取引に当たります。

簡易課税の事業区分は、日本標準産業分類の大分類を基礎に判定します。情報通信業や、学術研究、専門・技術サービス業などは「サービス業等」として第5種事業（みなし仕入率50%）に当たります（消費税法基本通達13-2-4、No.6505）。商品の販売や製造にあたる売上げは、別の区分になります。事業区分の一覧は簡易課税制度の事業区分とみなし仕入率で説明しています。

2割特例は令和8年分が最後：令和9年分からの選び方

【確定・3割特例は2026年10月1日施行】国税庁のインボイス制度 令和8年度税制改正特集とリーフレット（PDF）、インボイスQ&Aに基づく内容です。

2割特例は令和8年分の1年分に使える

2割特例は、納付税額を売上税額の2割にできる経過措置で、「令和5年10月1日から令和8年9月30日までの日の属する各課税期間」に使えます（平成28年改正法附則51条の2）。個人事業者の課税期間は1月1日から12月31日までなので、2026年9月30日で打ち切られるのではなく、令和8年分（2026年1月1日〜12月31日）の1年分に使えます。申告と納付の期限は2027年3月31日（水）です。

使えるのは、登録（または課税事業者選択届出書の提出）がなければ免税事業者となる年分で、基準期間の課税売上高が1,000万円以下であることなどが要件です。事前の届出は不要で、申告のときに選びます。要件、使えない課税期間、申告書の書き方は2割特例はいつまで使えるか（個人・法人別の最後の課税期間と要件）で説明しています。

令和9年分・令和10年分は3割特例

3割特例は、インボイス発行事業者である個人事業者が、令和9年分と令和10年分に、売上税額の7割を仕入税額とみなして差し引き、納付税額を売上税額の3割にできる経過措置です（平成28年改正法附則51条の3。令和8年法律第12号で追加）。国税庁は主な要件として、個人事業者であること、インボイス発行事業者の登録を受けていること、基準期間の課税売上高が1,000万円以下であることを挙げています。基準期間は、令和9年分なら令和7年（2025年）、令和10年分なら令和8年（2026年）です。2割特例と同じく、登録（または課税事業者選択届出書の提出）がなければ免税事業者となる年分に限られます。

事前の届出は不要で、確定申告書に適用を受ける旨を付記します。法人は使えません。国外事業者である年分、課税期間を短縮している年分、一般課税で高額な資産を仕入れたことにより免税事業者になれない年分などは使えません（3割特例を使えない年分）。

計算例：4つの方法の納付税額

当会の計算例（架空の設例）です。計算の手順と端数処理は、国税庁のタックスアンサー No.6371と3割特例の計算の手順によります。

設例：インボイス発行事業者の登録をしている個人のデザイナーです。年間の報酬は税込5,500,000円（税抜5,000,000円、すべて10%）、事業用の課税仕入れ・経費は税込660,000円（すべて10%、インボイスあり）とします。基準期間と特定期間の課税売上高は1,000万円以下で、2割特例・3割特例を使えない年分には当たらないものとします。簡易課税の場合は、売上げをすべて第5種事業（みなし仕入率50%）とします。

390,000円は売上税額（国）で、課税標準額5,000,000円（5,500,000 × 100/110。千円未満切捨て）× 7.8%です。46,800円は一般課税の仕入税額（国）で、660,000 × 7.8/110（割戻し計算）です。地方消費税は差引税額 × 22/78です。差引税額と地方消費税は百円未満を切り捨てます（No.6371、地方税法20条の4の2第3項）。

この設例では、令和8年分は2割特例、令和9年分・令和10年分は3割特例の納付税額がもっとも少なくなります。3割特例より一般課税のほうが少なくなるのは、課税仕入れ等（すべて10%の場合）が税込3,850,000円（税込で売上の70%）を超える場合です。令和11年分からは簡易課税と一般課税の比較になり、第5種事業なら、課税仕入れ等が税込2,750,000円（税込で売上の50%）を超えると一般課税のほうが少なくなります。

2割特例・3割特例・簡易課税では、通常、還付は生じません。多額の設備投資などで仕入れの税額が売上げの税額を上回る年分に還付を受けるには、一般課税で申告します（インボイスQ&A 問117-3）。年間の売上げと仕入れから一般課税・簡易課税・2割特例の納税額を比べるには、当会の消費税の年間納税額シミュレーションを使えます。このツールは3割特例に対応していないため、3割特例の額は上の手順で計算してください。

簡易課税に移る場合の届出期限

簡易課税を使うには、原則として、使いたい年分の前年12月31日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を出します。2割特例や3割特例を使った年分の翌年分から簡易課税を使う場合は、その翌年分の確定申告期限までに出せば、その翌年分から使えます（令和8年度税制改正による特例。翌課税期間が2026年10月1日以後に終わる場合。インボイスQ&A 問117）。

