個人事業主の確定申告のやり方と期限（令和8年分）：青色・白色の違い、必要書類、e-Tax、納付

申告が必要かどうかの確認

【確定】2026年11月11日時点の法令等に基づく。

所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額と、それに対する所得税の額を計算して確定させる手続です。源泉徴収された税金や予定納税の額がある場合は、この申告で過不足を精算します（国税庁 タックスアンサー No.2020）。

申告が必要になるのは、その年分の所得金額の合計が所得控除の合計を超え、その超える額に対する税額が配当控除などの額を超える人です（所得税法120条1項、No.2020）。事業をしている人の場合、売上の大きさではなく、売上から必要経費などを引いた所得で決まります。申告が必要になる所得の目安、会社員の副業の20万円ルール、住民税の申告との違いは、個人事業主の確定申告はいくらから必要かで説明しています。この記事は、申告が必要な人が、どの順番で何を準備し、どう提出して納めるかという手続を扱います。

申告が不要でも、申告したほうがよい場合

申告の義務がない人でも、給与などから源泉徴収された所得税や予定納税をした所得税が、年間の所得に対する税額より多いときは、確定申告で還付を受けられます。この還付申告は、確定申告期間とは関係なく、その年の翌年1月1日から5年間提出できます（国税庁 タックスアンサー No.2030）。令和8年分の還付申告書は、国税庁の広報資料で、2027年2月15日（月）以前でも提出できるとされています（国税庁 広報資料（所得税））。

事業が赤字のときの扱いや、国民健康保険料・各種の手当との関係は、申告が不要でも、申告したほうがよい場合にまとめています。

青色申告と白色申告：違いと選び方

【確定】2026年11月11日時点の法令等に基づく。令和9年分以後に変わる点は別に示します。

個人事業主の確定申告には、青色申告と白色申告があります。青色申告は、税務署長の承認を受けた人が、決まった水準で記帳し、青色の申告書で申告する制度です（所得税法143条、国税庁 タックスアンサー No.2070）。承認を受けていない人は、白色申告になります。どちらでも、事業所得（不動産所得・山林所得を含む）がある人には記帳と帳簿書類の保存が必要です（所得税法148条・232条）。

青色申告と白色申告の違い

出典：国税庁 No.2070、No.2080、No.2075、No.2072、所得税法70条・120条6項・232条。事業専従者控除は、86万円または50万円と、控除前の事業所得等を（専従者の数＋1）で割った金額のいずれか低い額です。

青色申告には、このほか貸倒引当金（年末の貸金の帳簿価額の合計の5.5%以下。金融業は3.3%）などの特典があります（No.2070）。どちらを選ぶかは、記帳に使える時間、控除額、家族への給与の有無などで変わります。個別の判断は、税務署や税理士にご相談ください。特典の全体と税額への影響は、個人事業主の税金一覧（青色申告の特典）に計算例があります。

青色申告にするには：承認申請書の期限

青色申告にするには、「所得税の青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に出します（所得税法144条）。期限は次のとおりです。

出典：国税庁 タックスアンサー No.2070、所得税法144条。「令和9年分の場合」の日付は、原則の期限を当会が当てはめたものです。

2027年3月15日までに承認申請書を出せば、2027年1月1日から始まる令和9年分から青色申告にできます。令和8年分を青色申告にするための期限は2026年3月15日（その年の1月16日以後に開業した場合は開業日から2か月以内）で、すでに過ぎています。令和8年分について承認を受けていない人は、白色申告で2027年に申告します（すでに承認を受けている人は青色申告です）。

家族に給与を払って必要経費にする場合は、「青色事業専従者給与に関する届出書」も出します。提出期限は、必要経費にしようとする年の3月15日（その年の1月16日以後に開業した場合や新たに専従者がいることになった場合は、その日から2か月以内）です（No.2075）。

事業を始めたときの「個人事業の開廃業等届出書」は、青色申告承認申請書とは別の書類です。開業届の提出期限は、事業を始めた事実があった日の属する年分の確定申告期限までです（所得税法229条、国税庁 タックスアンサー No.2090）。開業直後の届出の全体は新規開業時の税務の注意点で説明しています。

令和8年分の青色申告特別控除：65万円・55万円・10万円

出典：国税庁 タックスアンサー No.2072（令和8年4月1日現在法令等）

55万円と65万円の控除は、還付申告書を出す場合でも、確定申告期限までに申告書を提出することが要件です（No.2072）。期限に遅れて申告すると、この要件に当たりません。現金主義による所得計算の特例を選んでいる人は、55万円と65万円の控除は受けられません。

