軽減税率とは？8%と10%の対象品目一覧と見分け方

軽減税率とは（制度の要点）

軽減税率制度は、2019年10月1日に消費税率が10%に引き上げられたときに、同時に始まった制度です。財務省は、低所得者に配慮する観点から実施していると説明しています（財務省「『軽減税率制度』について教えてください。」）。

対象は「飲食料品」と「新聞」の2つだけ

• 飲食料品：食品表示法に規定する食品の販売です。食品は人が飲んだり食べたりするものすべてを指し、酒税法上の酒類と、医薬品・医薬部外品・再生医療等製品は除かれ、食品添加物は含まれます（個別事例編 問1）。外食と、ケータリング・出張料理は「飲食料品の販売」に当たらないため10%です。
• 新聞：一定の題号を用い、政治、経済、社会、文化等に関する一般社会的事実を掲載する新聞で、週2回以上発行されるものを、定期購読契約に基づいて販売するものです（新聞が8%になる条件）。

税率は、何を・どのように売るかによって法律で決まります（消費税法29条・別表第1）。同じ弁当でも、持ち帰りなら8%、店内で食べるなら外食として10%です。

税率の内訳（国と地方）

地方消費税の税率は、消費税額の22/78です（地方税法72条の83）。6.24%×22/78＝1.76%、7.8%×22/78＝2.2%、0.78%×22/78＝0.22%になります。同じ8%でも、軽減税率（6.24%＋1.76%）と2019年9月までの旧税率（6.3%＋1.7%）は内訳が違います（国税庁 タックスアンサー No.6303）。

8%・10%の税込価格や消費税額の計算式は、消費税の計算方法（10%・8%の計算式と早見表）にまとめています。

8%と10%の対象品目一覧（国税庁Q&Aの問番号付き）

表の「根拠」は、国税庁「消費税の軽減税率制度に関するQ&A（個別事例編）」（令和8年4月改訂）の問番号です。本文は個別事例編の全体版（PDF）で確認できます。

食品・飲料

酒類と、酒類に似たもの

外食・持ち帰り・出前

容器・セット商品・ギフト・送料

新聞

見分け方：4つの判定ポイント

一覧にない品目は、次の4つを順に確かめると判定できます。

1. 人が飲んだり食べたりする「食品」として販売しているか（医薬品等ではないか）
2. 酒税法上の「酒類」に当たらないか
3. 店内飲食などの「外食」や、「ケータリング・出張料理」に当たらないか
4. 食品以外のものと一緒になった「一体資産」なら、2つの要件を満たすか

1. 人が飲食する「食品」として販売しているか

軽減税率の対象の「飲食料品」は、食品表示法に規定する食品で、人が飲んだり食べたりするものです（問1）。同じ物でも販売するときの用途で判定が変わり、食用のもみは8%、種もみは10%です（問6）。医薬品・医薬部外品・再生医療等製品は食品から除かれるため、栄養ドリンクでも医薬部外品なら10%です（問23）。

2. 酒税法上の「酒類」に当たらないか（料理酒・みりんの扱い）

酒税法上の酒類（アルコール分1度以上の飲料など）は飲食料品から除かれているため、10%です（問12）。料理の原材料として使うワインなども、酒類なら10%です（問13）。

名前が似ていても扱いが分かれるのが、みりんと料理酒です（問14・問15）。料理酒・みりんの税率は上の「酒類と、酒類に似たもの」の表のとおりで、本みりんは酒類として10%、塩などを加えて飲めないようにした発酵調味料タイプの料理酒とみりん風調味料は酒類に当たらず8%です。

「料理酒」という商品名だけでは税率は決まりません。塩などを加えた発酵調味料なら8%で、酒類として販売されているものは、料理に使う目的でも10%です（問13・問14）。仕入れや値付けのときは、商品の表示や仕入先への確認で、酒類として販売されているものかどうかを確かめてください。酒類の分類と酒税の税率は、酒税の税率と2026年10月改正にまとめています。

