酒税の仕組みと2026年10月1日の税率改正：ビール系の一本化と手持品課税

酒税の仕組み

【確定】2026年10月1日以後の制度（2026年9月25日時点の法令等に基づく）。2026年9月30日までの税率との違いは、改正前後の税率と350mlあたりの税額の表にまとめています。

酒類の定義と4つの分類

酒税法でいう「酒類」は、アルコール分1度以上の飲料です。薄めたり溶かしたりしてアルコール分1度以上の飲料にできるものも含みます（酒税法2条1項）。酒税法は、酒類を製造方法や性状に着目して4種類に分類し、分類ごとに基本税率を定めたうえで、品目ごとに異なる税率を定めています（財務省「酒税に関する資料」）。

だれが、何に対して納めるか

酒税を納めるのは、酒類の製造者（製造場から移出した酒類について）と、酒類を保税地域から引き取る者（引き取る酒類について）です（酒税法6条）。課税標準は、製造場から移出し、または保税地域から引き取る酒類の数量で（同法22条）、税額は「1klあたりの税率×数量」で決まり、販売価格には左右されません。税率は品目やアルコール分などで決まります。

酒販店や飲食店が仕入れる酒類は、すでに酒税が課されたものです。税率が変わる日に流通している在庫について新旧税率の差額を調整するのが、後で説明する手持品課税です（国税庁 手持品課税等Q&A 問3）。

主な税率の一覧（2026年10月1日以後）

このほか、発泡性のない連続式蒸留焼酎・単式蒸留焼酎・ウイスキー・ブランデー・スピリッツでアルコール分13度未満のもの、リキュールで12度未満のものには特例の税率があり、2026年10月1日以後は、11度未満が100,000円、11度以上は100,000円に10度を超える1度ごとに10,000円を加算した額です（租税特別措置法87条の2）。出典：国税庁「酒税率一覧表（令和8年10月1日〜）」（PDF）

1本あたりの酒税額の例

上の税率表から当会が計算した1本あたりの酒税額で、販売価格を示すものではありません。焼酎とウイスキーの例は、2026年10月1日の改正の前後で同じ額です。小規模な製造者に対する軽減措置（租税特別措置法87条など）の対象となる酒類は、これより少なくなります。

2026年10月1日の税率改正

【確定】平成29年度税制改正で決定済み。施行日は2026年10月1日です。

財務省は、改正の目的を「類似する酒類間の税率格差が商品開発や販売数量に影響を与えている状況を改め、酒類間の税負担の公平性を回復する」ことなどとし、税収を増減させない形（税収中立）で行うと説明しています。ビール系飲料の税率は2020年10月から3段階で、清酒・果実酒などの醸造酒類の税率は2020年10月から2段階で見直されてきました。2026年10月1日は、ビール系飲料の3段階の見直しの最終段階で、チューハイなど（その他の発泡性酒類）の税率もこの日に引き上げられます。あわせて、低アルコール分の蒸留酒類とリキュールの特例税率も引き上げられます（財務省「酒税に関する資料」）。

改正前後の税率と350mlあたりの税額（早見表）

350mlあたりの額は当会の計算です。改正前は2023年10月1日から2026年9月30日までの税率です。350mlあたりの額は、1klあたりの税率×350÷1,000,000で計算し、小数第3位以下がある場合は「約」を付けて小数第2位までにしています。引上げ・引下げの額は、国税庁のリーフレットが示す1Lあたりの額（約21円・20円・26円）と一致します。出典：国税庁「酒税率一覧表（令和5年10月1日〜令和8年9月30日）」（PDF）、同（令和8年10月1日〜）（PDF）、国税庁 手持品課税のリーフレット（PDF）

ほかに税率が変わる酒類

2026年10月1日から、「その他の発泡性酒類」の範囲が、アルコール分10度未満から11度未満に広がります。このため、アルコール分10度以上11度未満で発泡性がある酒類は、品目によって税率が上がるものと下がるものがあります。また、発泡性のない低アルコールの蒸留酒類とリキュールの特例税率も上がります。

アルコール分10度以上11度未満の発泡性の酒類の引下げ額は、改正前の税率（1klあたり焼酎・雑酒200,000円、甘味果実酒・リキュール120,000円、ウイスキー・ブランデー・スピリッツ370,000円）と改正後の100,000円の差です。出典：国税庁 手持品課税のリーフレット（PDF）、国税庁「酒類の手持品課税（戻税）の申告等の手引（令和8年10月1日分）」（PDF）

