消費税の課税・非課税・不課税・免税の違い：取引ごとの区分一覧と判定の順番

4つの区分の意味

【確定】2026年10月6日時点の法令等に基づく。

消費税は、国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等（商品の販売、資産の貸付け、役務の提供）にかかります（消費税法2条1項8号・4条1項、国税庁 タックスアンサー No.6105）。この課税の対象になる取引のうち、別表第二に掲げるものが非課税、輸出などで要件を満たすものが免税、残りが課税です。課税の対象にならない取引を、不課税と呼びます。税率は、標準税率が10%（うち地方消費税2.2%）、軽減税率が8%（うち地方消費税1.76%）です（No.6101）。軽減税率の対象は軽減税率の対象品目と見分け方で説明しています。

免税と非課税の違いは、仕入れの消費税の扱い

免税は、課税の対象になる売上げについて、一定の要件のもとで消費税を免除する取引なので、その取引のための課税仕入れの消費税は、原則として控除できます。非課税は消費税を課さない取引で、そのための課税仕入れの消費税は、原則として控除できません（国税庁 No.6205）。控除の方式は仕入税額控除で説明しています。

「不課税」は条文にない呼び名

消費税法の条文に「不課税」という語はありません（当会がe-Gov法令検索の条文で確認しました）。法律が定めているのは、課税の対象（4条）、非課税（6条）、輸出免税等（7条）です。国税庁は、国内において事業者が事業として対価を得て行う取引に当たらない取引を、一般に不課税取引と呼んでいると説明しています（国税庁 No.6209）。不課税には一覧表がないため、課税の対象になる条件（国内、事業者、事業として、対価、資産の譲渡等）のどれかに当たらない取引が不課税になります。

「免税」という言葉の3つの意味

• 免税事業者：基準期間の課税売上高が1,000万円以下などで、納税義務が免除されている事業者です（消費税法9条1項）。課税取引をしても申告・納付は要りません。消費税の基本で説明しています。
• 免税取引（輸出免税等）：課税事業者が行う輸出などの売上げについて、消費税が免除される取引です（同7条）。免税（輸出免税等）の要点で説明します。
• 免税店（輸出物品販売場）：許可を受けた店が、外国人旅行者などに、輸出するために一定の物品を販売する場合の免税です（同8条）。免税店（輸出物品販売場）制度で説明しています。

判定の順番：4つの質問

【確定】2026年10月6日時点の法令等に基づく。

取引がどの区分になるかは、次の順番で確認します。

根拠は消費税法（e-Gov法令検索）、課税の対象は国税庁 No.6105、免税の要件は基本通達7-1-1です。

• 1　国内取引か：資産の譲渡・貸付けは、それが行われる時にその資産があった場所で判定します。役務の提供は、役務が行われた場所で判定します。インターネットなどを介して行う電気通信利用役務の提供（電子書籍・音楽・広告の配信など）は、サービスを受ける人の住所・居所（法人は本店・主たる事務所の所在地）で判定します（消費税法4条3項、国税庁 No.6210）。
• 2　事業として対価を得て行う取引か：「事業として」は反復・継続・独立して行うこと、「対価を得て」は反対給付を受けることです。交換、代物弁済、現物出資、負担付き贈与は、金銭を受け取らなくても反対給付があるので、対価を得て行う取引です。単なる贈与、寄附金、補助金は、原則として対価を得て行う取引に当たりません（No.6113、消費税法施行令2条1項）。
• みなし譲渡：個人事業者が自分の商品を家庭で消費・使用した場合と、法人が資産を役員に贈与した場合は、事業として対価を得て行われたものとみなされ、課税の対象になります（消費税法4条5項）。
• 3・4　非課税と免税：非課税は別表第二に掲げるものに限られ、別表第二にない取引は、国内で事業として対価を得て行うものであれば課税です（当会の整理）。免税は課税資産の譲渡等のうち輸出などに当たるものなので、非課税の取引は、輸出であっても非課税のままです。

