法人が納める税金の全体像｜法人税・住民税・事業税と防衛特別法人税・軽減税率

法人が納める税金の全体像

法人が事業を行う際に納める税金は、国に納める「国税」と、都道府県・市区町村に納める「地方税」に分かれます。売上や取引に応じて納める消費税を除くと、法人の利益(所得)に対して課される税金は、法人税・地方法人税・防衛特別法人税・特別法人事業税(国税)と、法人住民税・法人事業税(地方税)の6種類です。特別法人事業税は国税ですが、法人事業税とあわせて都道府県(都税事務所)に申告します。

これらに加えて、課税売上高などの要件を満たす法人は、消費税(国税)と地方消費税もあわせて納めます(消費税)。地方法人税と防衛特別法人税は、いずれも法人税の確定申告とあわせて税務署に申告・納付します。法人事業税・特別法人事業税・法人住民税は、東京都23区内だけに事務所がある法人の場合、都税事務所にまとめて申告します。

法人税と中小法人の軽減税率

法人税は、法人の各事業年度の所得(利益)に対して課される国税です。税率は、資本金の額(または出資金の額)が1億円以下かどうかなどによって区分されています(令和7年4月1日現在法令等)。

【確定】令和7年度税制改正により、令和7年4月1日以後に開始する事業年度から、所得金額が大きい法人については、中小法人などの軽減税率15%に代えて17%または19%の税率が適用される区分が設けられました。

(注)適用除外事業者とは、その事業年度開始の日前3年以内に終了した各事業年度の所得金額の年平均額が15億円を超える法人などをいいます。19%は15%に代えて適用されるもので、軽減税率そのものがなくなるわけではありません。〔国税庁 タックスアンサー No.5759〕

資本金1億円以下の法人であっても、次のいずれかに当たる場合は中小法人の軽減税率の対象になりません(すべての所得に23.2%が適用されます)。

• 資本金の額が5億円以上の法人(大法人)に、発行済株式などの全部を直接または間接に保有されている法人
• 複数の大法人に発行済株式のすべてを保有されていて、実質的に1社の大法人に完全支配されているのと同じ状態にある法人
• 相互会社・外国相互会社、投資法人、特定目的会社など

中小法人の軽減税率は、令和9年3月31日までに開始する事業年度までの時限措置です。それより先の扱いは、今後の税制改正で決まります(グループ通算制度を選択している法人には別の税率のルールがあり、国税庁 タックスアンサー No.5759のコード5900で案内されています)。

地方法人税

地方法人税は、地方交付税の財源を確保するために平成26年10月1日以後に開始する事業年度から創設された国税です。法人税の申告義務がある法人が、基準法人税額(所得税額控除や外国税額控除などを適用する前の法人税額を基礎とする金額)に10.3%を掛けて計算し、法人税の確定申告・中間申告とあわせて税務署に申告・納付します。

法人住民税(都道府県・市区町村に納める法人税割)とは別の税金です。どちらも法人税の確定申告とあわせて手続きしますが、地方法人税の窓口は税務署、法人住民税の法人税割の窓口は都道府県・市区町村(23区は都税事務所)です。

〔地方法人税法10条〕

法人住民税(法人税割・均等割)

法人住民税は、都内に事務所や事業所がある法人に課される地方税で、法人税額をもとに計算する「法人税割」と、所得の有無にかかわらず定額で課される「均等割」の2つからなります。東京都23区内だけに事務所がある法人は、道府県民税相当分と市町村民税相当分をあわせて、都税事務所に一括して申告します。

法人税割

法人税割は、法人税額(税額控除前の金額)に税率を掛けて計算します。道府県民税分の標準税率は1.0%(制限税率2.0%)、市町村民税分の標準税率は6.0%(制限税率8.4%)と法律で定められており、東京都は超過課税を行っています。ただし、資本金の額(または出資金の額)が1億円以下で、かつ法人税額が年1,000万円以下の法人は、標準税率(23区内では合計7.0%)となる不均一課税の対象です。

〔東京都主税局「法人事業税・法人都民税」、地方税法51条・314条の4〕

均等割

均等割は、資本金等の額と、都内(23区・市町村)にある事務所等の従業者数の合計数によって、年額が段階的に決まります。所得がない事業年度や赤字の事業年度でも納める必要があります。

道府県民税分と市町村民税分の標準税率を、東京都23区内の分としてあわせた金額です。23区外の市区町村では、独自に超過課税を行っている場合があり、金額が異なることがあります。〔地方税法52条・312条、東京都主税局「均等割の税率区分の基準となる『資本金等の額』チェックポイント」〕

法人事業税と特別法人事業税

法人事業税は、法人の各事業年度の所得(所得割)などに対して都道府県が課す地方税です。資本金1億円以下の普通法人(外形標準課税の対象にならない法人)の所得割は、所得の金額に応じて3段階の税率が適用されます。東京都は超過課税を行っており、その事業年度の所得金額が年2,500万円以下の法人には標準税率(不均一課税)が、年2,500万円を超える法人にはすべての所得に超過税率が適用されます。

その事業年度の所得金額が年2,500万円を超える場合は、標準税率ではなく超過税率の欄がすべての所得に適用されます。〔東京都主税局「法人事業税・法人都民税」、地方税法72条の24の7〕

特別法人事業税

特別法人事業税は、法人事業税の税収の地域間の偏りを是正するための国税で、法人事業税とあわせて都道府県(都税事務所)に申告・納付します。税額は、法人事業税の所得割額を標準税率で計算し直した金額(基準法人所得割額)に、37%を掛けて計算します。法人事業税に超過税率が適用されている法人でも、特別法人事業税の計算では標準税率で計算し直します。

