はじめに｜軽減税率制度の重要性

2019年10月の消費税率10％への引き上げと同時に導入された軽減税率制度。この制度により、私たちの日常生活に欠かせない飲食料品などは8％の税率に据え置かれました。

しかし、「どの商品が8％でどれが10％なのか」「イートインとテイクアウトの違いは？」など、実務では判断に迷うケースが多々あります。本記事では、軽減税率の対象品目から具体的な判定方法、さらには実務での対応方法まで、事例を交えて分かりやすく解説します。

軽減税率制度の概要

軽減税率制度は、消費税率を10％に引き上げる際、低所得者への配慮から、生活必需品である飲食料品等について税率を8％に据え置く制度です。

税率の内訳

• 標準税率（10％）
  • 消費税率：7.8％
  • 地方消費税率：2.2％
• 軽減税率（8％）
  • 消費税率：6.24％
  • 地方消費税率：1.76％

軽減税率の対象品目

軽減税率の対象となるのは、大きく分けて以下の2つです。

1. 飲食料品（酒類・外食を除く）

「飲食料品」とは、食品表示法に規定する食品（酒類を除く）をいい、人の飲用または食用に供されるものです。

対象となる飲食料品の例

• 野菜、果物、肉、魚などの生鮮食品
• パン、お菓子、調味料などの加工食品
• ミネラルウォーター、ジュースなどの飲料
• テイクアウトの弁当、宅配ピザ
• 学校給食

対象とならないものの例

• 酒類（みりん、料理酒も含む）
• 医薬品、医薬部外品
• 外食（レストランでの飲食）
• ケータリング、出張料理

2. 週2回以上発行される新聞（定期購読契約に基づくもの）

新聞の軽減税率適用には、以下の2つの条件を満たす必要があります：

• 週2回以上発行されること
• 定期購読契約に基づくこと

飲食料品の詳細な判定基準

酒類の定義と判定

酒税法に規定する「酒類」は軽減税率の対象外です。アルコール度数1度以上の飲料が該当します。

注意が必要な商品

• みりん：アルコール度数14％程度 → 10％
• 料理酒：アルコール度数13％程度 → 10％
• みりん風調味料：アルコール度数1％未満 → 8％
• ノンアルコールビール：アルコール度数0％ → 8％

外食とテイクアウトの区別

外食に該当するかどうかは、「飲食設備」での「飲食サービスの提供」かどうかで判断します。

外食（10％）に該当するケース

• レストランでの食事
• フードコートでの飲食
• イートインスペースでの飲食（申し出がある場合）
• カラオケボックスでの飲食

テイクアウト（8％）に該当するケース

• 持ち帰り弁当
• 宅配ピザ
• コンビニ弁当（イートイン利用なし）
• 屋台での持ち帰り販売（椅子・テーブルなし）

一体資産の取扱い

「一体資産」とは、食品と食品以外の資産があらかじめ一体となっている資産で、その一体となっている資産の価格のみが提示されているものです。

軽減税率が適用される一体資産の要件

1. 一体資産の譲渡対価（税抜）が1万円以下
2. 食品の価額の占める割合が2/3以上

実務でよくある判断に迷うケース

ケース1：イートインのあるコンビニエンスストア

コンビニエンスストアでは、購入時の意思確認により税率を判定します。

実務上の対応

• レジで「店内でお召し上がりですか」と確認
• 「イートイン利用」の申し出 → 10％
• 「持ち帰り」または申し出なし → 8％

ケース2：セット商品の税率判定

ハンバーガーショップのセットメニューなど、店内飲食とテイクアウトで価格が異なる場合があります。

価格設定の例

• 店内飲食：550円（税込）＝ 500円 × 1.10
• テイクアウト：540円（税込）＝ 500円 × 1.08

ケース3：ケータリングと出前の違い

• ケータリング（10％）：調理師が訪問し、現地で調理・配膳を行う
• 出前・宅配（8％）：単に飲食料品を届けるだけ

軽減税率に対応した経理処理

区分記載請求書等保存方式

2019年10月から2023年9月までは「区分記載請求書等保存方式」が適用されていました。

適格請求書等保存方式（インボイス制度）

2023年10月以降は、インボイス制度により、さらに詳細な記載が必要になりました。

インボイスに必要な記載事項

1. 発行者の氏名・名称と登録番号
2. 取引年月日
3. 取引内容（軽減税率対象である旨）
4. 税率ごとに区分した合計額
5. 税率ごとの消費税額
6. 受領者の氏名・名称

軽減税率導入による実務への影響

1. レジシステムの対応

複数税率に対応したレジシステムの導入・改修が必要です。

必要な機能

• 商品別の税率設定
• 税率別の売上集計
• レシートへの税率別表示

2. 値札・価格表示

消費者に分かりやすい価格表示が求められます。

表示方法の例

• 店内飲食：550円（税込）
• お持ち帰り：540円（税込）

3. 経理業務の複雑化

税率別の記帳や申告書作成など、経理業務が複雑化しています。

よくある質問と回答

Q1：水道水は軽減税率の対象ですか？
A：水道水は飲用としても使用されますが、風呂や洗濯など飲食用以外の用途もあるため、軽減税率の対象外（10％）です。

Q2：ペットフードは軽減税率の対象ですか？
A：ペットフードは人の飲食用ではないため、軽減税率の対象外（10％）です。

Q3：栄養ドリンクは軽減税率の対象ですか？
A：医薬部外品の栄養ドリンクは10％、清涼飲料水として販売される栄養ドリンクは8％です。

Q4：お歳暮やお中元は軽減税率の対象ですか？
A：飲食料品のお歳暮・お中元は軽減税率（8％）の対象です。送料は別途10％となります。

Q5：社員食堂での飲食は軽減税率の対象ですか？
A：社員食堂での飲食は外食に該当するため、標準税率（10％）が適用されます。

今後の実務対応のポイント

1. 継続的な従業員教育

軽減税率の判定は複雑なため、従業員への継続的な教育が重要です。

教育内容

• 基本的な判定基準
• よくある質問への対応
• イレギュラーケースの対処法

2. 取引先との連携

仕入先や販売先と税率の認識を統一することが重要です。

3. システムの定期的な見直し

税制改正に対応できるよう、システムの定期的な見直しが必要です。