令和11年分の例は国税庁リーフレットの例です。ほかの日付は、同じ決まりに当てはめて当会が確認しました。

簡易課税は、基準期間の課税売上高が5,000万円以下の年分に使え、選んだら原則として2年間続けて適用します（No.6505）。上の設例のように売上げが第5種事業にあたる場合、令和9年分・令和10年分は、計算上、3割特例（売上税額の30%）のほうが簡易課税（同50%）より納付税額が少なくなります。3割特例を使う年分に簡易課税制度選択届出書を出している場合の扱いについては、国税庁の直接の説明を当会ではまだ確認できていません（3割特例の手続き）。届出の手続きは簡易課税の選択・不適用の手続きで説明しています。

登録を続けるか、免税事業者に戻るか

【確定】登録の取りやめの手続きは現行の制度、取引先が控除できる割合の見直しは令和8年度税制改正（2026年10月1日施行）によるものです。

基準期間と特定期間の課税売上高が1,000万円以下のフリーランスは、登録を続けるか、登録をやめて免税事業者に戻るかを選べます（下の手続きと期限にある制限に当たる場合を除きます）。考える材料は、取引先への影響、手続きの期限と制限、取引価格の話し合いの3つです。

取引先への影響

財務省・公正取引委員会などのQ&Aは、売上先が消費者や免税事業者である場合と、簡易課税制度（2割特例を含む）を適用している事業者である場合は、免税事業者であり続けても取引への影響は生じないと考えられる、としています（免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A Q2）。3割特例も売上税額から納付税額を計算するため、3割特例で申告する取引先は、受け取ったインボイスを計算のために保存しておく必要がありません（国税庁 令和8年度税制改正特集（PDF））。

一方、一般課税で申告している取引先は、インボイス発行事業者でない相手からの仕入れについて、仕入税額相当額の一定割合しか控除できません。割合は仕入れた日（役務の提供は、原則として完了した日）で決まり、2026年10月1日から70%に下がります（免税事業者等からの仕入れの経過措置（70%控除と1億円上限））。

当会の計算例（架空の設例）です。控除できる額は国と地方の合計の目安で、税込の報酬 × 10/110 × 割合で計算しています。国の消費税分の正式な計算は、税込の報酬 × 7.8/110 × 割合です（インボイスQ&A 問130）。経過措置で控除するには、取引先が一定の事項を記載した帳簿と請求書等を保存する必要があります。

登録をやめる手続きと期限

登録をやめるには、「適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める旨の届出書」を所轄の税務署長に出します。翌年分の初日から起算して15日前の日までに出すと、翌年1月1日に登録の効力がなくなります。この日を過ぎると、翌々年の1月1日からになります（インボイスQ&A 問13）。

• 2027年1月1日からやめる場合の期限は、2026年12月17日（木）です。15日前の日が土曜日・日曜日・祝日などにあたっても、翌日には延びません（問13）。
• 令和5年10月1日を含まない年分（個人事業者は令和6年分以後）に、登録日から課税事業者になる経過措置で登録した人は、登録日以後2年を経過する日を含む年分までは、登録をやめても免税事業者に戻れません（平成28年改正法附則44条5項、インボイスQ&A 問7・問13-2）。
• 課税事業者選択届出書を出して課税事業者になっている人が免税事業者に戻るには、別に「消費税課税事業者選択不適用届出書」を、戻りたい年分の前年12月31日までに出します（問13）。この届出書は、原則として、課税事業者になった日から2年を経過する日を含む課税期間の初日以後でなければ出せません（No.6501）。
• 免税事業者に戻れるのは、基準期間と特定期間の判定で納税義務が免除される年分です。
• 3割特例は、インボイス発行事業者の登録を受けていることが要件です。登録をやめた年分には使えません。

反対に、免税事業者が2027年1月1日から登録を受ける場合は、登録希望日を2027年1月1日と書いた登録申請書を、2026年12月17日（木）までに出します（登録を受けようとする日から起算して15日前の日までの提出。インボイスQ&A 問7・問13-2の決まりに当てはめて当会が日付を確認）。申請の方法はインボイスの登録申請の手続きで説明しています。

取引価格の話し合い

財務省・公正取引委員会などのQ&Aは、これまで消費税相当分を上乗せしていなかった免税事業者が課税事業者に転換した場合、消費税の仕組み上、発注側が支払う取引価格に新たに消費税相当額を上乗せすることが相当であると考えられる、としています（Q6の注）。また、発注側の要請に応じて課税事業者になった仕入先と、新たに納税が必要となる消費税分について明示的に協議することなく取引価格を据え置くことは、独占禁止法上の優越的地位の濫用や取適法上の買いたたきとして問題となるおそれがあるとしています（Q5、Q7）。免税事業者であることを理由に取引価格を一方的に引き下げる、応じなければ取引を打ち切ると通告することなども同様に問題となるおそれがあります。禁止される行為の具体例と相談窓口は、インボイスをきっかけにした取引条件の見直しで説明します。