3. 「外食」や「ケータリング・出張料理」に当たらないか

外食（食事の提供）は、飲食店業などを営む事業者が、テーブル・椅子・カウンターなどの飲食設備のある場所で飲食料品を飲食させるサービスです（問58）。飲食設備は規模や目的を問わず、スーパーマーケットの休憩スペースも含みます（問53）。自分で置いた設備でなくても、設置者との合意などに基づいて自分の客に使わせている場合は飲食設備に当たります（フードコートの例、問65）。

店内飲食か持ち帰りかは、提供する時点で、客に意思を確かめるなどの方法で判定します（問58）。店内で食べるものとして出した料理の残りを持ち帰っても、10%のままです（問59）。

ケータリング・出張料理は、客が指定した場所で、調理、盛り付け、器の配膳、取り分け用の食器を並べることなどを伴って飲食料品を提供するもので、10%です（問75）。単に届けるだけの出前・宅配は8%です（問77）。配達先で味噌汁を器に注ぐ程度の「取り分け」は、ケータリングに当たりません（問79）。

4. 「一体資産」なら2つの要件を満たすか

おもちゃ付きのお菓子や、紅茶とティーカップのセットのように、食品と食品以外のものがあらかじめ一つの商品になっていて、その商品の価格だけが示されているものを「一体資産」といいます。次の2つの要件をどちらも満たす場合に限り、全体が8%になります。満たさない場合は全体が10%です（問84・問85）。

1. 販売価格（税抜き）が1万円以下であること。1万円以下かどうかは、セット1個あたりの価格で判定します。100個単位・税抜10万円で卸す場合も、1個あたり1,000円で判定します（問91）。
2. 食品の部分の価額の割合が3分の2以上であること。割合は、売価の比率や原価の比率など、合理的な方法で計算します（問92）。

容器については、食品の販売に通常必要な容器・包装なら飲食料品に含まれ8%です。陶磁器やガラスの器のように、食べ終わった後も食器や飾りとして使える容器と組み合わせて一つの価格で販売するものは、一体資産として判定します（問25）。

迷いやすいケース別の判定

コンビニ・スーパーのイートイン

イートインスペースのあるコンビニやスーパーでは、店内で食べるか持ち帰るかを、販売する時点で客に確かめて判定します。トレイや返却が必要な食器に入れて出す場合は店内飲食の提供なので、10%です（問52）。

大半の商品が持ち帰りを前提としている店では、すべての客に質問しなくても、「イートインコーナーを利用する場合はお申し出ください」などの掲示で意思を確かめる方法が認められています（問52・問53）。

持ち帰りと店内飲食の価格の付け方

価格をどう設定するかは事業者が決められます。国税庁のQ&A（問121。消費者庁・財務省などの「消費税の軽減税率制度の実施に伴う価格表示について」の抜粋）では、次の表示方法が示されています。

• 持ち帰りと店内飲食の両方の税込価格を表示する。
• どちらか一方の税込価格だけを表示する。もう一方を表示しなくても総額表示義務（消費税法63条）には違反しません。ただし、持ち帰りの価格であることをはっきり示さずにその価格だけを表示すると、店内飲食の価格を実際より安いと誤認させ、景品表示法の有利誤認に当たるおそれがあるとされています。店内飲食では税率が異なり別の税込価格になることがある旨を、店内の目立つ場所に掲示するなどして知らせることが望ましいとされています。
• 持ち帰りの税抜価格を高く、または店内飲食の税抜価格を低く設定して、税込価格をそろえる。

1%案が実施された場合、持ち帰りと店内飲食の税率の差は、今の2ポイント（10%−8%）から9ポイント（10%−1%）に広がります。1%案が実施された場合の価格表示の特例は、食料品1%案の値札・価格表示（総額表示の特例案）の説明をご覧ください。