取引の区分と、その事業者に納税義務があるかどうかは、別の問題です。基準期間の課税売上高が1,000万円以下の事業者（インボイス発行事業者を除く）は、課税取引をしても納税義務が免除されます（消費税法9条1項）。基準期間の課税売上高には、輸出免税の売上げは含め、非課税と不課税の売上げは含めません（同9条2項、基本通達1-4-2）。輸出免税を受けられるのは、課税事業者だけです（同7条1項）。

非課税取引の一覧（別表第二の13項目）

【確定】2026年10月6日時点の法令等に基づく。

非課税は、消費税法別表第二に掲げる13項目に限られます（消費税法6条1項）。国税庁のNo.6201 非課税となる取引は、これを17に分けて説明しています。項目ごとの主な例と、非課税にならない主な例外は次のとおりです。

出典：消費税法別表第二（e-Gov法令検索）、消費税法施行令、国税庁 No.6201、消費税法基本通達の第6章（目次から各節へ）。「基通6-1」は6-1-1〜6-1-7の節を指します。業種別の詳しい説明は、医療、教育業、不動産業の各ガイドにあります。

外国から輸入する場合も、保税地域から引き取る外国貨物には消費税がかかります（消費税法4条2項）。ただし、有価証券等、郵便切手類、印紙、証紙、物品切手等、身体障害者用物品、教科用図書の引取りには課されません（同6条2項、別表第二の二）。

不課税の典型例

【確定】2026年10月6日時点の法令等に基づく。

不課税は、国内で事業者が事業として対価を得て行う取引に当たらないため、課税の対象にならない取引です。非課税のように列挙されていないので、取引ごとに、国内か、事業か、対価があるか、資産の譲渡等か、を確認します。国税庁が具体例として挙げているものを中心に、例外とあわせて整理します（国税庁 No.6157）。

出典：国税庁 No.6157、No.6210、No.6225、No.6261、消費税法基本通達の5-2、消費税法2条1項12号・4条3項・4条5項（e-Gov法令検索）。

みなし譲渡と、金銭を受け取らない取引（交換、代物弁済、現物出資、負担付き贈与）は、判定の順番の質問2で説明したとおり課税の対象です。国外事業者から受ける事業者向けの電気通信利用役務の提供などは、受ける側の事業者が特定課税仕入れとして扱う（リバースチャージ方式）場合があります（リバースチャージ方式）。

免税（輸出免税等）の要点

【確定】2026年10月6日時点の法令等に基づく。

免税は、課税事業者が国内で行う課税資産の譲渡等のうち、輸出などに当たるものについて消費税を免除する制度です（消費税法7条、国税庁 No.6551 輸出取引の免税）。外国で消費されるものには課税しないという考え方に基づきます。証明書類や還付の計算は輸出免税の要件と消費税還付・輸入消費税で説明しています。免税になるのは、次の5つの要件をすべて満たす取引です（基本通達7-1-1）。

1. 課税事業者が行う取引であること
2. 国内で行う取引であること
3. 課税資産の譲渡等であること（法31条の特例を受ける非課税資産の輸出等を除く）
4. 法7条1項各号に掲げる取引であること
5. その取引であることについて、証明があること

証明は、輸出許可書などの書類や、輸出の事実を記載した帳簿・書類を、納税地などに7年間保存して行います（No.6551）。

出典：国税庁 No.6551、基本通達7-2-1、消費税法施行令17条。国際輸送の一環として行う国内の輸送区間も、契約でその一環であることが明らかにされていれば免税です（旅客輸送は、乗継地の到着から出発までが定期路線時刻表上で24時間以内などの要件があります。基本通達7-2-4・7-2-5）。

免税にならない主な取引

• 輸出する物品の製造のための加工委託や、輸出を行う事業者に対して国内で行う資産の譲渡等（基本通達7-2-2）。輸出する貨物でも、港までの国内の運送だけを請け負う場合は、原則として課税です。
• 非居住者に対する役務の提供のうち、国内にある資産の運送・保管、国内にある不動産の売買・交換・貸借の代理・媒介、国内での飲食・宿泊、これらに準じて国内で直接便益を享受するもの（令17条2項7号）。具体例は、国内の不動産の管理・修理、建物の建築請負、電車・バス・タクシーなどの旅客運送、理容・美容、医療・療養、観劇、国内間の電話・郵便、日本語学校などでの語学教育です（国税庁 No.6567、基本通達7-2-16）。
• 国内に支店・出張所などがある非居住者への役務の提供は、原則として、その支店などを通じて行ったものとして扱われ、免税になりません（基本通達7-2-17）。