源泉徴収と消費税の関係

【確定】国税庁のタックスアンサー No.2792・No.2795、国税庁「インボイス制度開始後の報酬・料金等に対する源泉徴収」と所得税法に基づく内容です。消費税の売上げの考え方は、消費税法28条1項に基づく当会の説明です。

源泉徴収される報酬

原稿・さし絵・作曲・デザインの報酬、講演料、弁護士・税理士などの業務に関する報酬などは、支払う側が所得税を源泉徴収します（所得税法204条1項、国税庁 タックスアンサー No.2792）。源泉徴収の対象になるかどうかは仕事の種類で決まり、対象に掲げられていない仕事の報酬は源泉徴収されません。また、給与について源泉徴収をする義務のない個人（給与の支払をしていない個人事業者など）が支払う報酬は、源泉徴収されません（所得税法204条2項2号）。

税率は、1回の支払金額のうち100万円以下の部分が10.21%、100万円を超える部分が20.42%です（No.2795）。2027年1月1日以後に生ずる所得からは、復興特別所得税の税率が2.1%から1.1%に下がり、防衛特別所得税（1%）が加わりますが、合計の税率は変わらないため、源泉徴収税額の計算方法も変わりません（国税庁「令和8年4月 源泉所得税の改正のあらまし」（PDF）8ページ）。

消費税を区分すると、源泉徴収の対象は報酬の額だけでよい

報酬の額に消費税等の額が含まれている場合、原則として消費税等を含めた金額が源泉徴収の対象です。ただし、請求書等で報酬の額と消費税等の額が明確に区分されている場合は、報酬の額だけを源泉徴収の対象として差し支えないとされています。この請求書等はインボイス（適格請求書）である必要はなく、インボイス発行事業者でない人が発行する請求書等でも、明確に区分されていれば同じ扱いです（国税庁「インボイス制度開始後の報酬・料金等に対する源泉徴収」）。

源泉徴収税額は、支払金額が100万円以下なら支払金額 × 10.21%、100万円を超えるなら（支払金額 − 100万円）× 20.42% ＋ 102,100円で、1円未満を切り捨てます（No.2795）。振込額は、請求額から源泉徴収税額を差し引いた額です。

消費税の計算は、源泉徴収される前の報酬で行う

源泉徴収で差し引かれるのは所得税等で、消費税ではありません。消費税の課税標準は課税資産の譲渡等の対価の額なので（消費税法28条1項）、消費税の計算に使う売上げは、源泉徴収される前の報酬の額（税抜き）です。上の表の1行目なら、振込額の199,580円ではなく、200,000円が課税売上げ（税抜き）になります。源泉徴収された所得税等は、所得税の確定申告で、納める税額から差し引いて精算します（所得税法120条1項）。

インボイスに書く事項はインボイス（適格請求書）の記載事項と書き方、所得税や住民税など個人事業者が納める税金の全体は個人事業主の税務で説明しています。

発注者との取引のルール：フリーランス法と取適法

【確定・施行済み】公正取引委員会・中小企業庁の資料と法令に基づく内容です。

フリーランス法（2024年11月1日施行）

「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス・事業者間取引適正化等法、令和5年法律第25号）は、2024年11月1日に施行されました。この法律で守られる「特定受託事業者」は、業務委託の相手方である事業者で、従業員を使用しないものです。発注者の義務は、発注者が従業員を使用しているかどうかと、業務委託の期間によって変わります（公正取引委員会「フリーランス・事業者間取引適正化等法の概要」（PDF））。

取適法（2026年1月1日施行）

下請法（下請代金支払遅延等防止法）は改正され、2026年1月1日から「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」（中小受託取引適正化法、通称「取適法」）になりました。資本金の基準に従業員数の基準（300人、100人）が加わり、手形払いの禁止や、協議に応じない一方的な代金決定の禁止などが加わっています（公正取引委員会・中小企業庁 取適法リーフレット（PDF））。

取適法で守られる「中小受託事業者」には個人も含まれます（取適法2条8項・9項）。個人のフリーランスの場合、資本金1,000万円を超える法人から、取適法の対象となる取引（製造委託、修理委託、情報成果物作成委託、役務提供委託、特定運送委託）を受けると対象になります。資本金1,000万円以下の法人からでも、常時使用する従業員が100人（製造委託やプログラムの作成の委託などは300人）を超える法人から受ける場合は対象になります。対象となる取引の範囲はフリーランス法のほうが広く定められているため、取適法の対象にならない取引でも、フリーランス法が当てはまることがあります（公正取引委員会 フリーランス法Q&A）。