白色申告の記帳と保存

白色申告でも、不動産所得・事業所得・山林所得がある人は記帳が必要です。売上などの収入金額と、仕入れや経費について、取引の年月日、相手の名称、金額、日々の売上げ・仕入れ・経費の金額などを帳簿に記載します。一つ一つの取引ではなく、日々の合計金額をまとめて書く簡易な方法でもよいとされています（国税庁 タックスアンサー No.2080）。令和5年分の確定申告に対する修正申告等から、売上げに関する帳簿を保存していなかったことなどが税務調査で把握された場合は、過少申告加算税・無申告加算税の割合に5%または10%が加重されます（No.2080）。

申告前に用意するもの：帳簿と必要書類

【確定】2026年11月11日時点の法令等に基づく。ただし、書類の一覧は国税庁の令和7年分の手引きによります（令和8年分の手引きは、2026年11月11日時点で確認できませんでした）。

申告書を出すときは、次の書類を、申告の内容に応じて添付するか提示します。書類の添付は、e-Taxでは入力して送信することで代えられるものがあります。表は、個人事業主が使うことの多い書類を、当会が国税庁の手引きから抜き出したものです。

出典：国税庁「令和7年分 所得税及び復興特別所得税の確定申告の手引き 申告書に添付・提示する書類」。給与所得などの源泉徴収票は、申告書への添付も提示も不要です（税務署などで申告書を作成する場合は持参します）。ほかの控除や、書類の細目は手引きで確認してください。

マイナンバーの本人確認書類は、申告書を税務署に提出する都度、提示または写しの添付が必要です。ご自宅からe-Taxで申告する場合は、提示も添付も不要です（国税庁「確定申告期に多いお問合せ事項Q＆A」Q10、令和7年分申告期の案内）。配偶者・扶養親族・事業専従者の本人確認書類は、手引きでは不要とされています。

提出しないが、手元に残す書類

帳簿や、取引に伴って作成・受け取った請求書・領収書などは、申告書には付けませんが、決まった期間は保存します。保存期間は青色申告と白色申告の違いの表のとおりです。一定の要件のもとで、電子データによる保存をもって、紙での保存に代えられる場合もあります（国税庁 タックスアンサー No.2080）。

申告書を作るときに迷いやすいのは、必要経費の範囲です。家事上の費用は必要経費になりません。事業と生活の両方にかかわる費用（家事関連費）は、取引の記録などに基づいて、業務の遂行上直接必要だったことが明らかに区分できる金額に限って、必要経費にできます（国税庁 タックスアンサー No.2210）。計算の考え方は、必要経費と家事按分で説明しています。

令和8年分で変わる点と、令和9年分から変わる点

【確定】令和8年度税制改正により、令和8年分から変わる点です。基礎控除の規定は2026年12月1日に施行されます。

基礎控除の引上げ（令和8年分から）

基礎控除は、納税者本人の合計所得金額に応じて決まる所得控除です。令和8年分は、合計所得金額が489万円以下なら104万円で、令和7年分より最大で36万円（132万円以下の人は9万円、132万円超336万円以下の人は16万円、336万円超489万円以下の人は36万円）上がります（当会計算）。

合計所得金額が2,350万円を超える場合の基礎控除（2,400万円以下48万円、2,450万円以下32万円、2,500万円以下16万円、2,500万円超0円）は変わりません。出典：国税庁 タックスアンサー No.1199（令和8年4月1日現在法令等）。令和8年分の規定は令和8年12月1日に施行されます。

個人事業主は、年末調整がないため、2027年2月〜3月の確定申告で改正後の基礎控除を使います。確定申告書等作成コーナーを使う場合は、金額を入力すれば自動で計算されます。基礎控除が上がることで、所得税がかかり始める所得の目安がどう変わるかは、令和8年分の基礎控除は最高104万円で説明しています。

そのほかの変更

• 扶養親族などの所得要件：扶養親族・同一生計配偶者・ひとり親の生計を一にする子の所得要件が、58万円から62万円に引き上げられました（国税庁「令和8年度税制改正（所得税の基礎控除の引上げ等関係）Q＆A」（PDF）のQ7-1）。
• 給与所得控除の最低保障額：引き上げられました。給与所得がある人に関係します（同Q＆A）。

令和9年分から変わる点（2028年の申告から）

出典：国税庁リーフレット（PDF）、国税庁 タックスアンサー No.2260、国税庁 広報資料（所得税）

申告書の作成と提出の流れ（e-Tax・郵送・窓口）

【確定】2026年11月11日時点の法令等に基づく。

国税庁のホームページにある「確定申告書等作成コーナー」では、画面の案内に沿って金額を入力すると、必要な付表や明細書も自動で作られ、ご自宅で申告書を作成・提出できます（No.2020）。作成コーナーで作ったデータは、e-Taxで送信するか、印刷して税務署に郵送などで提出できます（国税庁 タックスアンサー No.2024）。