屋台・キッチンカー・フードイベント

屋台やフードイベントでも、テーブル・椅子・カウンターなどの飲食設備で飲食させる場合は10%です。設備を自分で置いていなくても、設備の設置者との合意などに基づいて自分の客に使わせる場合は飲食設備に当たります（問51・問67）。

移動販売車で、合意などに基づかず誰でも使える公園のベンチのそばで販売するだけなら、飲食料品の販売として8%です（問66）。

有料老人ホーム・学校給食の金額基準

ケータリングに当たる提供でも、次の施設で行う一定の食事の提供は、金額基準の範囲内であれば8%です（問75）。

• 老人福祉法の届出がある有料老人ホームで、設置者・運営者が入居者（60歳以上の人、要介護・要支援の認定を受けた60歳未満の人、またはこれらの人の配偶者）に行う食事の提供
• 登録を受けたサービス付き高齢者向け住宅で、設置者・運営者が入居者に行う食事の提供
• 義務教育諸学校の給食、夜間課程を置く高等学校の夜間学校給食、特別支援学校の幼稚部・高等部の給食、幼稚園の給食、特別支援学校の寄宿舎での食事の提供

国税庁の例（問80）では、朝食500円・昼食600円・15時の間食500円・夕食640円（いずれも税抜き）を1日に提供します。どれも1食730円以下ですが、4食の累計は2,240円で、2,190円を超えます。

• 累計の対象とする食事をあらかじめ書面で定めていない場合：朝食・昼食・間食（累計1,600円）は8%、累計が2,190円を超える夕食は10%です。
• 書面で朝食・昼食・夕食を累計の対象と定めている場合：3食の累計は1,740円で基準内となり、3食が8%、累計の対象外の間食は10%です。

学生食堂のように利用が選択制のものは学校給食に当たらず、10%です（問81）。病院の食事のうち、健康保険の入院時食事療養費に係るものは非課税です（問82）。

お中元・お歳暮などのギフトと通信販売

食品のギフトは、店頭販売でも通信販売でも8%です（問34）。ただし、別に受け取る送料は10%です（送料込みの価格で販売し、別に送料を受け取らない場合は全体が8%、問39）。別料金にした贈答用の包装は10%（問25）、カタログギフトの販売は掲載品が食品だけでも10%です（問35）。食品と雑貨の詰め合わせは、一体資産として判定します（問86）。

業種ごとの計算例は、飲食業の消費税・インボイスと小売業の消費税・インボイスにまとめています。

新聞が8%になる条件

新聞で8%になるのは、次の3つをすべて満たす販売です（国税庁 タックスアンサー No.6102、問97〜問99）。

1. 一定の題号を用い、政治、経済、社会、文化等に関する一般社会的事実を掲載する新聞であること。スポーツ新聞、業界紙、日本語以外の新聞も、条件を満たせば対象です。
2. 1週に2回以上発行されること。通常の発行予定日が週2回以上なら、祝日や新聞休刊日で週1回以下になる週があっても当たります。
3. 定期購読契約に基づく販売であること。

コンビニエンスストアなどで1部ずつ売る新聞は、定期購読契約に基づかないため10%です（問98）。インターネットで配信する電子版は「電気通信利用役務の提供」に当たり10%で、紙と電子版のセットは代金を分けてそれぞれの税率を適用します（問101・問102）。ホテルに毎日決まった部数を納める新聞は8%、宿泊客の数に応じて追加で納める部数は10%です（問100）。

1%案でも、新聞の定期購読は8%のままとされています（法案が成立した場合の内容）。

インボイス・決算書での扱い

インボイスの記載事項（6項目）

8%と10%の商品を販売する事業者がインボイス（適格請求書）を交付するときは、次の6項目を書きます（国税庁 飲食料品に係る2年間の消費税率引下げに関するQ&A 問2-1に掲載されている現行の記載事項）。

