免税事業者等からの仕入れの経過措置：2026年10月から控除割合は70%に

控除割合の推移：80%から70%・50%・30%へ

【確定・2026年10月1日施行】

令和8年度税制改正で、この経過措置の適用期限が2年延び、2026年10月1日以後の割合が見直されました。国税庁のリーフレットは、この見直しを「8割控除は7・5・3割控除に」と説明しています（国税庁リーフレット（PDF））。国税庁のインボイスQ&A 問113は、次の割合を示しています（インボイスQ&A 問113、国税庁 令和8年度税制改正特集）。

改正前の割合は、財務省「令和8年度税制改正の解説」消費税法等の改正（PDF）によります。

対象になる仕入れと、影響を受ける事業者

対象は、適格請求書発行事業者以外の者からの課税仕入れです。具体的には、消費者、免税事業者、登録を受けていない課税事業者からの仕入れが当たります（問113）。免税事業者に当たるかどうかの判定は、国税庁のタックスアンサーNo.6501 納税義務の免除で確認できます。

仕入先が登録している場合でも、登録番号の書かれていない請求書等について、区分記載請求書等と同じ記載事項を満たしていれば、一律に経過措置を適用できます（インボイスQ&A 問113-2）。

2割特例は2026年9月30日を含む課税期間で終わります。次の課税期間から一般課税で申告する事業者は、その課税期間からこの割合の影響を受けます。

2割特例の最終期間は2割特例はいつまで使えるか（個人・法人別）で、個人事業者の2027年分・2028年分の特例は3割特例（令和9年分・令和10年分の個人事業者）で説明しています。

免税事業者の側から見た影響や、取引の条件を見直すときの注意点は、インボイス制度の仕組みと免税事業者への影響で扱っています。

割合を判定する日：原則は引渡しや完了の日

【確定】

どの割合を使うかは、その課税仕入れを行った日で判断します（インボイスQ&A 問113-3）。課税仕入れを行った日は、原則として売手の側の「資産の譲渡等の時期」と同じ考え方で決まります（消費税法基本通達11-3-1）。原則として、請求書の日付や代金の支払日では決まりません。ただし、賃料は契約で支払うべきとされている日、短期前払費用は支払った日で判定します（下の表）。

取引の内容によって判定する日が変わる場合があります。判断に迷う取引は、所轄の税務署にご確認ください。

10月をまたぐ締め請求書（9月21日〜10月20日分など）

20日締めのように、1枚の請求書に9月30日以前の取引と10月1日以後の取引が入っている場合は、取引ごとの日付で80%と70%に分けます（問113-3）。ただし、1つの作業（役務）が9月21日に始まって10月20日に完了した場合は、日割りせず全体が70%です（問113-3）。日付で振り分けるのは、商品のように取引ごとに引渡しの日が分かれるものです。区分記載請求書等には取引の年月日（まとめて請求する場合はその期間）が書かれます。日付ごとの明細があればそれで振り分け、ない場合は納品書や作業の完了報告などで引渡しの日や完了の日を確認してください。

計算方法と計算例

計算式

軽減税率（8%）の仕入れは、7.8/110を6.24/108に置き換えます。国税庁のインボイスQ&A 問130は、計算の方法を次のように示しています（インボイスQ&A 問130）。

• 仕入税額を積上げ計算している場合：経過措置の対象の仕入れのつど、税込の支払額 × 7.8/110（8%は6.24/108）× 割合を計算し、1円未満は切り捨てるか四捨五入します。対象の仕入れを区分して管理し、課税期間の途中や期末にまとめて計算してもかまいません。
• 税抜経理で積上げ計算をしている場合：仕入れのつど、税込の支払額 × 10/110 × 割合を仮払消費税等として端数処理し、その合計額 × 78/100（1円未満切捨て）を仕入税額とすることもできます。
• 仕入税額を割戻し計算している場合：課税期間中の経過措置の対象の仕入れの合計額 × 7.8/110（8%は6.24/108）× 割合で計算します。

国と地方を合わせた目安は、税込の仕入額 × 10/110 × 割合で出せます。地方消費税は国の消費税額の22/78なので、国の消費税分 × 100/78 と同じ額になります。実際の申告では端数処理があるため、一致しないことがあります。申告で納める税額を出す手順全体は、消費税の計算方法と、事業者が納める税額の計算手順で説明しています。

計算例

金額はいずれも税込みです。計算式：外注費は 110,000 × 7.8/110 × 割合、食材は 54,000 × 6.24/108 × 割合。国と地方の合計の目安は、それぞれ 10/110、8/108 で計算しています。

税抜経理での記帳例

税抜経理では、控除できる分だけを仮払消費税等とし、残りは費用（資産の場合は取得価額）に含めます。国税庁は、80%の期間について法人税の取扱いをこのように示しており、所得税でも同様とされています（令和3年改正消費税経理通達関係Q&A 問3）。仮払消費税等を「税込の支払額 × 10/110 × 割合」とする点は、問130にも示されています。70%の期間に当てはめると、次のとおりです。

仮払消費税等の7,000円は 110,000 × 10/110 × 70% です。2026年9月30日までに完了した分なら、仮払消費税等は8,000円、外注費は102,000円になります。

1億円の上限：同じ仕入先から年1億円を超える部分は対象外

【確定・2026年10月1日以後に開始する課税期間から適用】

同じ適格請求書発行事業者以外の者からの課税仕入れの合計額（税込み）が、その年（法人はその事業年度）で1億円を超える場合、超えた部分の課税仕入れにはこの経過措置を使えません。改正前の上限は10億円でした（国税庁 令和8年度税制改正特集、国税庁リーフレット（PDF）、問113）。上限は仕入先ごとに見るもので、免税事業者等からの仕入れの総額に対する上限ではありません。

