飲食業の消費税とインボイス：店内飲食10%とテイクアウト8%、簡易課税の第4種、経過措置70%

店内飲食は10%、テイクアウト・出前は8%：判定のしかた

【確定】軽減税率（8%）の対象は「飲食料品（酒類を除く）」の譲渡で、外食とケータリング等は含まれません。国税庁は、外食を「飲食店業等の事業を営む者が飲食に用いられる設備がある場所において行う食事の提供」、ケータリング等を「相手方が指定した場所において行う加熱、調理または給仕等の役務を伴う飲食料品の提供」と説明しています（国税庁 No.6102）。テイクアウトのように、持ち帰りのための容器に入れたり包装したりして行う譲渡は、外食に含まれません（軽減税率Q&A（個別事例編） 問58）。

判定は提供する時点で、客に確認して行う

税率は、料理を提供する時点で判定します（No.6102）。店内で食べるか持ち帰るかを客に確認する方法が基本で、外食事業者では「テイクアウトの場合はお申し出ください」といった掲示で確認する方法でも差し支えないとされています（軽減税率Q&A（個別事例編）問121）。飲食設備は、テーブルだけ、椅子だけ、カウンターだけでも当たります（問64）。

迷いやすい例

出典：国税庁「消費税の軽減税率制度に関するQ&A（個別事例編）」（PDF）（問57〜問79）。

酒類は持ち帰りでも10%

酒税法に規定する酒類（アルコール分1度以上の飲料）は、軽減税率の対象の飲食料品から除かれているため、店内でも持ち帰りでも10%です（No.6102、軽減税率Q&A（個別事例編） 問12）。料理の原材料に使うワインなどの酒類も10%です（問13）。本みりんは酒類なので10%、塩などを加えて飲めないようにした料理酒などの発酵調味料と、アルコール分1度未満のみりん風調味料は酒類に当たらず8%です（問14）。ノンアルコールビールや甘酒のように酒類に当たらない飲料を持ち帰り用に販売する場合は8%です（問15）。酒類の税率の一覧は酒税の解説の「酒類は軽減税率の対象外で10%」にもまとめています。

メニューの価格表示

課税事業者が消費者に対してあらかじめ価格を表示するときは、税込価格を表示する義務があります（総額表示。消費税法63条、No.6902）。「1,100円」「1,100円（税込）」「1,100円（税抜価格1,000円）」のような表示が認められています。価格を表示していない場合や、口頭で伝える価格は対象外です。

店内飲食と持ち帰りで税込価格が異なる場合の表示について、国税庁の軽減税率Q&A（個別事例編）問121は、関係省庁の資料をもとに次の方法を示しています。

• 店内飲食と持ち帰りの両方の税込価格を表示する。
• どちらか一方の税込価格だけを表示し、もう一方は税率が異なるため別の価格になることを、店内の目立つ場所に掲示する。一方だけの表示は総額表示の義務には違反しませんが、安いほうの価格が持ち帰りの価格であることを明らかにしないまま表示すると、景品表示法の有利誤認に当たるおそれがあるとされています。
• 税抜価格を調整して、両方を同じ税込価格にする（例：テイクアウトの税抜102円（8%）と店内飲食の税抜100円（10%）で、どちらも税込110円）。

簡易課税の事業区分：店内飲食は第4種、自家製料理の持ち帰り販売は第3種

【確定】簡易課税は、基準期間（個人事業者は前々年、法人は原則として前々事業年度）の課税売上高が5,000万円以下の課税期間について、届出をした課税事業者が選べる計算方法です。売上税額に、事業区分ごとのみなし仕入率を掛けた額を仕入税額として控除します（国税庁 No.6505）。飲食店の取引は、国税庁の通達（消費税法基本通達13-2-8の2ほか）で次のように区分されます。

根拠の番号は消費税法基本通達の番号です。仕入れた商品をそのまま販売する事業は、事業者に販売すれば第1種、消費者に販売すれば第2種です（消費税法施行令57条6項）。

2種類以上の事業を営む場合は、事業区分ごとにみなし仕入率を当てはめるのが原則です。売上を事業区分ごとに区分していないと、区分していない部分には、その中で最も低いみなし仕入率が適用されます。1種類の事業の課税売上高が全体の75%以上なら、その事業のみなし仕入率を全体に当てはめる計算もできます（No.6505）。

