消費税の期限後申告と無申告加算税・延滞税：割合・1か月以内の特例・計算例

期限後申告でかかるお金の全体像

【確定】2026年11月11日時点の法令等に基づく。

本税・延滞税・無申告加算税の3つ

消費税の申告期限を過ぎてから申告すると、納める消費税と地方消費税（本税）のほかに、2つの附帯税がかかります。1つは、利息に相当する延滞税です。もう1つは、申告を期限までにしなかったことに対する無申告加算税です。延滞税は国税通則法60条、無申告加算税は同法66条に定めがあります（国税通則法）。

どの附帯税がかかるかは、申告と納付が期限に対してどうだったかで変わります。次の表のとおりです。

根拠：国税通則法35条2項・60条1項・66条1項、国税庁タックスアンサー（No.9205 延滞税について）の注1。「期限後に自分で申告した」は期限後申告書の提出、「決定」は税務署長が申告書を出していない者について課税標準と税額を決める手続です（通則法18条・25条）。

消費税と地方消費税は合算して計算する

地方消費税（譲渡割）は、国が消費税と併せて申告・納付の手続を行います。延滞税や加算税も、消費税と地方消費税の合計額を基礎に計算し、できた金額を2つの税に按分します（地方税法附則9条の4・9条の9第1項）。国税庁の事務運営指針も、加算税の端数計算は消費税と地方消費税を一つの税とみなして行うとしています（国税庁「消費税及び地方消費税の更正等及び加算税の取扱いについて」第2のⅠ）。そのため、本記事の「納付すべき税額」は、特に断らない限り、消費税と地方消費税の合計です。消費税と地方消費税の割合の関係は国税7.8%と地方消費税2.2%で説明しています。

延滞税と加算税は別々で、延滞税がかかるのは本税だけ

延滞税は本税だけを対象として課され、加算税には課されません（国税庁 No.9205）。したがって、無申告加算税の額に延滞税がかかることはありません。延滞税と無申告加算税は、どちらも本税にあわせて計算し、それぞれ別に納めます。延滞税の概要と、期限内に申告した場合の納付遅れは、消費税の納付期限と延滞税でも説明しています。この記事は、その中の期限後申告の部分を詳しく書いたものです。

期限後申告とは：いつまで出せるか

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申告期限（法定申告期限）はいつか

消費税の確定申告書は、課税期間の末日の翌日から2か月以内に出します（消費税法45条1項）。課税売上げがなく、納付税額もない課税期間は、申告書を出す必要がありません（国税庁 No.6601 申告と納税、消費税法45条1項ただし書）。個人事業者の12月31日の属する課税期間（暦年）の申告期限は、翌年3月31日です（租税特別措置法86条の4）。令和7年分（2025年分）の法定納期限は2026年3月31日（火）で、令和8年分（2026年分）は2027年3月31日（水）です。納付も、申告書の提出期限までに行います（消費税法49条）。

法人の期限（決算月ごとの早見表）、期限が土日祝日に当たるときの扱い、期限の延長特例は、消費税の納付期限はいつ？個人3月31日・法人2か月以内と延滞税で説明しています。

期限後申告は「決定があるまで」出せる

期限内に申告書を出すべきだった人は、期限を過ぎても、税務署長の決定があるまでは、期限後申告書を出せます（国税通則法18条1項）。期限後申告書には、期限内申告書に書くべき事項を書き、添付すべき書類があれば添えます（同条3項）。様式を別に作る必要はなく、期限内の申告と同じ内容を書いて出すことになります。

申告書を出さなかった人については、税務署長が調査をして、課税標準と税額を決定します（通則法25条）。決定があったあとは、期限後申告書は出せません。このため、決定の前に自分で申告したかどうかで、無申告加算税の割合が変わります（無申告加算税の割合）。

税務署が決定できる期間

決定は、法定申告期限から5年を過ぎた日以後は、することができません（通則法70条1項1号）。偽りその他不正の行為により税額を免れた国税については、法定申告期限から7年を経過する日までできます（同条5項1号）。これは税務署が決定などをできる期間の定めです。期限後申告書を出せる期間の定めではありません（通則法18条は「決定があるまで」としています）。

申告が要らない課税期間

免税事業者（消費税法9条1項により納税義務が免除される事業者）は、消費税の申告義務がありません（消費税法45条1項のかっこ書）。課税事業者でも、国内の課税売上げと特定課税仕入れがなく、納付すべき消費税額もない課税期間は、申告書を出す義務がありません（同項ただし書、国税庁 No.6601）。この場合の申告義務は、課税期間ごとに考えます。免税事業者かどうかの判定は、免税事業者と課税事業者の違いとは？判定方法と2026年の改正点で説明しています。