清酒・果実酒は2023年10月に一本化済み

清酒と果実酒などの醸造酒類の税率は、2023年10月1日に1klあたり100,000円（350mlあたり35円）に一本化されており、2026年10月1日の改正では変わりません。清酒は120,000円から、果実酒は80,000円から、2段階でこの税率にそろえられました（財務省「酒税に関する資料」。下の経緯の表を参照）。

ただし、アルコール分10度未満で発泡性がある清酒など、容器に「清酒（発泡性）」のように表示されたものは、醸造酒類ではなく「その他の発泡性酒類」に当たります。これらは1klあたり80,000円から100,000円に上がります（国税庁 手持品課税等Q&A 問5）。

改正の経緯：2020年10月から3段階

財務省「酒税に関する資料」の図は、ビール系飲料とチューハイ等の税率を350mlあたり（ビール77円・70円・63.35円・54.25円、新ジャンル28円・37.8円・46.99円・54.25円など）、清酒・果実酒の税率を1klあたりで示しています。1klあたりの額はこれを1klに直したもので、国税庁 手持品課税等Q&A 問1の表と一致します。46.99円は46.9875円を四捨五入した額です。いわゆる新ジャンルは、2023年10月1日から品目が「その他の発泡性酒類」から発泡酒に変わりました。出典：財務省「酒税に関する資料」、国税庁「手持品課税・手持品戻税に関するQ&A」（PDF） 問1

在庫の区分は容器の表示で確かめる

手持品課税の計算では、在庫をこの区分ごとに数えます。国税庁は、容器の表示で次のように見分けるよう案内しています。「○○（発泡性）」ではなく「○○（炭酸ガス含有）」「○○（炭酸ガス入り）」などと表示されている場合もあります。

出典：国税庁 手持品課税等Q&A（PDF） 問5、国税庁 手持品課税の手引（PDF）

手持品課税（戻税）の申告と納付

【確定】国税庁の案内（リーフレット・手引は2026年9月、Q&Aは2026年9月2日更新）に基づく

この節と次の節の「問」は、国税庁「手持品課税・手持品戻税に関するQ&A」（2026年9月2日更新）の問番号です。

手持品課税・手持品戻税とは

酒税は製造場から出荷されたときに課されるため、2026年10月1日より前に出荷されて流通している酒類には、改正前の税率で酒税が課されています。そこで、10月1日午前0時の時点で流通段階にある課税済みの酒類について、新旧税率の差額を調整します。税率が上がる酒類（引上対象酒類）には差額を課税し（手持品課税）、税率が下がる酒類（引下対象酒類）には差額を戻します（手持品戻税）。

申告する人は、課税額と戻税額を差し引きし、課税額が多ければ納付、戻税額が多ければ還付の申告をします（国税庁「酒類の手持品課税（戻税）について」）。

申告が必要な人：引上対象酒類が合計2,000L以上

次の①に当たる人は申告が必要です。②に当たる人は、届出をすれば申告できます（国税庁 手持品課税のリーフレット、同Q&A 問2・問4）。

1. 2026年10月1日に、引上対象酒類を販売のために所持している酒類の販売業者等（酒場・料飲店等を経営する人を含みます）で、その数量が2,000L以上の人。酒類の製造者が、製造場・保税地域以外の場所で販売のために所持している場合も含みます。
2. ①に当たらない人で、新旧税率の差額を計算した結果、引下げ額のほうが多く、差額の還付を受けようとする人（届出が必要です）。

2,000Lの判定のポイントは次のとおりです。

• 数えるのは、引上対象酒類（麦芽比率25%未満の発泡酒、いわゆる新ジャンル、その他の発泡性酒類、低アルコール分の蒸留酒類等）の数量です。ビールなどの引下対象酒類は、2,000Lの判定に含めません。
• 多店舗経営や倉庫がある場合など、複数の場所で所持しているときは、全ての場所の数量を合計して判定します。酒類販売場と飲食店の両方を経営している場合も合計します（問7・問9-3）。
• 沖縄県内の貯蔵場所の酒類は、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（沖特法）の適用を受ける酒類とそれ以外に分けて、それぞれ2,000Lを判定し、申告もそれぞれ行います（国税庁 手持品課税の手引）。
• 数量は、10月1日午前0時の実際の所持数量です。実地棚卸などで把握します（問6）。深夜営業で午前0時に棚卸ができない場合は、営業終了後や前後の日に実地棚卸をし、帳簿に記帳した受入れ・払出しの数量を加味した数量によることができます。POSシステム等で午前0時の数量が把握でき、適正に記帳されていれば、その数量でもかまいません（問13）。
• 2020年と2023年の手持品課税の基準は1,800Lでしたが、2026年10月1日分は2,000Lです（問2・問4）。