当会の計算例（架空の設例）：テイクアウトがある店

前提：簡易課税を選んでいる飲食店。1年間の税抜売上は、店内飲食6,000,000円（10%）と、自分で調理した料理の持ち帰り販売2,000,000円（8%）。売上の返還や貸倒れはないものとします。

当会の計算です。課税標準額（千円未満切捨て）は、10%分が6,000,000円、8%分が2,000,000円です。

区分していない場合は、区分した場合より16,000円多くなります。この例では店内飲食の売上がちょうど75%なので、全体に60%を当てはめる計算も選べますが、結果は区分していない場合と同じ303,900円で、区分して計算したほうが少なくなります。

簡易課税を使うときの注意

• 原則として、適用を受けたい課税期間の初日の前日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を出します。2割特例・3割特例を使った課税期間の翌課税期間から簡易課税にする場合は、その翌課税期間の確定申告期限までに出せば、その翌課税期間から適用されます（翌課税期間が2026年9月30日以前に終わる場合は、その課税期間の末日まで）（No.6505）。
• 簡易課税を選んだら、事業を廃止した場合を除き、届出の効力が生じた課税期間の初日から2年を経過する日の属する課税期間の初日以後でなければ、やめる届出（選択不適用届出書）を出せません（No.6505）。
• 基準期間の課税売上高が5,000万円を超える課税期間は、届出を出していても簡易課税を使えません。その後、基準期間の課税売上高が1,000万円超5,000万円以下の課税期間になれば、選択不適用届出書を出していない限り、再び簡易課税が適用されます（No.6505）。
• 簡易課税の控除額は売上税額にみなし仕入率を掛けて計算するため、改装や設備の購入で実際の仕入税額が売上税額を上回る年でも、還付は受けられません。大きな投資を予定している年は、一般課税で計算した場合と比べてから届出の要否を判断します。

事業区分の判定の考え方と一覧は、簡易課税制度の事業区分とみなし仕入率で説明しています。

一般課税・簡易課税・2割特例・3割特例の比較（当会の計算例）

【確定】消費税の計算方法は次の4つです。どれを使えるかは、事業者と課税期間によって決まります（国税庁 No.6505、国税庁 令和8年度税制改正特集）。

当会の計算例（架空の設例）：店内飲食だけの個人経営の店

前提：個人事業者。1年間の税抜売上は店内飲食8,000,000円（すべて10%）。課税仕入れ（税抜）は、食材2,400,000円（8%、税込2,592,000円）、酒類600,000円（10%、税込660,000円）、家賃・水道光熱費・消耗品など1,800,000円（10%、税込1,980,000円）。従業員の給与2,000,000円は課税仕入れになりません。仕入先はすべてインボイス発行事業者、一般課税は割戻し計算とし、2割特例・3割特例は要件（基準期間の課税売上高1,000万円以下など）を満たすものとします。売上税額（国）は、課税標準額8,000,000円×7.8%＝624,000円です。

当会の計算です。差引税額と地方消費税（差引税額×22/78）は百円未満を切り捨てています。食材は軽減税率8%、酒類と家賃などは10%の仕入れとして税率ごとに計算しています。

店内飲食だけの店では、簡易課税の納付税額は売上税額の40%、2割特例は20%、3割特例は30%にあたるため、要件を満たす期間は2割特例・3割特例のほうが少なくなります（業種別の比較は3割特例の業種別の比較表）。一般課税の納付税額は仕入れの内容で変わり、この例では簡易課税より47,900円多くなりますが、課税仕入れの割合が高い店や、大きな改装をした年は逆になることがあります。

自分の店の数字で試算するときは、消費税計算ツール（飲食業）で一般課税・簡易課税・2割特例を比べられます（3割特例には対応していません）。2割特例の最後の課税期間は2割特例はいつまで使えるか（個人・法人の決算月別）、3割特例の要件は3割特例（令和9年分・令和10年分の個人事業者）で確認できます。