無申告加算税の割合

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調査との関係で決まる3つの区分

無申告加算税は、期限後申告をしたとき、または税務署長の決定を受けたときに、納付すべき税額に一定の割合を乗じた金額がかかります（国税通則法66条1項）。割合は、税務署の調査との関係で次の3つに分かれます。納付すべき税額が50万円を超える部分と300万円を超える部分は、割合が上がります（通則法66条2項・3項）。

根拠：国税通則法66条1項〜3項・8項（e-Gov法令検索）。国税庁 タックスアンサー No.2024「確定申告を忘れたとき」は所得税の案内ですが、同じ通則法66条に基づく割合を、同じ区分で示しています。「納付すべき税額」は、消費税と地方消費税の合計です。

この割合は、法定申告期限が2024年（令和6年）1月1日以後に来る申告に適用されます。国税庁の消費税の事務運営指針も、令和6年1月1日以後に法定申告期限が到来する消費税及び地方消費税から、通則法の改正に伴う取扱いによるとしています（事務運営指針の一部改正）。個人事業者の令和5年分（法定申告期限は2024年4月1日）以後が、これに当たります。

期限後申告のあとに、さらに修正申告や更正があるときは、先に納付すべきとされた税額を加えた「累積」の税額で、50万円・300万円の段階を判定します（通則法66条2項〜4項）。

「調査の事前通知」と「決定の予知」の意味

5%になるのは、期限後申告が、調査により決定があることを予知してされたものではなく、かつ、その申告に係る国税についての調査通知がある前に行われたときです（通則法66条8項）。国税庁の事務運営指針は、次のように整理しています。

• 臨場調査、取引先への反面調査、申告内容を検討したうえでの非違事項の指摘などで、事業者が調査のあったことを知ったと認められるときは、そのあとの申告は、原則として「決定を予知してされたもの」にあたります。臨場の日時を連絡した段階で申告書が出された場合は、原則として「予知してされたもの」にあたりません（事務運営指針 第2のⅡの1、Ⅲの2）。
• 調査通知は、納税義務者（同意のある税務代理人がいるときは、その税務代理人）に通知を行った時点から効力があります。調査通知のあとに申告書が出されたときは、実地の調査が行われたかどうかにかかわらず、5%の取扱いはありません（同Ⅱの4、Ⅲの8）。

調査通知のあとで、決定の予知の前に出した期限後申告が「10%・15%・25%」の区分です。調査を受けて決定を予知したうえで出した申告と、税務署の決定は「15%・20%・30%」の区分です。

割合が加わるとき

次の場合は、上の割合に、納付すべき税額の一定割合が加算されます。いずれも、調査の事前通知の前の自主的な期限後申告（5%）には、この加算はありません。

• 繰り返しの無申告（10%の加算）：調査後の期限後申告や決定のときに、その日の前日から5年前までに、消費税について無申告加算税（自主的な申告に課されたものを除く）または重加算税を課されたことがある場合。または、調査通知前の自主的な申告を除く期限後申告や決定のときに、課税期間の初日の属する年の前年と前々年に始まった課税期間の消費税について、無申告加算税（調査通知前の自主的な申告に課された5%のものを除く）や、無申告に対する重加算税（下の40%のもの）を課されたことがある（課すべきと認められる場合を含む）場合。いずれかに当たると、納付すべき税額の10%が加算されます（通則法66条6項）。
• 帳簿の提示をしないとき（10%または5%の加算）：調査で売上げに関する帳簿の提示を求められたのに提示しなかった場合や、記載が著しく不十分な場合は10%、不十分な場合は5%が加算されます（責めに帰すべき事由がない場合を除く。通則法66条5項）。消費税の「帳簿」は売上げに関するものを指します（事務運営指針 第2のⅡの2）。
• 隠蔽・仮装があるとき（重加算税）：課税売上げを免税売上げに仮装するなど、事実の隠蔽や仮装に基づいて申告期限までに申告書を出さなかった場合や、期限後に申告書を出した場合（調査により決定があることを予知してされたものでない期限後申告は除く）は、無申告加算税に代えて、納付すべき税額の40%の重加算税が課されます。過去5年以内などに無申告加算税等を課されているときは、さらに10%が加わります（通則法68条2項・4項、事務運営指針 第2のⅣの3）。