申告の流れ

計算例：青色申告特別控除が55万円と65万円のとき（仮の数値）

事業の売上が4,190,000円、必要経費が1,500,000円の個人事業主（令和8年分、ほかの所得はなく、所得控除は基礎控除だけ）の所得税を、青色申告特別控除ごとに計算します。

税率は国税庁 No.2260の速算表（課税される所得金額1,000円から1,949,000円までは5%）、基礎控除はNo.1199（合計所得金額132万円超336万円以下は104万円）、端数は国税通則法118条・119条によります。住民税・個人事業税・源泉徴収・予定納税は含めていません。実在の事業者の数字ではありません。

この例では、e-Taxで送信して65万円の控除を受けると、55万円のときより税額が5,100円少なくなります（当会計算）。納付額が30万円以下なので、納付方法の表のとおり、コンビニ納付（QRコード）やスマホアプリ納付も使えます（令和7年分の案内による）。

e-Taxで提出する

「確定申告書等作成コーナー」で作った申告書は、マイナンバーカードを使ってe-Taxで送信できます。国税庁が案内している、e-Tax送信に必要なものは次のとおりです（国税庁 確定申告特集「e-Taxの利用方法」、令和7年分の特集ページ）。

• スマホ、タブレットまたはパソコン。スマホで送信する場合は、マイナンバーカードの読み取りに対応したスマホが必要です。パソコン・タブレットで送信する場合は、読み取り対応のスマホまたはICカードリーダライタが要ります。
• マイナンバーカード。
• マイナンバーカードの発行時に自分で設定したパスワード2種（利用者証明用の数字4桁、署名用の英数字6〜16文字）。
• スマホで送信する場合は、「マイナポータルアプリ」のインストール。

マイナンバーカードと電子証明書には有効期限があります。有効期限を過ぎると、マイナンバーカードを使ったe-Taxによる申告ができません。国税庁は、確定申告期は更新窓口（市区町村）の混雑が予想されるため、早めの更新を呼びかけています（国税庁 広報資料（所得税））。マイナポータル連携を使うと、給与等の収入、医療費、ふるさと納税などの控除に関する情報を一括で取得して、申告書の該当項目に自動で入力できます（同）。

送信が正常にできたかは、送信直後に表示される「即時通知」か、メッセージボックスに格納される「受信通知」で確認できます（国税庁「確定申告期に多いお問合せ事項Q＆A」Q18、令和7年分申告期の案内）。65万円の青色申告特別控除をe-Taxの送信で受ける場合は、申告書・貸借対照表・損益計算書などをイメージデータ（スキャンした画像など）で送ることはできません（No.2072）。操作の手順はe-Taxで所得税を確定申告するやり方で説明しています。

郵送・窓口で提出する

• 郵送：申告書は、郵便または信書便で税務署に送ると、通信日付印で表示された日に提出されたものとみなされます（国税通則法22条）。申告書は信書にあたるため、ゆうパック・ゆうメール・ゆうパケットでは送れません。令和7年1月から、申告書の控えに収受日付印は押されないため、控えはご自身で作って、提出した年月日を記録しておきます（国税庁「確定申告期に多いお問合せ事項Q＆A」Q19、令和7年分申告期の案内）。
• 窓口・会場：税務署の閉庁日（土・日曜・祝日等）は、税務署での相談と申告書の受付を行っていません。確定申告会場での相談を希望する場合は、国税庁LINE公式アカウントからオンラインで事前予約をするよう案内されています（国税庁 広報資料（所得税））。
• 添付書類の貼り方：書面で出すときは、添付書類を申告書の裏面ではなく、添付書類台紙に貼ります（同Q19）。

納付期限・振替納税・納付方法

【確定】2026年11月11日時点の法令等と、国税庁が公表した令和8年分の納期限・振替日に基づく。

納付期限と提出期限

所得税の確定申告は、翌年の2月16日から3月15日までの期間（第三期）に申告書を提出し、納付も同じ期間に行います（所得税法120条1項・128条）。令和8年分の納付期限は2027年3月15日（月）です（国税庁「主な国税の納期限（法定納期限）及び振替日」）。期限が、日曜日、国民の祝日、そのほか一般の休日などにあたるときは、その翌日が期限になります（国税通則法10条2項）。2027年3月15日は月曜日なので、この扱いにはあたりません。令和7年分は3月15日が日曜日だったため、納期限は2026年3月16日（月）でした（同ページ）。

申告書を提出したあと、税務署から納付書の送付や納税通知書によるお知らせはありません。次の方法で、ご自身で納付します（No.2020）。

納付方法の一覧

出典：国税庁 広報資料（所得税）、国税庁「納付の方法」（令和7年分の手引き）、国税庁「現金に納付書を添えて納付」。令和7年分の案内に書かれた金額の条件は、令和8年分の案内で変わっていないか、国税庁のホームページで確認してください。