1. インボイス発行事業者の氏名または名称と登録番号
2. 取引年月日
3. 取引内容（軽減税率の対象品目である旨）
4. 税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜きまたは税込み）と適用税率
5. 税率ごとに区分した消費税額等
6. 書類の交付を受ける事業者の氏名または名称

小売業や飲食店業など不特定多数の人を相手にする事業では、記載事項を簡単にした簡易インボイス（適格簡易請求書）を交付できます。簡易インボイスでは6の受け手の氏名・名称が不要で、5の消費税額等と4の適用税率は、どちらか一方を書けば足ります（同 問2-1）。

2019年10月から2023年9月までは「区分記載請求書等保存方式」で、2023年10月からインボイス制度（適格請求書等保存方式）に移りました。制度の全体はインボイス制度の概要、書き方の詳細は適格請求書の書き方をご覧ください。

8%と10%の商品がある請求書の記載例

1%案が実施された場合も記載事項は変わらず、適用税率を「1%」、消費税額等を1%で計算した額にします。「軽減税率の対象品目である旨」を書いていれば、「1%の対象品目である旨」を新たに書く必要はないとされています（同 問2-1。法案が成立した場合の内容）。

青色申告決算書の「うち軽減税率対象」欄

個人事業者の青色申告決算書（一般用）2ページの「月別売上（収入）金額及び仕入金額」には、「うち軽減税率対象」の欄があります。「計」欄のうち、軽減税率の対象となる金額を書きます。記入は省略してもかまいません（国税庁「令和7年分 青色申告決算書（一般用）の書き方」）。個人事業主が納める税金の全体は、個人事業主の税務にまとめています。

2026年10月1日からの改正との関係

【確定】令和8年度税制改正（2026年9月26日時点）　軽減税率の対象品目の判定とは別に、インボイスに関係する次の改正が2026年10月1日から施行されます（国税庁 インボイス制度 令和8年度税制改正特集）。

• インボイスのない仕入先（免税事業者など）からの仕入れについて、控除できる割合が80%から70%になります（2028年9月30日まで）。詳しくは免税事業者等からの仕入れの経過措置（80%・70%・50%・30%）と1億円上限をご覧ください。
• 2割特例は2026年9月30日を含む課税期間で終わり、要件を満たす個人事業者は2027年分・2028年分に3割特例を使えます（2割特例はいつまで使えるか、3割特例とは）。

よくある質問

消費税のほかの質問は、消費税Q&Aにまとめています。

まとめ

• 軽減税率は8%（国6.24%＋地方1.76%）で、対象は酒類と外食を除く飲食料品と、週2回以上発行される新聞の定期購読だけです。
• 料理酒は、塩などを加えた発酵調味料なら8%、本みりんなど酒税法上の酒類は10%です。名前ではなく、酒類に当たるかどうかで判定します。
• 同じ食品でも、店内で食べれば外食として10%、持ち帰りや出前なら8%です。判定は提供する時点で行います。
• おもちゃ付きの菓子などの一体資産は、税抜1万円以下で食品の割合が3分の2以上の場合だけ、全体が8%です。
• 2027年4月から2年間、飲食料品を1%にする案は閣議決定の段階で、2026年9月26日時点では法律は成立していません。

改訂履歴と監修について

著者：新宿間税会（新宿間税会について）

• 2025年7月3日：公開
• 2026年9月25日：誤記を訂正（料理酒の税率、新聞の要件、インボイスの記載事項ほか）、飲食料品1%案の状況を追記
• 2026年9月26日：全面改訂（8%と10%の対象品目を国税庁Q&Aの問番号付きの表に整理。見分け方の4つのポイント、有料老人ホーム等の金額基準、価格表示の方法、新聞の条件、インボイスの記載事項と記載例、青色申告決算書の欄を追加。1%案は状況の要約にとどめ、図と根拠を確認できない記述を削除）