少額のとき・端数の処理

無申告加算税の計算の基礎になる税額に1万円未満の端数があるときは、切り捨てます。計算した加算税の額に100円未満の端数があるときも切り捨てます。加算税の全額が5,000円未満のときは、納める必要がありません（通則法118条3項・119条4項）。消費税と地方消費税は、合算した額について、この端数処理を行います（事務運営指針 第2のⅠの2）。

1か月以内の特例：無申告加算税がかからない場合

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特例の条件

期限後申告でも、次の条件をすべて満たすときは、無申告加算税はかかりません（国税通則法66条9項、同法施行令27条の2）。

根拠：国税通則法66条9項、国税通則法施行令27条の2、国税庁 No.2024（所得税の案内）。条件4の「5年」は、事業者が行う国内の取引に係る消費税の場合です。輸入に係る消費税や酒税などは、施行令27条の2第1号のかっこ書きにより「1年」と定められています。納付を口座振替で行う場合の扱いは、施行令27条の2第2号と国税庁の案内で確認してください。

「1か月以内」の数え方

期間を月で定めたときは、暦に従い、最後の月で起算日に応当する日の前日に満了します（国税通則法10条1項）。法定申告期限が2026年3月31日（火）の場合、1か月を経過する日は2026年4月30日（木）です（当会計算）。この日までに期限後申告書を出す必要があります。

全額の納付は、申告より前でも法定納期限までに

条件3は、期限後申告書を出す前でも、全額を法定納期限までに納めておくことを求めています。期限後申告では、申告書を出した日が納期限になります（通則法35条2項1号）。そのため、法定納期限を過ぎてから納めた場合は、条件3を満たしません。この特例を使えるのは、金額を見込んで法定納期限までに納付してあるなど、限られた場合です。法定納期限までに納付した税額が、のちに出した期限後申告書の税額に足りないときは、全額を納付したことにならないので、条件3を満たしません。

法定納期限までに全額を納付している場合、法定納期限の翌日以後に未納の税額はありません。延滞税は、法定納期限の翌日から完納する日までの未納の税額に対してかかるので（通則法60条2項）、延滞税の計算の対象になる日数は生じません（当会の整理）。

特例を受けたあとに修正申告をした場合

特例の適用があった申告書について、さらに修正申告や更正があったときの増差税額には、無申告加算税ではなく、過少申告加算税（通則法65条）がかかります（事務運営指針 第2のⅢの9(1)）。

正当な理由があるとき

期限内に申告書を出さなかったことに正当な理由があると認められる場合は、無申告加算税はかかりません（通則法66条1項ただし書）。国税庁の事務運営指針は、災害、交通・通信の途絶その他、期限内に申告書を出せなかったことについて真にやむを得ない事由があると認められる場合を、正当な理由として取り扱うとしています（第2のⅢの1）。災害などのやむを得ない理由で申告や納付ができないときは、申請により、その理由がやんだ日から2か月以内に限り期限が延長される制度もあります（通則法11条、国税庁 No.8001 災害等による期限の延長）。

延滞税の割合と期間

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延滞税の割合（年率）

延滞税は、法定納期限の翌日から納付する日までの日数に応じて、自動的にかかります。割合は、納期限の翌日から2か月を経過する日までと、2か月を経過した日以後で分かれます（国税通則法60条2項、国税庁 No.9205）。

出典：国税庁「延滞税の割合」（2026年11月11日確認）、租税特別措置法94条1項。

本来の割合は年7.3%と年14.6%ですが、令和3年以後は、「延滞税特例基準割合に1%を加えた割合」が7.3%より低ければその割合、「延滞税特例基準割合に7.3%を加えた割合」が14.6%より低ければその割合になります。延滞税特例基準割合は、銀行の新規の短期貸出約定平均金利をもとに財務大臣が前年の11月30日までに告示する割合に、年1%を加えた割合です（租税特別措置法94条1項、国税庁「延滞税の割合」）。期間が年をまたぐときは、それぞれの年の割合で計算します（租税特別措置法94条1項は「その年中においては」としています）。

どの期間に、どちらの割合がかかるか

期限後申告の納期限は、申告書を提出した日です（通則法35条2項1号）。延滞税の期間は、法定納期限の翌日から納付の日までです。低い割合（2026年中は年2.8%）は、法定納期限の翌日から、申告書を提出した日（納期限）の翌日から2か月を経過する日までです。その後は、高い割合（2026年中は年9.1%）になります。申告書を出した日に全額を納めれば、納付の日が納期限なので、2か月を超えることはなく、全期間が低い割合です（当会計算）。