〔東京都主税局「特別法人事業税」〕

消費税

法人も、基準期間(原則として前々事業年度)や特定期間の課税売上高が1,000万円を超えるなど一定の要件に当てはまると、消費税の課税事業者になります。課税事業者は、売上に対する消費税(標準税率10%、軽減税率の対象は8%)から、仕入れなどにかかった消費税を差し引いた金額を、法人税とは別に申告・納付します。インボイス発行事業者の登録を受けている場合は、基準期間の課税売上高が1,000万円以下でも課税事業者です。

消費税の判定方法や計算方法、簡易課税・2割特例などの詳しい内容は、次の記事にまとめています。

• 消費税の基本(課税事業者と免税事業者の違い)
• 消費税の計算方法
• 消費税の2割特例(法人にも適用できる経過措置です)
• 消費税の納付期限と延長

防衛特別法人税(新設)

【確定】防衛特別法人税は、我が国の防衛力の抜本的な強化に必要な財源を確保するための国税として、「我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法」(令和五年法律第六十九号)により創設されました。法人税を納める義務がある法人に、当分の間、課税されます。

いつから課税されるか

課税の対象となる「課税事業年度」は、通算法人でない法人の場合、令和8年(2026年)4月1日以後に開始する各事業年度です(通算法人は、通算親法人の同日以後に開始する事業年度の期間内に開始する事業年度)。3月決算の法人は、令和9年3月期(2026年4月1日〜2027年3月31日)が最初の課税事業年度で、申告期限は2027年5月31日(月曜日)です。

申告期限は、事業年度終了の日の翌日から2か月以内という原則に、期限が土曜・日曜・祝日や12月29日〜1月3日にあたる場合はその翌日以降の最初の平日にする扱い(国税通則法10条2項)を当てはめて、当会が計算したものです。法人税の申告期限の延長の特例を受けている法人は、その延長後の期限になります(申告期限と延長の特例)。

税額の計算方法

防衛特別法人税額は、その事業年度の基準法人税額(法人税額のうち、税額控除の適用前など一定の調整をする前の金額)から、年500万円の基礎控除額を差し引いた金額(課税標準法人税額。千円未満切捨て、マイナスの場合は0)に、4%を掛けて計算します(百円未満切捨て)。

基準法人税額が年500万円以下であれば、控除額の範囲におさまるため税額は生じません。当会の試算では、東京都特別区内・資本金1,000万円・軽減税率適用法人というモデルの場合、所得がおおむね2,430万円程度までは防衛特別法人税は生じません(当会試算・架空の設例。具体的な数値は当会の計算例にあります)。通算法人の基礎控除額は、グループ内で基準法人税額の割合に応じて按分する特別なルールがあります。

〔我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法(令和五年法律第六十九号)第8条・第9条・第10条・第11条・第13条・第14条〕

申告期限と延長の特例

確定申告の期限

法人税の確定申告書は、原則として各事業年度終了の日の翌日から2か月以内に、税務署に提出します。地方法人税・防衛特別法人税も、法人税の確定申告書とあわせて、同じ期限までに提出します。

中間申告

事業年度が6か月を超える普通法人は、原則として事業年度開始の日以後6か月を経過した日から2か月以内に中間申告書を提出します。ただし、前事業年度の法人税額をもとに計算した中間納付額が10万円以下の場合や、前事業年度の法人税額がない場合は、中間申告書の提出は必要ありません。

申告期限の延長の特例

定款の定めなどにより、事業年度終了の日の翌日から2か月以内に決算についての定時株主総会が招集されない常況にあると認められる場合は、税務署への申請により、法人税の確定申告書の提出期限を原則1か月間延長できます。会計監査人を置いている法人などで、3か月以内に定時株主総会が招集されない常況にある場合は、税務署長が指定する月数(最長4か月まで)の延長を受けられます。この延長を受けている法人は、地方法人税・防衛特別法人税の申告期限も、延長後の期限にあわせて扱われます。

〔法人税法74条・71条・75条の2、地方法人税法19条、我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法25条〕

当会の計算例(架空の設例)

次の前提による、架空の設例です。実際の税額は、会社ごとの資本金・所在地・税額控除の有無などによって異なります。

当会がPythonのfractionsモジュールで、法律・条例の定める端数処理(国税は国税通則法118条・119条、地方税も同様の考え方)にしたがって検算した金額です。所得3,000万円の場合は、その事業年度の所得が年2,500万円を超えるため、法人事業税に超過税率が適用されています。消費税は、課税売上高や仕入れの状況によって金額が大きく変わるため、この表には含めていません。

よくある質問

改訂履歴と監修について

著者：新宿間税会（新宿間税会について）

• 2025年7月10日：公開
• 2026年9月26日：全面改訂。法人が納める税金を法人税・地方法人税・防衛特別法人税・特別法人事業税(国税)、法人住民税・法人事業税(地方税)、消費税に整理し直し、令和8年度税制改正等に対応しました。防衛特別法人税(新設)の節を新たに設け、決算月別の申告期限の早見表、申告期限の延長の特例、当会の計算例を追加しました。旧版にあった「実効税率は約22.9%」という記述(地方法人税が含まれていなかった誤り)と、法人税の「軽減税率」から消費税の軽減税率の記事への誤ったリンクを訂正しました。欠損金の繰越控除・グループ通算制度・中小企業向け税制優遇措置・節税対策の節は、法人が納める税金の全体像という主題に絞るため、この記事からは削除しました。