新規開業時の税務の注意点：開業届・青色申告から消費税とインボイス登録まで

個人事業を始めるときの届出：開業届と青色申告承認申請書

個人で事業を始めるときに提出する主な届出書と期限は、次のとおりです。いずれも納税地を所轄する税務署に、e-Tax・書面の窓口提出・郵送のいずれかで提出できます。

消費税関係の届出（インボイス登録申請書など）は「インボイス発行事業者の登録をするかどうかの判断」で説明します。〔国税庁 A1-5、A1-8、A1-10、No.2090〕

法人を設立するときの届出

会社などの法人を新しく設立したときは、個人事業とは別の届出が必要です。主なものは次のとおりです。

〔国税庁 C1-4、C1-19、No.5100〕法人税・地方法人税・法人住民税・法人事業税など、法人が納める税金の全体像は法人の税務で説明しています。このほか、棚卸資産の評価方法の届出書・減価償却資産の償却方法の届出書（いずれも任意）もあり、法定の評価方法・償却方法と異なる方法を使いたい場合に提出します。

消費税の免税期間と課税事業者になるかどうかの判定

新規開業した年とその翌年は、多くの場合、消費税の免税事業者です。ただし、いくつかの条件に当てはまると、基準期間の売上高にかかわらず課税事業者になります。

〔国税庁 No.6501、No.6503、No.6531、No.5100〕

個人事業者の特定期間は、暦年で決まった期間（前年1月1日から6月30日まで）です。年の途中で開業した場合、その期間中の実際の売上高で判定し、6か月分に換算し直すことはありません。たとえば9月に開業した個人事業者は、開業した年の翌年について、前年（開業年）の1月1日から6月30日までの売上高（この場合は事業を始める前なので原則0円）で判定します。

インボイス発行事業者の登録をするかどうかの判断

適格請求書発行事業者（インボイス発行事業者）の登録を受けられるのは課税事業者に限られます。前節で免税事業者に当たる新規開業者が登録すると、その登録日から課税事業者になります。

判断のポイント

登録するかどうかは、主に取引先の状況で判断します。

• 取引先の多くが、仕入税額控除を必要とする課税事業者（BtoB取引が中心）の場合：インボイスの発行を求められる場面が想定されるため、登録を検討する価値があります。
• 取引先の多くが消費者、または免税事業者（BtoC取引が中心）の場合：インボイスを求められる場面が少ないため、免税事業者のまま様子を見るという考え方もあります。

登録しない場合でも、取引先（課税事業者）の負担が消えるわけではありません。免税事業者等からの仕入れについては、2026年10月1日から控除割合が70%に下がる経過措置があり、取引先の仕入税額控除が段階的に縮小していきます。取引先からインボイスの発行を求められている場合は、この点も判断材料になります。

開業日にさかのぼって登録を受ける方法

新たに事業を開始した個人事業者や、新たに設立された法人が、開業（設立）の日から登録事業者になりたい場合は、事業を開始した日の属する課税期間の末日までに、その課税期間の初日から登録を受けようとする旨を記載した登録申請書を提出します。税務署長の登録が行われると、その課税期間の初日（法人の場合は設立日。個人事業者の場合は、開業した年の1月1日）にさかのぼって登録を受けたものとみなされます。

本来、免税事業者が課税事業者になるには「消費税課税事業者選択届出書」を別に提出する必要がありますが、2029年9月30日までの経過措置により、この届出書を提出しなくても、登録申請書の提出だけで登録日（開業日）から課税事業者になれます。〔インボイスQ&A 問7・問11〕

すでに事業を行っている課税事業者が新たに登録する通常の場合は、希望する登録日から起算して15日前の日までに登録申請書を提出するのが原則です。

2割特例の終了と3割特例（令和9年分・10年分）

登録によって免税事業者から課税事業者になった事業者は、納付税額を売上税額の一定割合に抑えられる特例を、期間を区切って使えます。

開業したばかりの事業者は基準期間（2年前）の課税売上高がないため、多くの場合、2割特例・3割特例の「基準期間の課税売上高が1,000万円以下」という要件を満たします。詳しい要件・計算方法・簡易課税との比較は2割特例はいつまで使えるかと3割特例とはで説明しています。〔国税庁 2割特例のページ、インボイスQ&A 問115-2〕

計算例（当会の計算例・架空の設例）

2026年に開業し、開業と同時にインボイス登録をして課税事業者になった個人事業者が、税抜の課税売上高（標準税率10%のみ）300万円だったと仮定します。

実際の税額は、軽減税率（8%）の売上の有無や経費の状況などによって変わります。上の数値はいずれもPythonのfractionsモジュールで検算済みです。

従業員を雇うときの源泉徴収

従業員（家族従業員を含む）やアルバイトに給与を支払う場合は、所得税の源泉徴収と、その納付の手続きが必要です。

〔国税庁 A2-7、No.2505〕

よくある質問

新宿税務署・相談窓口の案内

新宿区のうち新宿地区（西新宿、北新宿、大久保、百人町、高田馬場、歌舞伎町2丁目、新宿6・7丁目、上落合・下落合・中落合・西落合、中井など）にお住まい、または事業所をお持ちの場合は、新宿税務署が所轄です。四谷・牛込地区は四谷税務署の管轄です。

新宿税務署の所在地

〒169-8561 東京都新宿区北新宿1丁目19番3号

開庁時間

月曜〜金曜 8時30分〜17時（土日祝日、12月29日〜1月3日を除く）

書面を郵送する場合

新宿税務署・四谷税務署の管内あての届出書等は、東京国税局大手町業務センター（〒100-8156 東京都千代田区大手町1丁目3番3号 大手町合同庁舎3号館）が受け付けます。業務センターへの持ち込みはできません。

新宿区内でも番地によって管轄が分かれる地域があるため、詳しくは国税庁の管轄区域の案内でご確認ください。個別の税務相談は当会では取り扱っておりません。無料で使える公的な相談窓口（国税庁の電話相談センター、新宿税務署の面接相談、東京税理士会新宿支部の無料相談など）は新宿で税金の相談をしたいときにまとめていますので、そちらをご覧ください。

国税庁「新宿税務署」／国税庁「東京都港区・新宿区」（管轄区域の一覧）

改訂履歴と監修について

著者：新宿間税会（新宿間税会について）

• 2025年7月10日：公開
• 2026年9月26日：全面改訂（届出期限を国税庁資料の出典付きで再整理、消費税の免税期間・特定期間の判定と新設法人の例外を追加、インボイス発行事業者の登録の判断基準と新規開業時の登録時期の特例を追加、2割特例の終了と3割特例〔令和9年分・10年分〕を追加、従業員を雇うときの源泉徴収の手続きを追加、新宿税務署の所在地・郵送先と相談窓口の案内を追加、根拠のない数値表現を削除し構成とデザインを他記事と統一）