延滞税の額は、本税の額に割合と日数を掛けて365で割って計算します（国税庁「延滞税の計算方法」）。2026年中の期間なら、次の式です。

延滞税 ＝ 本税 × 年2.8% × 低い割合の日数 ÷ 365日 ＋ 本税 × 年9.1% × 高い割合の日数 ÷ 365日

計算の基礎の端数と、納めなくてよい場合

延滞税の計算の基礎になる税額に1万円未満の端数があるときは切り捨てます（通則法118条3項）。計算した延滞税の額に100円未満の端数があるときも切り捨て、全額が1,000円未満のときは納める必要がありません（同法119条4項）。延滞税は、本税とあわせて納めます（同法60条3項）。

期限後申告のあとに修正申告や更正があった場合

期限後申告書の提出から1年を過ぎてから修正申告や更正があった場合は、期限後申告書の提出の日の翌日から起算して1年を経過する日の翌日から、修正申告書を提出した日（更正通知書を発した日）までの期間が、延滞税の計算期間から除かれます。ただし、偽りその他不正の行為により国税を免れた場合などは、この特例の対象外です（通則法61条1項2号、国税庁 No.9205）。

国税庁の計算画面

国税庁は、所得税と個人事業者の消費税及地方消費税の延滞税を計算できる画面を用意しています。令和7年分・令和6年分・令和5年分の期限内申告、期限後申告、修正申告に対応しており、本税を一度に納付する場合に限られます（国税庁「延滞税の計算方法」）。法人の消費税や、申告期限の延長を受けた場合などは、この画面の対象外です。

計算例

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例の前提（当会計算）

実在の事業者の数字ではない、計算のための例です。個人事業者の令和7年分（2025年1月〜12月）の消費税と地方消費税の合計で、納付すべき税額を1,234,500円とします。法定申告期限・法定納期限は2026年3月31日（火）です。税務署から調査の事前通知は受けていないものとします。延滞税は2026年中の割合（年2.8%・年9.1%）で計算し、計算途中の1円未満は切り捨てます（当会計算）。

加算税の計算の基礎は、1万円未満を切り捨てた1,230,000円です（通則法118条3項）。無申告加算税は、調査通知前の自主的な申告なので5%です（通則法66条8項）。1,230,000円 × 5% ＝ 61,500円で、100円未満の端数はありません。延滞税の計算の基礎も、同じ1,230,000円です。

3つのケースの比較

ケースAは、2026年4月30日までの申告で、全額を2026年3月31日までに納付済みなので、1か月以内の特例の条件（特例の条件）を満たす場合です。条件4（過去5年の無申告加算税・重加算税がないこと）も満たすものとしています。

ケースB：同日に全額を納付した場合

申告書を出した日（2026年5月13日）が納期限で、その日に全額を納めます。延滞税の期間は、法定納期限の翌日（4月1日）から5月13日までの43日間で、すべて年2.8%です。

延滞税：1,230,000円 × 2.8% × 43日 ÷ 365日 ＝ 4,057円 → 100円未満を切り捨てて4,000円。無申告加算税61,500円と合わせて65,500円が本税に加わり、納める合計は1,234,500円 ＋ 65,500円 ＝ 1,300,000円です。

ケースC：申告のあと、納付が2か月を超えて遅れた場合

申告書を出した日（2026年5月13日）が納期限です。納期限の翌日から2か月を経過する日は2026年7月13日です。法定納期限の翌日（4月1日）から7月13日までの104日間が年2.8%、7月14日から納付の日（8月20日）までの38日間が年9.1%です。

納める合計は、本税1,234,500円、無申告加算税61,500円、延滞税21,400円で、1,317,400円です。ケースBとの差は、延滞税の17,400円（21,400円 − 4,000円）です。なお、振替納税は期限後申告分には使えないため（国税庁 No.9201）、納付は納付書などで行います。

調査との関係で変わる無申告加算税の額

同じ納付すべき税額でも、区分によって無申告加算税の額が変わります。次の表は、納付すべき税額が123万円、300万円、400万円の場合です（1万円未満の端数がない金額で計算）。

計算式の例（400万円）：5%＝4,000,000 × 5% ＝ 200,000。10%・15%・25%＝500,000 × 10% ＋ 2,500,000 × 15% ＋ 1,000,000 × 25% ＝ 50,000 ＋ 375,000 ＋ 250,000 ＝ 675,000。15%・20%・30%＝500,000 × 15% ＋ 2,500,000 × 20% ＋ 1,000,000 × 30% ＝ 75,000 ＋ 500,000 ＋ 300,000 ＝ 875,000。123万円の場合、50万円までの部分に、50万円を超え123万円までの730,000円の部分を加えて計算しています。繰り返しの無申告の加算（10%）や帳簿に関する加算、重加算税は含みません。