数量に含めるもの・含めないもの

申告期限・納付期限と提出先

2,000L未満の場合と、還付を受けるときの届出

引上対象酒類が2,000L未満なら、手持品課税の申告義務はありません。ただし、ビールなど引下対象酒類の在庫が多く、差額の還付を受けたい場合は、2026年11月2日（月）までに上の申告書兼届出書を提出すれば申告できます（問17）。次の点に注意します。

• 届出をすると、引上対象酒類を所持する全ての場所について申告が必要になります。たとえば、下の例1の店舗（還付4,500円）のほかに、低アルコール分の蒸留酒類（発泡性がなくアルコール分9度未満）100Lを所持する店舗Bがある場合、届出をすると店舗Bも納税2,000円の申告が必要になり、それぞれの所轄税務署に提出します（国税庁の手引の例）。
• 期限までに提出しなかった場合、後から「更正の請求書」を出して還付を受けることはできません（問20）。
• 還付を見込んで提出した後、計算し直して納付になると分かっても、原則として取り下げられません。申告期限までに取下書を提出した場合に限り、取り下げられます（問21）。
• 引上対象酒類が2,000L以上の人でも、引下対象酒類だけを所持している貯蔵場所について還付を受けるには、その場所の所轄税務署長への届出が必要です（問18）。
• 引上対象酒類を持たず、引下対象酒類だけを持っている人が還付を受ける場合も、その場所ごとに届出が必要です（問4）。

税額の計算方法と計算例

国税庁の手引による計算の手順は次のとおりです（国税庁 手持品課税の手引 11〜13ページ）。

1. 10月1日午前0時の所持数量を、品目ごとにミリリットル単位で出します（10ml未満の端数は切捨て）。
2. 所持数量に新税率をかけた額と、旧税率をかけた額を、それぞれ出します（1円未満の端数は切捨て）。1mlあたりの税率は、1klあたりの税率を1,000,000で割った値です（例：155,000円/kl → 0.155円/ml）。
3. 新税率による額から旧税率による額を引いて、品目ごとの差引酒税額を出し、合計します。
4. 合計がプラスなら納付です。100円未満の端数を切り捨てた額を納めます。合計がマイナスなら還付で、端数は切り捨てません。

酒販店・飲食店が確認すること

【確定】国税庁の案内に基づく確認事項です。

国税庁は、酒場・料飲店等を経営する人を含む全ての酒類の販売業者等に、10月1日時点の在庫数量の確認を求めています。申告が必要になるかどうかにかかわらず、次の順に確認します。

店頭やメニューの価格を改定する場合は、消費税を含めた総額で表示します（国税庁 タックスアンサー No.6902）。

酒類の販売業者（酒場・料飲店等を含みます）は、酒税法により、受け入れた酒類と払い出した酒類の品目・税率の適用区分ごとに、数量や価格などを帳簿に記載する必要があります。手持品課税のために特別な記帳をする必要はありませんが、10月1日午前0時の所持数量は確実に記帳するよう、国税庁は求めています（問23）。

飲食店・小売店の消費税の論点は、飲食業の消費税・インボイスの解説と小売業の消費税・インボイスの解説にまとめています。

消費税との関係

【確定】現行の制度（2026年9月25日時点の法令等に基づく）

酒類は軽減税率の対象外で10%

酒税法に規定する酒類は、軽減税率（8%）の対象である「飲食料品」から除かれているため、酒類の販売には標準税率の10%がかかります（消費税法2条1項9号の2、別表第1第1号）。何が8%になるかは、軽減税率（8%）の対象品目と見分け方で説明しています。

出典：国税庁「消費税の軽減税率制度に関するQ&A（個別事例編）」（PDF） 問12〜問15

酒税は消費税の課税標準に含まれる

酒税やたばこ税などの個別消費税は、メーカーなどが納税義務者となって負担する税で、販売価格の一部を構成します。そのため、消費税の課税標準に含まれ、酒税の分を差し引いて消費税を計算することはありません（国税庁 タックスアンサー No.6313、消費税法基本通達10-1-11）。

一方、軽油引取税・ゴルフ場利用税・入湯税は、利用者などが納税義務者となる税で、その税額に相当する金額を請求書や領収証等で相手方に明らかにし、預り金または立替金等の科目で経理するなど明確に区分している場合は、課税標準に含まれません（国税庁 タックスアンサー No.6313）。酒税はこれらと扱いが違います。税込価格からの消費税額の出し方は、消費税の計算方法（税込・税抜・消費税額の計算式）で説明しています。

よくある質問

改訂履歴

著者：新宿間税会（新宿間税会について）

• 2026年9月25日：公開（同日時点の法令等と、国税庁・財務省の資料に基づく）