取適法の委託事業者には、発注内容などの明示、取引記録の作成・2年間の保存、受領日から60日以内の支払期日の設定、遅延利息（年14.6%）の支払の4つの義務と、受領拒否、支払遅延（手形払いなどを含む）、減額、返品、買いたたき、購入・利用強制、報復措置、有償支給原材料等の対価の早期決済、不当な経済上の利益の提供要請、不当な給付内容の変更・やり直し、協議に応じない一方的な代金決定の11の禁止事項があります（取適法リーフレット）。両方の法律が当てはまる発注では、発注者は両方の明示事項を1つの書面や電子メールでまとめて示すことができます（フリーランス法Q&A）。

インボイスをきっかけにした取引条件の見直し

財務省・公正取引委員会などのQ&A（2026年1月30日改正）と、公正取引委員会のフリーランス法Q&A（Q116）は、次のような行為が問題となるおそれがあるとしています。

• 再交渉が形式的なものにすぎないまま、免税事業者が仕入れの際に支払っていた消費税額も払えないような著しく低い価格を一方的に設定すること（独占禁止法。取適法の対象となる取引では買いたたき）
• 発注時に決めた代金を、免税事業者であることを理由に後から減らすこと（取適法の対象となる取引では代金の減額。免税事業者であることは、仕入先の責めに帰すべき理由に当たらないとされています）
• 課税事業者にならなければ取引価格を引き下げる、それにも応じなければ取引を打ち切ると、一方的に通告すること
• 課税事業者に転換した相手と、消費税分を価格に反映する必要性について明示的に協議しないまま価格を据え置くこと。相手から協議を求められたのに応じず、一方的に価格を据え置くこと（取適法の対象となる取引では、協議に応じない一方的な代金決定）

一方、課税事業者になるよう要請すること自体や、双方が納得したうえで取引価格を設定し直すことは、それだけで問題になるものではないとされています（同Q&A Q7）。

相談できる窓口

• 取引上の問題（取適法・独占禁止法）：公正取引委員会と中小企業庁の相談窓口。一覧は、上の財務省・公正取引委員会などのQ&Aの別紙にあります。
• フリーランスの契約・仕事上のトラブル：フリーランス・トラブル110番（第二東京弁護士会が運営し、弁護士に無料で相談できる窓口。公正取引委員会・厚生労働省・中小企業庁が連携しています）
• インボイス制度の一般的な質問：国税庁のインボイスコールセンター（0120-205-553、土日祝を除く9時〜17時。財務省・公正取引委員会などのQ&Aの別紙による）
• 税金の相談：新宿で税金の相談をしたいときの無料の相談窓口。新宿間税会は、個別の税務相談にはお答えしていません。

期限と確認することの一覧

【確定】日付の元になる規定は、すべて成立し、施行日も決まっています。曜日は当会で確認しました。

納付の方法や延滞税は消費税の納付期限、申告書の各欄の書き方は消費税申告書の書き方で説明しています。

よくある質問

ここまでの内容と重なる部分を含め、よく聞かれる質問をQ&A形式でまとめました。

まとめ

• 2割特例は令和8年分（2026年分）が最後で、申告と納付の期限は2027年3月31日です。
• 要件を満たす個人事業者は、令和9年分・令和10年分に3割特例（売上税額の30%を納付）を使えます。事前の届出は不要で、法人は使えません。令和11年分からは簡易課税か一般課税です。
• 2割特例・3割特例を使った年分の翌年分から簡易課税にする場合は、その翌年分の確定申告期限までに届出書を出せば間に合います。
• 2027年1月1日から登録をやめる場合の届出期限は2026年12月17日です。登録をやめると、一般課税の取引先は、インボイスのない仕入れの一定割合（2026年10月1日からは70%）しか控除できません。
• 報酬の額と消費税等の額を請求書で区分すれば、源泉徴収の対象は報酬の額だけで差し支えないとされています。消費税の計算は、源泉徴収される前の報酬で行います。
• 免税事業者であることを理由にした一方的な値下げや取引打切りの通告などは、独占禁止法・取適法・フリーランス法上の問題となるおそれがあります。

改訂履歴

著者：新宿間税会（新宿間税会について）

• 2026年5月15日：公開
• 2026年9月26日：全面改訂（令和8年度税制改正に対応。2割特例の最後の年分、3割特例、簡易課税の届出期限の特例、登録をやめる場合の期限と制限、源泉徴収と消費税の関係、フリーランス法・取適法の節を追加。2割特例を「2026年9月30日までの売上に適用」とした記述、基準期間の課税売上高が1,000万円を超える事業者に2割特例を当てはめた計算例、会費・組合費や国外取引についての誤った説明、根拠を確認できない人数・市場規模・按分率の記述を削除し、計算例を法定の端数処理で計算し直し）