納付だけ遅れた場合・決定された場合・還付申告の場合

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期限内に申告して、納付だけ遅れた場合

期限内に申告書を出していれば、無申告加算税は課されません。無申告加算税は、期限後申告書の提出または決定があった場合の附帯税だからです（国税通則法66条1項）。納付が法定納期限に遅れた分には、延滞税だけがかかります（同法60条1項1号）。不納付加算税は、源泉徴収等による国税が法定納期限までに完納されなかったときの附帯税なので（同法67条1項）、消費税の確定申告分の納付遅れには適用されません。

納期限までに完納しないと、税務署長は督促状で納付を督促します。督促状は、納期限から50日以内に発せられます（通則法37条1項・2項）。その後の滞納処分、一度に納められないときの猶予制度は、換価の猶予・納税の猶予で説明しています。

税務署の決定を受けた場合

期限後申告書を出さないでいると、税務署長が調査をして決定をします（通則法25条）。決定を受けたときの納期限は、決定通知書を発した日の翌日から起算して1か月を経過する日です（通則法35条2項2号）。延滞税は、法定納期限の翌日から納付の日までかかります（通則法60条1項2号・2項）。無申告加算税は、割合が15%（50万円超300万円以下の部分は20%、300万円超の部分は30%）です。

無申告加算税の賦課決定通知書を受けた人は、通知書が発せられた日の翌日から起算して1か月を経過する日までに、その金額を納付します（通則法35条3項）。

還付申告のとき

課税仕入れに対する消費税額や中間納付額があって、納める税額がなく還付を受ける課税期間は、還付を受けるための申告書を出すことができます（消費税法46条1項、国税庁 No.6601）。無申告加算税は、納付すべき税額に割合を掛けて計算します（通則法66条1項）。還付になる申告は、納付すべき税額がないので、無申告加算税の計算の基礎になる税額がありません（当会の整理）。決定についても、納付すべき税額と還付金の額に相当する税額が生じないときは、決定は行われません（通則法25条ただし書）。

期限後に気づいたときの手順

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確認して進める順番

1. 対象の課税期間と法定申告期限を確認する。消費税の申告は課税期間ごとです。複数の課税期間で出していないものがあれば、課税期間ごとに期限後申告書が必要です（消費税法45条1項）。期限は、個人事業者（3月31日）と法人（事業年度終了の日の翌日から2か月以内）で異なります。
2. 税務署から調査の事前通知が来ていないか確認する。調査通知より前の自主的な申告なら5%、あとなら10%以上です（無申告加算税の割合）。
3. 法定申告期限から1か月以内かどうかを確認する。1か月以内で、全額を法定納期限までに納められる場合は、無申告加算税がかかりません（1か月以内の特例）。法定納期限を過ぎたあとに納める場合は、この特例は使えません。
4. 期限後申告書を作成して、所轄の税務署に提出する。期限内申告書と同じ事項を書いて出します（通則法18条3項）。書き方は消費税申告書の書き方、e-Taxでの提出はe-Taxで消費税を申告するやり方で説明しています。
5. 本税と延滞税を納付する。申告書を出した日が納期限です。延滞税は納付の日までの日数で決まるので、納付が遅れるほど増えます。延滞税は本税とあわせて納めます（通則法60条3項）。振替納税は期限後申告分には使えません（国税庁 No.9201）。
6. 無申告加算税は、通知を受けてから納付する。無申告加算税の賦課決定通知書が届いたら、通知書が発せられた日の翌日から1か月を経過する日までに納付します（通則法35条3項）。
7. 一度に納められないときは、早めに税務署に相談する。換価の猶予・納税の猶予の申請の期限と要件は、消費税の納付期限と延滞税の「換価の猶予・納税の猶予」にまとめています。相談先は新宿で税金の相談をしたいときで案内しています。

個別の事情（調査の事前通知の有無の判断、特例の適用の可否、金額の確認）については、所轄の税務署や税理士などの専門家にご確認ください。

よくある質問

改訂履歴

著者：新宿間税会（新宿間税会について）

• 2026年11月11日：公開（同日時点の法令等と、国税庁の資料、e-Gov法令検索の条文に基づく）