税制改正の最新情報：令和8年度改正の全体像と施行カレンダー

令和8年度税制改正の全体像

【確定】令和8年度税制改正の大綱は2025年12月26日に閣議決定され、所得税法等の一部を改正する法律案が2026年2月20日に国会に提出されて、3月31日に成立・公布されました。施行は原則として2026年4月1日で、インボイス関係の見直しは2026年10月1日、所得税の基礎控除の引上げなどは2026年12月1日の施行です（財務省 第221回国会における財務省関連法律）。軽油引取税の暫定税率の廃止や、自動車の環境性能割の廃止といった地方税の改正も、令和8年度税制改正の大綱に盛り込まれています。

令和8年度改正のほかにも、令和7年度改正で決まった防衛特別法人税・たばこ税の見直し・免税店のリファンド方式や、議員立法で決まったガソリンの暫定税率の廃止などが、2025年末から2029年にかけて順に実施されます。税目ごとの主な改正は次のとおりです。

施行カレンダー（2025年12月〜2031年）

施行日・適用開始日の順に並べています。確定度は2026年9月26日時点のものです。「予定」の日付は、法律が成立していないため変わることがあります。各項目の説明は、このページの後半と、そこから案内する解説ページにあります。

施行済みの改正（2025年12月〜2026年9月）

2026年10月〜12月

2027年

2028年以後

消費税・インボイスの改正

2割特例の終了と個人事業者の3割特例

【確定】2割特例は「令和5年10月1日から令和8年9月30日までの日の属する各課税期間」に使える経過措置で、令和8年度改正でも延長されませんでした。個人事業者は令和8年分（申告期限は2027年3月31日）が最後、法人は2026年9月30日を含む事業年度が最後です。決算月ごとの最後の事業年度は、消費税の2割特例はいつまで？の早見表で確認できます。

2割特例の後、個人事業者に限り、令和9年分と令和10年分は納付税額を売上税額の3割にできる「3割特例」を使えます。対象は、インボイス登録（又は課税事業者選択届出書の提出）を機に免税事業者から課税事業者になった個人事業者で、基準期間の課税売上高が1,000万円以下であることなど他の要件もあります。もともとの売上規模などにより登録と関係なく課税事業者になる年分には使えません。事前の届出は要りません。法人は対象外です。詳しい要件、使えない年分、計算例、簡易課税との比較は3割特例の解説にあります。

また、翌課税期間が2026年10月1日以後に終わる場合は、2割特例や3割特例を使った課税期間の翌課税期間から簡易課税を選ぶときの届出期限が、その翌課税期間の確定申告期限まで延びました。いずれも2026年10月1日の施行です（国税庁 インボイス制度 令和8年度税制改正特集）。

免税事業者等からの仕入れの経過措置：2026年10月から70%

【確定・施行前】インボイスを発行できない免税事業者などからの仕入れについて、仕入税額相当額の一定割合を控除できる経過措置は、割合と期間が次のように見直されました。

改正後の割合が変わらない期間も、改正前の予定と比較できるよう行を分けています。

あわせて、同じ免税事業者等からの課税仕入れの合計額（税込み）が、その年またはその事業年度で1億円（改正前は10億円）を超える場合、超えた部分にはこの経過措置を使えなくなります。2026年10月1日以後に開始する課税期間から適用されます（個人事業者は令和9年分＝2027年分から。国税庁 リーフレット「インボイス制度に関する令和8年度税制改正について」（PDF））。9月30日と10月1日をまたぐ取引の判定、帳簿の記載、1億円の数え方は免税事業者等からの仕入れの経過措置の解説で説明しています。

なお、税込1万円未満の課税仕入れにはインボイスの保存がなくても帳簿の保存で仕入税額控除ができる「少額特例」は改正されておらず、期限は2029年9月30日のままです（国税庁 少額特例の概要）。

輸出免税の見直しと免税店のリファンド方式

【確定・施行前】2026年10月1日以後の輸出で代金を現金等で受け取るものについて輸出免税を受けるには、これまでの証明書類に加えて、輸入国の輸入許可書等（電磁的記録を含む）の保存が必要になります。また、非居住者に対して行う国内の不動産に関する役務の提供（売買・貸借の仲介など）は、輸出免税の対象から外れます。2026年3月31日までに結んだ契約に基づくものは従前どおりです（財務省 令和8年度税制改正の大綱（4/9））。輸出免税の要件は輸出入と消費税Q&Aをご覧ください。

免税店（輸出物品販売場）は、2026年11月1日からリファンド方式に変わります。免税店は免税購入対象者にもいったん税込価格で販売し、出国の際に税関の確認を受けた後で消費税相当額を返金します。2026年10月31日までに「輸出物品販売場における購入記録情報の提供方法等の届出書」を出していない（免税販売手続の電子化に対応していない）販売場は、同日で許可の効力を失います（国税庁 輸出物品販売場制度のリファンド方式への見直し）。手続の流れは免税店制度の解説にあります。