上限の引下げは、2026年10月1日以後に開始する課税期間から適用されます（財務省の解説は改正法附則1条3号・90条3項を根拠に挙げています）。表の課税期間はこの規定から当会が当てはめたものです。10億円の上限は2024年10月1日以後に開始する課税期間から適用されたもので、それより前に開始した課税期間には上限がありません（問113）。

【与党大綱の検討事項・具体案なし】

財務省の解説によると、令和8年度の与党税制改正大綱は、この上限について「取引実態等を踏まえ、今後、更なる引下げについて検討する」としています。2026年9月25日時点で、具体的な金額や時期は示されていません（財務省「令和8年度税制改正の解説」849ページ）。

経過措置を受けるための帳簿と請求書等

【確定】

経過措置を受けるには、次の事項を記載した帳簿と請求書等の両方を保存します（問113）。

帳簿に書くこと

1. 課税仕入れの相手方の氏名又は名称
2. 課税仕入れを行った年月日
3. 課税仕入れに係る資産又は役務の内容（軽減税率の対象の場合は、資産の内容と軽減税率の対象である旨）と、経過措置の適用を受ける課税仕入れである旨
4. 課税仕入れに係る支払対価の額

3の「経過措置の適用を受ける課税仕入れである旨」は、取引ごとに「80％控除対象」「免税事業者からの仕入れ」などと書くほか、「※」などの記号を付けて、別に「※は80％控除対象」のように意味を示す方法も認められています（問113）。国税庁の令和8年度税制改正特集も、「80％控除」「7・5・3割控除」を受ける課税仕入れである旨を記載した帳簿の保存が必要としています（令和8年度税制改正特集 印刷用（PDF））。

2026年10月以後は、同じ仕入先でも日付によって80%と70%の取引が混ざります。「70%控除対象」のように割合ごとに区分して書いておくと、集計や後からの確認がしやすくなります。

請求書等に必要な記載事項

区分記載請求書等と同じ次の事項が必要です（電子データで受け取ったものを含みます）。

1. 書類の作成者の氏名又は名称
2. 課税資産の譲渡等を行った年月日
3. 課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容（軽減税率の対象の場合は、資産の内容と軽減税率の対象である旨）
4. 税率ごとに合計した課税資産の譲渡等の税込価額
5. 書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称

受け取った請求書等に、3のかっこ書き（軽減税率の対象である旨）と4（税率ごとに合計した税込価額）の記載がない場合に限り、受け取った側が追記して保存できます（問113）。

帳簿はその閉鎖の日の属する課税期間、請求書等は受け取った日の属する課税期間の、それぞれ末日の翌日から2か月を経過した日から7年間保存します。6年目と7年目は、どちらか一方を保存すればよいとされています（国税庁 No.6496）。

少額特例の「1億円」との違い

【確定・令和8年度改正で変更なし】

「1億円」という数字は、少額特例にも出てきます。少額特例は、一定規模以下の事業者が税込1万円未満の仕入れについて、帳簿の保存だけで仕入税額控除を受けられる特例で、経過措置とは別の制度です（インボイスQ&A 問111、国税庁「少額特例の概要」）。

少額特例は、仕入先が適格請求書発行事業者でない場合にも使えます（問111（注）2）。少額特例の対象となる事業者であれば、免税事業者からの税込1万円未満の仕入れは、経過措置の割合ではなく、少額特例により帳簿の保存だけで控除できます。

2026年10月以後の記帳で確認すること

一般課税で申告する事業者は、10月分の記帳を始める前に次の点を確認してください。

• 会計ソフト・経費精算システムの税区分：2026年10月1日以後の仕入れに70%用の区分を使えるか、取引日で切り替わるかを確認します。対応の状況や設定の方法は、各製品の案内で確認してください。
• 10月に届く9月分の請求書：9月30日までに引渡しを受けたもの、完了したものは80%のまま記帳します（賃料のように支払うべき日で判定するものは除きます）。
• 期間をまたぐ請求書：20日締め、25日締めなどは、商品は引渡しの日ごとに80%と70%に分けます。10月1日以後に完了した作業は、9月中に始まったものでも全体が70%です（10月をまたぐ締め請求書）。
• 賃料：9月分を10月末に支払う契約（後払い）や、10月分を9月中に払う前払いは、原則として70%です（基通9-1-20・9-1-27、問77-2）。短期前払費用として支払った期に経費にしている場合は、支払った日で判定します（問113-4）。
• 大口の仕入先：同じ免税事業者等からの年間の仕入れが1億円を超えそうな相手がいないか、1億円の上限が最初に適用される課税期間とあわせて確認します。
• 仕入先の登録状況：取引先が適格請求書発行事業者かどうかは、登録番号をもとに国税庁の適格請求書発行事業者公表サイトで確認できます。
• 帳簿の書き方：経過措置の旨を摘要に書くか、記号で示すかを決めます。国税庁の例（「免」など）のように割合を書かない表示でも要件は満たします。ただ、10月以後は80%と70%の取引が混ざるので、「70%控除対象」のように割合が分かる書き方にそろえておくと集計しやすくなります。

免税事業者等からの仕入れが多い事業者は、簡易課税を選んだ場合と納める税額を比べておく方法もあります。簡易課税を選べる条件と届出の期限は、簡易課税制度（事業区分・みなし仕入率・届出）で説明しています。

よくある質問

改訂履歴

著者：新宿間税会（新宿間税会について）

• 2026年9月25日：公開（2026年9月25日時点の法令等に基づく）