電子申告のやり方 ～e-Taxで確定申告をスムーズに完了させる完全ガイド～
令和7年度税制改正により、基礎控除の引き上げをはじめとする大幅な見直しが行われました。電子申告（e-Tax）を活用することで、これらの改正に対応した申告書の作成から提出まで、効率的に行うことができます。
公開日：2025年7月14日
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著者：新宿間税会
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カテゴリ：確定申告
本記事では、最新の税制改正に対応した電子申告の方法を、実際の操作手順に沿って詳しく解説します。初めて電子申告を行う方でも、安心して手続きを完了できるよう、画像を交えながら分かりやすくご説明します。
特に、令和7年1月から導入されたスマホ用電子証明書により、マイナンバーカードの読み取りが不要になるなど、利便性が大幅に向上しています。
電子申告（e-Tax）の全体像
e-Tax（イータックス）は、国税庁が提供する「国税電子申告・納税システム」の通称です。インターネットを通じて、平日は24時間、土日祝日は8:30から24:00まで（メンテナンス時を除く）、自宅やオフィスから税務申告・納税手続きができるシステムです。
電子申告の主なメリット
- 時間と場所の自由度：税務署の開庁時間に関係なく申告可能
- 還付金の早期受取：電子申告なら約3週間後（書面申告は約1～1.5ヶ月後）
- 添付書類の省略：源泉徴収票、医療費の領収書などが不要
- 青色申告特別控除65万円の適用：電子申告が必須条件
- 令和7年度改正への自動対応：基礎控除引き上げ等を自動計算
図1：電子申告（e-Tax）の全体像
3つの申告方式の比較
e-Taxでは、3つの申告方式から選択できます。それぞれの特徴を理解して、ご自身に最適な方法を選びましょう。
図2：3つの申告方式の比較
推奨方式
マイナンバーカード方式が最も推奨されます。特に令和7年1月から導入されたスマホ用電子証明書により、さらに便利になりました。
スマホ用電子証明書の新機能
令和7年1月6日から、スマートフォンに電子証明書を搭載できる新機能が導入されました。これにより、マイナンバーカードの読み取りが不要になり、生体認証でログインできるようになりました。
新機能のメリット
- マイナンバーカードの読み取りが不要
- 生体認証（指紋・顔認証）でログイン可能
- 一度設定すれば、カード不要で申告可能
- 現在はAndroidのみ対応、iOSは令和7年春対応予定
図3：スマホ用電子証明書の新機能
確定申告書等作成コーナーの操作フロー
国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を使用した電子申告の基本的な流れを説明します。
図4：確定申告書等作成コーナーの操作フロー
操作のポイント
各ステップで必要な情報を正確に入力することが重要です。特に、マイナンバーカードの読み取りは、カードの向きやICチップの位置に注意してください。
令和7年度改正に対応した入力画面
令和7年度税制改正により、基礎控除が改正されました。令和7年度～8年度は所得に応じて段階的に適用（95万円、88万円、68万円、63万円、58万円のいずれか）され、令和9年度から一律58万円になります。また、新たに特定親族特別控除が創設されました。これらの改正は、e-Taxシステムに自動的に反映されています。
図5：令和7年度改正に対応した入力画面
スマートフォンでの申告手順
スマートフォンからの申告も、全ての所得・控除に対応し、より使いやすくなりました。カメラで源泉徴収票を撮影すると、自動的に読み取られる機能も搭載されています。
スマホ申告の注意点
画面が小さいため、入力内容をよく確認してください。特に数値の入力ミスに注意が必要です。
図6：スマートフォンでの申告手順
トラブルシューティングガイド
電子申告でよく発生するトラブルと、その対処法をまとめました。問題が発生した場合は、このガイドを参考に解決してください。
図7：トラブルシューティングガイド
申告完了後の手続きチェックリスト
申告書を送信した後も、いくつか確認すべき事項があります。以下のチェックリストを参考に、漏れなく手続きを完了させましょう。
図8：申告完了後の手続きチェックリスト
重要な確認事項
受信通知は必ず保存してください。税務署からの問い合わせや、将来の申告時に必要になることがあります。
まとめ
電子申告（e-Tax）は、令和7年度税制改正に完全対応し、さらに使いやすく進化しています。特に、スマホ用電子証明書の導入により、マイナンバーカードの読み取りが不要になるなど、利便性が大幅に向上しました。
初めての方でも、本記事の手順に従って進めれば、確実に電子申告を完了できます。還付金の早期受取、24時間申告可能、添付書類の省略など、多くのメリットを活用して、スムーズな確定申告を実現しましょう。
なお、税制は毎年改正される可能性があるため、申告時には必ず国税庁の最新情報を確認することをお勧めします。
情報の出典： 国税庁ホームページ、e-Tax操作マニュアル（令和7年7月版）
更新日： 2025年7月14日現在の情報に基づく
免責事項： 本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の税務相談については、必ず税理士等の専門家にご相談ください。