越境ECの少額輸入貨物の課税の見直し（2028年4月）

【確定・施行前】国外から通信販売で国内に送られる1万円以下の商品は、今は輸入の際に消費税が免除されていますが、2028年4月1日以後は、販売した事業者が消費税を納める国内取引として課税されます。取引額が年50億円を超えるプラットフォームを通じた国外事業者の販売は、指定を受けたプラットフォーム事業者が納税します。販売事業者の登録申請は2027年10月1日から受け付けます。あわせて、関税の個人使用貨物の課税価格の特例（海外の小売価格の6割を課税価格とする特例）も廃止されます（財務省 令和8年度税制改正の解説「消費税法等の改正」（PDF）、財務省 関税定率法等の一部を改正する法律案）。

飲食料品の消費税率1%の案

酒税・たばこ税など間接税の改正

酒税：2026年10月1日にビール系の税率を一本化

【確定・施行前】平成29年度改正で決まった段階的な見直しの最後の段階として、2026年10月1日にビール・発泡酒・新ジャンルの税率がそろいます。

出典：財務省 酒税に関する資料。350mlあたりでは、ビールが63.35円から54.25円、発泡酒・新ジャンルが約46.99円から54.25円、チューハイなどが28円から35円になります（当会計算）。清酒と果実酒は2023年10月に1klあたり100,000円にそろっており、今回は変わりません。

2026年10月1日午前0時に、税率が上がる酒類を販売のために合計2,000L以上所持している酒販店・飲食店等は、2026年11月2日（月）までに手持品課税の申告が必要です（国税庁 酒類の手持品課税（戻税）について）。数量の数え方や計算例は酒税の仕組みと2026年10月1日の税率改正で説明しています。

たばこ税：加熱式たばこの見直しと2027年4月からの引上げ

【確定】加熱式たばこは、紙巻たばこの本数への換算方法が、重量を基準とする方法に改められました。スティック型は0.35g、スティック型以外は0.2gを紙巻たばこ1本に換算し、軽いものには最低課税の仕組みがあります。2026年4月1日に第1段階（改正前と改正後の換算方法を半分ずつ）、10月1日に第2段階（改正後の換算方法のみ）が実施されます（国税庁 加熱式たばこに係る課税方式の見直しについて）。

そのうえで、国のたばこ税の税率が3段階で引き上げられます。いずれも令和7年度改正で決まったもので、防衛力強化に係る財源確保のための税制措置の一つです。

出典：財務省 令和7年度税制改正の大綱（6/9）、財務省 たばこ税等に関する資料。1本あたりでは各段階0.5円、20本入り1箱では各段階10円、3段階の合計で30円の引上げです（国のたばこ税の分。消費税相当分は含みません。当会計算）。

引上げの対象は国のたばこ税で、地方のたばこ税（道府県たばこ税・市町村たばこ税）は対象になっていません。各段階では手持品課税が行われます。販売店が申告の対象になるかどうかは、実施の前に国税庁が示す案内で確認する必要があります。加熱式たばこの本数換算の計算例や、販売店が手持品課税の対象になるかどうかの判定はたばこ税の仕組みと改正で説明しています。

揮発油税・軽油引取税の暫定税率の廃止

【確定・施行済み】ガソリンにかかる揮発油税・地方揮発油税と、軽油にかかる軽油引取税の暫定税率（当分の間税率）は、次のとおり廃止されました。

出典：国税庁 揮発油税等の特例税率の廃止について、群馬県 軽油引取税の「いわゆる暫定税率」の廃止、東京都主税局 軽油引取税。1Lあたりでは、ガソリンが25.1円、軽油が17.1円の引下げです（当会計算）。揮発油税の内訳は、1klあたり48,600円から24,300円、地方揮発油税は5,200円から4,400円です。

消費税の計算では、揮発油税は販売価格の一部として課税標準に含まれます。一方、軽油引取税は、特別徴収義務者である特約店等が販売し、請求書等で税額を明らかにして区分している場合は課税標準に含まれません（国税庁 タックスアンサー No.6313）。運送業での経理の扱いは運輸・物流業の消費税・インボイスのガイドで説明しています。

自動車税・軽自動車税の環境性能割の廃止

【確定・施行済み】自動車を取得したときにかかっていた自動車税環境性能割と軽自動車税環境性能割は、2026年3月31日をもって廃止されました。同日までの取得に対しては、従前の例により課税されます。あわせて、自動車税種別割は「自動車税」、軽自動車税種別割は「軽自動車税」という名称になりました（東京都主税局 自動車税環境性能割、財務省 令和8年度税制改正の大綱（4/9））。