振替納税の注意点

• 利用できるのは、期限内に提出した確定申告分などです。期限後申告分や修正申告分では使えません（国税庁 タックスアンサー No.9201）。
• 口座は、納税者ご自身名義の預貯金口座に限ります。依頼書は、税務署か金融機関に出すか、e-Taxで出します（No.9201）。
• 残高不足などで振替ができなかった場合は、法定納期限の翌日から延滞税がかかります。振替日の前日までに預貯金残高や他の引落しを確認します（No.9201）。
• 期限内申告の税額が、振替によって、納期限のあとに納付された場合でも、納期限に納付されたものとみなして、延納と延滞税の規定が適用されます（国税通則法34条の2第2項）。
• 領収証書は発行されません。一度手続をすると、翌年以降も続けて口座から引き落とされます（No.9201、国税庁 広報資料（振替納税））。

消費税の振替納税は、所得税とは依頼書の提出期限と振替日が別です（消費税の申告）。消費税の納付期限と延滞税の考え方は、消費税の納付期限（振替納税）でも説明しています。

期限に遅れたとき

定められた期限までに納付しないと、法定納期限の翌日から納付する日までの日数に応じて、延滞税が自動的にかかります（国税庁 タックスアンサー No.9205）。申告そのものが期限に遅れた場合は、期限後申告として扱われ、無申告加算税がかかることがあります（国税庁 タックスアンサー No.2024）。加算税の割合や延滞税の割合は、申告しなかったときの不利益で説明しています。

消費税の申告が必要な人は3月31日まで

【確定】2026年11月11日時点の法令等に基づく。

個人事業者の消費税・地方消費税の確定申告と納付は、所得税の3月15日ではなく、翌年3月31日までです。令和8年分の期限は2027年3月31日（水）で、租税特別措置法86条の4により、原則の2月末日から延長されています（国税庁 タックスアンサー No.6601、租税特別措置法）。消費税は、所得税とは別の申告書で申告し、別に納付します。

令和8年分で消費税の申告が必要な個人事業者

出典：国税庁 広報資料（個人事業者の消費税・地方消費税の確定申告と納税）、国税庁 タックスアンサー No.6501

上の区分に当たる人は、令和8年分の課税売上高が1,000万円以下でも、令和8年分の消費税の申告と納付が必要です。事業に使っていた建物や機械などの譲渡収入も、課税売上高に含まれます（国税庁 広報資料）。判定の詳しい説明は、フリーランス・個人事業主の消費税とインボイスで扱っています。インボイス発行事業者の登録を受けて免税事業者から課税事業者になった個人事業者が、納付税額を売上税額の3割とできる3割特例は、令和9年分・令和10年分の申告が対象です（国税庁 令和8年度税制改正特集）。

申告書と期限・振替日

• 申告書の種類：令和6年分の課税売上高が5,000万円以下で、令和7年12月末までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を出している課税事業者は、「消費税及び地方消費税の確定申告書（簡易課税用）」を出します。それ以外の課税事業者は「一般用」を出します（国税庁 広報資料）。2割特例を使う場合の届出の特例などは、広報資料と2割特例の記事で確認してください。
• 添付する書類：課税期間中の課税売上げの額と課税仕入れ等の税額の明細などを記載した書類を添付します。還付税額のある申告書は「消費税の還付申告に関する明細書（個人事業者用）」も添付します（国税庁 広報資料）。
• 作成と送信：確定申告書等作成コーナーで、消費税の申告書も作成・送信できます。e-Taxで送信すれば、税務署に行かずに申告できます（国税庁 広報資料）。
• 納付：納期限は2027年3月31日（水）です。振替納税の依頼書は3月31日までに提出し、振替日は2027年4月30日（金）です（国税庁 広報資料（振替納税））。

書き方は消費税申告書の書き方、e-Taxでの申告はe-Taxで消費税申告するやり方、納付期限と延滞税は消費税の納付期限で説明しています。

よくある間違い

【確定】2026年11月11日時点の法令等に基づく。

国税庁の資料の記載から、手続の期限や要件で間違えやすい点を、当会が表にまとめました。

申告したあとで間違いに気づいたとき

法定申告期限のあとに、計算違いなどの誤りに気づいたときは、できるだけ早く訂正します（国税庁 タックスアンサー No.2026）。

出典：国税庁 タックスアンサー No.2026（令和8年4月1日現在法令等）。確定申告書等作成コーナーには、更正の請求書・修正申告書を作成するコーナーもあります。

よくある質問

改訂履歴

著者：新宿間税会（新宿間税会について）

• 2026年11月11日：公開（同日時点の法令等と、国税庁の資料、e-Gov法令検索の条文に基づく）