仕入先がインボイス発行事業者でない場合：2026年10月から控除は70%

【確定・2026年10月1日施行】一般課税で申告する場合、インボイス発行事業者でない仕入先（免税事業者など）からの食材・酒類・備品などの仕入れは、インボイスがないため本来は仕入税額控除ができませんが、経過措置により仕入税額相当額の一定割合を控除できます。割合は、仕入れた日（サービスは提供が完了した日）で判定します（国税庁 令和8年度税制改正特集、インボイスQ&A 問113-3）。

金額は当会の計算で、国と地方の合計の目安（税込の仕入額×8/108または10/110×割合）です。申告で使う国の消費税分は、税込の仕入額×6.24/108または7.8/110×割合で計算します（インボイスQ&A 問130）。例えば70%の期間なら、食材は4,368円、酒類は5,460円です。

• 経過措置を受けるには、区分記載請求書等と同じ記載事項のある請求書等と、経過措置の適用を受ける課税仕入れである旨（「70%控除対象」など）を書いた帳簿の保存が必要です（インボイスQ&A 問113）。
• 簡易課税・2割特例・3割特例で申告する場合は、仕入税額を実際の仕入れから計算しないため、この割合は納付税額に影響しません。
• 同じ仕入先からの仕入れが年1億円（税込み）を超える場合、超えた部分には経過措置を使えません。2026年10月1日以後に開始する課税期間から適用され、個人事業者は2027年分からです（それまでの上限は10億円）。
• 店舗の家賃も同じで、貸主がインボイス発行事業者でなければ、家賃にかかる消費税相当額はこの割合でしか控除できません。

割合を判定する日の考え方、帳簿の書き方、1億円の上限の当てはめ方は、免税事業者等からの仕入れの経過措置（80%・70%・50%・30%と1億円上限）で詳しく説明しています。

経費の消費税で間違えやすいもの

【確定】一般課税では、仕入れや経費の消費税を税率ごとに区分して記帳し、控除できるものとできないものを分けます（国税庁 No.6102）。飲食店でよくある支出の扱いは次のとおりです。

出典：軽減税率Q&A（個別事例編）問12・問13・問22、インボイスQ&A（令和8年5月改訂）問108、国税庁 質疑応答事例「クレジット手数料」、No.6201、消費税法基本通達5-4-3、消費税法。

食材は8%、酒類は10%と税率が分かれるため、仕入れをまとめて10%で計算すると控除額が過大になります。上の計算例でも、食材は6.24/108、酒類と家賃などは7.8/110で計算しています。

Uber Eatsや出前館などのフードデリバリーサービスを利用して出前・宅配を行う場合に支払う手数料も、クレジットカードの加盟店手数料とは異なり非課税ではなく、10%の課税仕入れです。控除には、その配達代行事業者が交付するインボイス（適格請求書）の保存が必要です。

飲食料品1%案で飲食店に関わること（予定・法案未成立）

出典：国税庁 消費税率引下げのパンフレット（令和8年9月、PDF）、国税庁「飲食料品に係る2年間の消費税率引下げに関するQ&A」（PDF） 問1-1・問1-2。

• 税率の差が広がる：店内飲食と持ち帰りの税率の差は、2ポイント（10%と8%）から9ポイント（10%と1%）に広がります。税抜500円の料理なら、現在は店内550円・持ち帰り540円、1%の期間は持ち帰りが505円になります（当会の計算）。店内と持ち帰りを同じ税込価格にしている店は、税率差が広がった後の税抜価格を確認しておく必要があります。
• 一般課税の店は、控除できる仕入税額が減る：食材の仕入れが1%になると、売上（店内飲食は10%）の税額から差し引ける仕入税額が減ります。仕入先が税抜価格を変えない場合、税抜100,000円の食材は、支払額が108,000円から101,000円に、控除できる税額が8,000円から1,000円に変わります（当会の計算。国と地方の合計）。店内飲食の売上が同じなら、納める消費税は7,000円増え、仕入先への支払いは7,000円減ります。
• 簡易課税・2割特例・3割特例の計算の特例：1%の対象になる売上（テイクアウト・出前など）の売上税額と同じ額を仕入税額として控除する特例が示されています。その部分からは納付税額が生じない計算です。75%の特例の判定は、1%の対象の売上を除いて行います（国税庁Q&A 問3-6・問3-7）。
• 中間申告の特例：国税庁のQ&Aは、仕入れが1%で売上げが10%となる飲食店などでは、引下げの終了後に仕入税額が増えて中間納付税額が過大になることを想定しています。引下げの開始時と終了時に、直前の課税期間の飲食料品に新しい税率を当てはめて計算した額で、仮決算による中間申告ができる特例が示されています（問3-8）。
• 総額表示の特例：総額表示にすぐ対応することが難しい事情がある場合、2027年2月1日から5月31日までは、誤認させない掲示などを条件に、飲食料品について8%・1%のどちらで計算した税込価格の表示でもよいとする特例が示されています（問3-9）。