国際観光旅客税：出国1回3,000円に

【確定・施行済み】2026年7月1日以後の出国から、国際観光旅客税は出国1回につき1,000円から3,000円になりました。同日より前に結ばれた一定の運送契約による出国（観光庁の案内では、2026年6月30日までに発券された一定の航空券等による出国）は、1,000円のままです。2歳未満の乳幼児などは課税されません。航空会社や船舶会社が、チケット代金に上乗せするなどの方法で日本から出国する旅客から徴収し、国に納付します（国税庁 タックスアンサー No.7195、観光庁 リーフレット（PDF））。

航空機燃料税：2027年4月から軽減幅を縮小

【確定・施行前】国内線の航空機燃料税の軽減措置は2028年3月31日までで、2027年4月1日から軽減幅が小さくなります。本則の税率は1klあたり26,000円です。

出典：国税庁 航空機燃料税の軽減措置について。国土交通省は、令和9年度税制改正で一般の国内航空機を1Lあたり15円に据え置いて延長するよう要望しています（要望段階）。

宿泊税：東京都は2027年4月から宿泊料金の3%

【確定・施行前】東京都の宿泊税は、今は1人1泊の宿泊料金が10,000円以上15,000円未満なら100円、15,000円以上なら200円です。2027年4月1日からは宿泊料金の3%になり、13,000円未満の宿泊には課税されません。対象の施設は、ホテル・旅館に加えて簡易宿所と民泊（新法民泊、特区民泊）に広がります（東京都主税局 宿泊税の見直し）。宿泊税は自治体が条例で設ける法定外目的税で、税率や対象は自治体ごとに異なります（総務省 法定外税の状況）。

印紙税：軽減措置は2027年3月31日まで

【確定（延長は要望段階）】不動産の譲渡に関する契約書と建設工事の請負に関する契約書の印紙税の軽減措置は、2027年3月31日までに作成される文書が対象です（国税庁 タックスアンサー No.7108）。令和9年度税制改正に向けて、国土交通省はこの措置の延長を、経済産業省は「印紙税のあり方の検討」を要望しています。いずれも要望段階で、決まっていません。

所得税・法人税・相続税・贈与税の要点

所得税・法人税・相続税・贈与税の改正は、ここでは要点だけを示します。内容と計算、年末調整と源泉徴収の実務は令和8年度税制改正の確定事項（所得税・法人税・資産課税）で説明しています。

所得税

出典：国税庁 令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について、財務省 所得税法等の一部を改正する法律案要綱ほか、出典一覧のとおり。

法人税

相続税・贈与税

贈与税の各特例の期限は贈与税の基本で、事業承継税制の手続は事業承継と税金で説明しています。

令和9年度税制改正に向けた動き（2026年9月26日時点）

令和9年度税制改正の大綱は、2026年9月26日時点ではまだ決まっていません。参考までに、令和8年度の大綱は2025年12月26日、令和7年度の大綱は2024年12月27日に閣議決定されています。大綱が決まったら、このページに内容を追記します。

各府省の税制改正要望（要望段階）

財務省は、各府省から2026年8月31日付で出された令和9年度税制改正要望を公表しています（重複を除いて要望124項目）。要望は各府省の意見で、実施されるかどうかは決まっていません。このページで扱った税目に関係する主なものは次のとおりです（財務省 令和9年度税制改正要望）。

検討が続いている事項

• インボイスの経過措置の1億円の上限：与党の令和8年度税制改正大綱は、この上限について「取引実態等を踏まえ、今後、更なる引下げについて検討する」としています。具体的な案は示されていません（財務省 令和8年度税制改正の解説「消費税法等の改正」の注記）。
• 給付付き税額控除【予定・法案未成立】：2026年8月5日に閣議決定された基本方針は、所得に連動した給付を令和11年度に本格導入するとし、それまでの2年間のつなぎとして、飲食料品の消費税率の引下げと給付の先行導入を組み合わせるとしています（内閣官房「給付付き税額控除」の制度導入の基本方針（PDF））。

令和7年分の取扱い（参考）

令和7年分の確定申告や更正の請求では、令和7年度改正後の額を使います。令和8年分とは額が違うので注意してください。

出典：国税庁「令和8年4月 源泉所得税の改正のあらまし」（PDF）。

令和7年分の給与所得控除の最低保障額は65万円で、給与収入だけの人の課税最低限は160万円（基礎控除95万円＋給与所得控除65万円）です。扶養親族の所得要件は合計所得金額58万円以下（給与収入だけなら123万円以下）で、特定親族特別控除の対象は58万円超123万円以下です。いずれも令和8年分から変わります。

よくある質問

改訂履歴と監修について

著者：新宿間税会（新宿間税会について）

• 2025年7月22日：公開（令和7年度税制改正の解説）
• 2026年9月26日：全面改訂（令和8年度税制改正と間接税の改正を施行日順に整理した一覧に改めました。令和7年度改正の内容は「令和7年分の取扱い（参考）」に要点を残し、現在の制度と合わなくなった記述と図を削除しました）