2026年10月1日からの変更

【確定】2026年10月1日以後の取引から、次の2点が変わりました。

• 非居住者に対する国内の不動産の仲介：国内にある不動産の売買・交換・貸借の代理・媒介は、役務の提供を受ける者の居住地にかかわらず、免税の対象外（課税）になりました。2026年3月31日までに締結された契約に基づくものは、改正前の取扱いで免税です（No.6551、No.6567）。非居住者向けの不動産の仲介で説明しています。
• 代金を現金などで受け取る輸出：輸出として行う資産の譲渡・貸付けの代金を、現金や、支払いが取引相手からのものと明らかでない方法で受け取る場合は、輸出許可書などに加えて、輸出先の税関が発行する輸入許可書など、輸入の事実を証する書類の保存が必要になりました。銀行振込や荷為替手形による決済は、これに当たりません（No.6551）。代金を現金等で受け取る輸出の書類で説明しています。

免税店（輸出物品販売場）は別の制度

外国人旅行者などの免税購入対象者が、土産品などを国外へ持ち帰るために、許可を受けた輸出物品販売場で購入する場合は、消費税が免除されます（消費税法8条）。国税庁は、2026年11月1日から、この制度を「リファンド方式」に移行するとしています（輸出物品販売場制度のリファンド方式への見直し）。許可の手続や販売の方法は、免税店（輸出物品販売場）制度で説明しています。

課税売上割合の計算での扱いの違い

【確定】2026年10月6日時点の法令等に基づく。

課税売上割合は、分母を総売上高（課税売上高、輸出などの免税売上高、非課税売上高の合計）、分子を課税売上高（免税売上高を含む）として計算します。区分ごとの扱いは次のとおりです（国税庁 No.6405、No.6209）。

非課税資産を輸出し、輸出取引等として証明されたもの（消費税法31条）は、課税売上割合の計算上、その輸出額が分子と分母の両方に入ります（国税庁 No.6405）。

課税売上割合は、8,000 ÷ 9,500 ＝ 約84.2%です（当会計算）。補助金（不課税）を誤って分母に入れると80.0%、輸出の免税売上を分子に入れ忘れると約73.7%になります（当会計算）。この例の課税売上高（免税売上を含む）は8,000万円で5億円以下ですが、課税売上割合が95%未満なので、仕入れの消費税の全額は控除できません。個別対応方式か一括比例配分方式で計算します（国税庁 No.6401）。詳しくは課税売上割合と95%ルールと仕入税額控除で説明しています。

間違えやすい取引の区分表

【確定】2026年10月6日時点の法令等に基づく。

検索でよく調べられる取引を、不動産、医療・教育、金融・運送・その他に分けて整理します。条件によって区分が変わる取引は、区分の欄に条件を書いています。

不動産・駐車場

出典：国税庁 No.6213、No.6225、No.6226、No.6301のQ&A、質疑応答事例（集合住宅の家賃、共益費、管理料等）、質疑応答事例（テナントから領収するビルの共益費）。詳しくは不動産業の消費税（駐車場）で説明しています。

医療・教育

出典：国税庁 No.6201、質疑応答事例「自己の負担で行う保険診療」、「学習塾等の授業料」、「予備校等の授業料」、厚生労働省「消費税率変更に伴う特定健康診査・特定保健指導に係る費用の取扱いに関するQ&A」（令和元年8月7日版、PDF）。詳しくは医療の消費税（課税になるもの）と教育業の消費税（学習塾・教室）で説明しています。

金融・運送・輸出入

出典：国税庁 No.6229、No.6567、No.6210、消費税法基本通達の6-3・6-4・7-2、消費税法施行令。運送業の詳しい扱いは運輸・物流業の消費税（国際輸送の輸出免税）で説明しています。

よくある質問

改訂履歴

著者：新宿間税会（新宿間税会について）

• 2026年10月6日：公開（同日時点の法令等と、国税庁・厚生労働省の資料、e-Gov法令検索の条文に基づく）