対象品目、届出の特例、飲食店・食品小売店での注意点は飲食料品の消費税1%案の解説（飲食店・食品の小売店での注意点）にまとめています。現行の8%の対象品目は軽減税率の対象品目、1%になった場合の税込価格の計算は消費税の計算方法で説明しています。

酒類の仕入れと2026年10月1日の酒税改正

【確定】2026年10月1日に酒税の税率が改正されます。ビールは税率が下がり、麦芽比率25%未満でアルコール分10度未満の発泡酒、いわゆる新ジャンル、チューハイ・ハイボールなどの「その他の発泡性酒類」、アルコール分10度未満の発泡性のない蒸留酒類・リキュールなどは税率が上がります（国税庁「酒類の手持品課税（戻税）の申告等の手引（令和8年10月1日分）」（PDF））。

税率が変わる酒類のうち、10月1日午前0時に販売のために持っている分には、新旧の税率の差額を調整する手持品課税（戻税）が行われます。国税庁は、酒類の免許業者のほか、酒場・料飲店等を経営する人も対象に含まれるとしています。税率が上がる酒類（引上対象酒類）の所持数量が、すべての店舗・倉庫の合計で2,000リットル以上の場合は、2026年11月2日（月）までに申告書兼届出書を出し、納付になる場合は2027年3月31日（水）までに納めます。2,000リットル未満でも、税率が下がる酒類の戻税（還付）を受けるには、同じ期限までに届出が必要です（国税庁「酒類の手持品課税（戻税）について」、手持品課税等Q&A（PDF） 問2）。

数量に含めるもの・含めないもの（客のボトルキープなど）や申告書の書き方は、酒税の解説の「手持品課税（戻税）の申告と納付」で説明しています。

飲食店に関わる主な日付（2026年10月〜2029年）

法人の消費税の申告・納付期限は、原則として事業年度終了の日の翌日から2か月以内、個人事業者は翌年3月31日です（国税庁 No.6601）。曜日は当会で確認しました。

よくある質問

まとめ

この記事の内容を踏まえて、次の点を確認しておくと安心です。

• 店内飲食・テイクアウト・出前・ケータリング・酒類を、取引の都度、税率ごとに区分して記帳できているか（判定のしかた）。
• 簡易課税を選んでいる場合、店内飲食・出前（第4種）と、自分で調理した料理の持ち帰り販売（第3種）を事業区分ごとに区分しているか（簡易課税の事業区分）。
• 2割特例を使っている場合、2026年9月30日を含む課税期間が最後であることを踏まえ、次の課税期間の計算方法（簡易課税や、個人事業者は3割特例）を決めているか（一般課税・簡易課税・2割特例・3割特例の比較）。
• インボイス発行事業者でない仕入先や貸主がいる場合、2026年10月1日からの仕入れで控除できる割合が70%に変わることを、帳簿の記載に反映しているか（経過措置）。
• 飲食料品1%案（法案未成立）の国会の審議状況を確認しているか（1%案で飲食店に関わること）。

改訂履歴

著者：新宿間税会（新宿間税会について）

• 2026年5月15日：公開
• 2026年9月25日：仕入れの経過措置の割合（令和8年度税制改正）、2割特例の期限、3割特例の記述を訂正
• 2026年9月26日：全面改訂（店内飲食・テイクアウト・出前・ケータリングの判定例、簡易課税の事業区分（自家製料理の持ち帰り販売は第3種）、飲食料品1%案（法案未成立）の影響、酒税改正と手持品課税を追加。食材の仕入れを10%で計算していた計算例、根拠を示せない業界の数値・比率、クレジットカードの加盟店手数料を課税仕入れとしていた記述、テイクアウトが増えても簡易課税の区分は変わらないとしていた記述を削除・訂正）