業種別の消費税・インボイス：10業種の論点と簡易課税の事業区分

10業種の論点と解説ページ

業種名から、各業種の解説ページに移動できます。簡易課税の事業区分は、10業種をまとめて事業区分の一覧表に載せています。

全業種に共通する論点

業種にかかわらず関係する制度です。法律が成立しているものは【確定】、閣議決定の段階のものは【予定・法案未成立】と表示しています。

2割特例は2026年9月30日を含む課税期間で終わる

【確定】2割特例は、インボイス発行事業者の登録などを機に免税事業者から課税事業者になった事業者が、納付税額を売上税額の2割にできる経過措置です。使えるのは令和5年10月1日から令和8年9月30日までの日を含む課税期間で、延長はされていません。個人事業者は令和8年分（申告期限2027年3月31日）が最後、法人は2026年9月30日を含む事業年度が最後です。業種による違いはなく、事前の届出も要りません。法人の決算月ごとの最後の事業年度は、2割特例の決算月別の早見表で確認できます。

個人事業者は令和9年分・令和10年分に3割特例を選べる

【確定・2026年10月1日施行】3割特例は、個人事業者に限り、令和9年分（2027年分）と令和10年分（2028年分）の納付税額を売上税額の3割にできる経過措置です。2割特例と同じく、登録（または課税事業者選択届出書の提出）がなければ免税事業者になる年分が対象で、基準期間（2年前）の課税売上高が1,000万円以下であることなどが要件です。事前の届出は不要で、法人は使えません。要件と計算例は3割特例の要件・計算・簡易課税との比較で説明しています。

2割特例・3割特例を使った課税期間の翌課税期間から簡易課税にする場合は、その翌課税期間の確定申告期限までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を出せば間に合います。翌課税期間が2026年9月30日以前に終わる場合は、その課税期間の末日までです（国税庁 タックスアンサー No.6505）。

免税事業者などからの仕入れは2026年10月1日から70%控除

【確定】一般課税で申告する事業者が、インボイス発行事業者でない相手（免税事業者や、登録していない課税事業者など）から仕入れた場合、一定の事項を記載した帳簿と請求書等を保存すれば、仕入税額相当額の一定割合を控除できます。割合は仕入れた日（商品は原則として引渡しを受けた日、役務は原則として全部が完了した日）で判定し、次のように変わります。

出典：国税庁 令和8年度税制改正特集、インボイスQ&A 問113-3。

2026年10月1日以後に開始する課税期間（個人事業者は2027年分）からは、同じ仕入先からの仕入れがその年（法人はその事業年度）に税込1億円を超えると、超えた部分にはこの経過措置を使えません（改正前は10億円）。簡易課税・2割特例・3割特例で申告する事業者の納付税額には影響しません。一人親方や個人の外注先、傭車先など、インボイス発行事業者でない相手への支払いがある場合に確認が必要です。計算例と帳簿の書き方は、免税事業者等からの仕入れの経過措置（70%控除と1億円上限）にまとめています。

簡易課税の事業区分は取引ごとに判定する

【確定】簡易課税は、基準期間の課税売上高が5,000万円以下の課税期間に、事前に届出をして使う制度です。売上を第1種から第6種の事業に区分し、区分ごとのみなし仕入率（第1種90%、第2種80%、第3種70%、第4種60%、第5種50%、第6種40%）で仕入税額を計算します。区分は業種の名前ではなく取引ごとに、おおむね日本標準産業分類を基礎として判定するため、同じ業種でも取引によって区分が変わります。10業種の主な区分は次のとおりです。

出典：国税庁 タックスアンサー No.6509、国税庁 質疑応答事例「日本標準産業分類からみた事業区分」（建設業、情報通信業・運輸業、卸売業・小売業、不動産業・専門サービス業・飲食サービス業、教育・医療）、「製造小売と喫茶店を兼業している場合の取扱い」。表は主な例です。個々の取引の区分は、事実関係によって判定します。

2種類以上の事業をしている場合は、事業ごとに区分して計算します。1種類の事業の課税売上高が全体の75%以上なら、そのみなし仕入率を全体に使えます。区分していない売上には、その中で最も低いみなし仕入率が適用されます（国税庁 タックスアンサー No.6505）。判定の例と届出の手続きは、簡易課税の事業区分とみなし仕入率で説明しています。

簡易課税の納付税額は売上税額に「1 − みなし仕入率」をかけた額で、売上税額に対する割合は第1種の10%から第6種の60%までです。2割特例（20%）より簡易課税のほうが少なくなるのは第1種だけで、第2種は同じです。3割特例（30%）より簡易課税のほうが少なくなるのは第1種と第2種で、第3種は同じです（端数処理による差は除きます）。金額での比較は3割特例と簡易課税の業種別比較表にあります。

非課税の売上がある業種（医療・不動産・教育）の注意点

【確定】保険診療、土地の譲渡・貸付け、住宅の貸付け、学校の授業料などは非課税です（国税庁 タックスアンサー No.6201）。非課税の売上は、課税事業者かどうかを判定する課税売上高には含まれません。

一般課税では、課税売上割合（総売上高に占める課税売上高の割合）が95%未満の課税期間や、課税売上高が5億円を超える課税期間は、仕入れの消費税を全額は控除できず、個別対応方式か一括比例配分方式で計算します（No.6401）。課税売上割合が95%未満の課税期間は、国外事業者から受けた広告の配信などについて、リバースチャージ方式による申告も必要になります（No.6118）。

【予定・法案未成立】飲食料品の税率を2年間1%にする案

2026年9月15日に閣議決定された大綱では、2027年4月1日から2029年3月31日まで、軽減税率の対象になっている飲食料品の税率を1%（国0.78%、地方0.22%）にするとしています。酒類と、店内での飲食（外食）・ケータリングは10%のまま、定期購読の新聞は8%のままです。飲食業、小売業、食品の製造業などに関係します。2026年9月26日時点で法律は成立しておらず、国税庁の資料も、法案が国会で可決・成立した場合の内容として公表されています（大綱（内閣官房、PDF）、国税庁 消費税率引下げ特設サイト）。

事業者向けの特例案（簡易課税の計算の特例、課税事業者選択届出書の提出時期の特例など）は飲食料品の消費税1%の引下げ案と事業者の実務、1%になる品目の範囲は軽減税率の対象品目と1%案の状況で説明しています。

よくある質問

改訂履歴と監修について

著者：新宿間税会（新宿間税会について）

• 2026年5月15日：公開
• 2026年9月25日：飲食業とIT・Web制作業の紹介文を訂正（免税事業者等からの仕入れの経過措置の割合、リバースチャージの例示と海外の顧客向け取引の記述）
• 2026年9月26日：全面改訂（令和8年度税制改正への対応。10業種の紹介文を消費税・インボイスの論点の要約に改め、2割特例の終了、3割特例、70%控除、簡易課税の事業区分、非課税の売上がある業種の注意点、飲食料品1%案の節と、事業区分の一覧表、よくある質問、出典を追加。業種ごとに1つだけ示していた事業区分を、取引によって区分が変わることが分かる一覧表に変更。「完全ガイド」などの表現と、根拠を確認できない記述を削除）