令和8年度税制改正の数値早見表（控除額・税率・期限の年分別一覧）

所得税の基礎控除（令和7年分〜令和10年分以後）

【確定】基礎控除の額は、納税者本人の合計所得金額で決まります。令和8年分・令和9年分は上乗せが大きくなり、令和10年分以後は上乗せの対象が合計所得金額132万円以下に絞られます（国税庁 タックスアンサーNo.1199 基礎控除）。

給与収入の欄は、国税庁「源泉所得税の改正のあらまし（令和8年4月）」（PDF）1ページに載っている令和8年分・令和9年分の目安で、特定支出控除や所得金額調整控除を受ける場合は異なります。令和6年分以前は、合計所得金額2,400万円以下なら一律48万円でした。上乗せ分は居住者だけに適用されるため、非居住者の基礎控除は令和7年分が58万円、令和8年分以後が62万円までです。

金額の内訳：所得税法の額と上乗せ額

基礎控除は、所得税法で定める額（本則）に、租税特別措置法による上乗せ額を足した金額です。本則は令和7年分が58万円、令和8年分以後が62万円で、上乗せ額は年分と合計所得金額の区分で変わります。上乗せ額の内訳の表と出典は、令和8年度税制改正の確定事項「基礎控除の額（年分別）」にまとめています。

58万円・62万円・63万円・68万円・88万円などの違い

年分と所得の区分によって額が違うため、同じ「基礎控除」でもいくつもの金額が出てきます。それぞれ次の額です。

• 48万円：令和6年分以前の額（合計所得金額2,400万円以下）です。令和7年分以後も、合計所得金額2,350万円超2,400万円以下の人はこの額です。
• 58万円：令和7年分の所得税法の額です。令和7年分では、合計所得金額655万円超2,350万円以下の人がこの額でした。
• 62万円：令和8年分以後の所得税法の額です。令和8年分・令和9年分は合計所得金額655万円超2,350万円以下、令和10年分以後は132万円超2,350万円以下の人がこの額です。
• 95万円・88万円・68万円・63万円：令和7年分の上乗せ後の額です。
• 104万円・67万円：令和8年分・令和9年分の上乗せ後の額です。
• 99万円：令和10年分以後の、合計所得金額132万円以下の人の額です。

なお、扶養控除の特定扶養親族の控除額と、特定親族特別控除の上限も63万円ですが、基礎控除の63万円とは別の控除です（国税庁 タックスアンサーNo.1180 扶養控除）。

令和10年分以後は物価に応じた見直しが予定されています

【確定】改正法の附則で、令和10年分以後の基礎控除と給与所得控除の最低保障額は、2年ごとに、直前の見直し後の額に全国消費者物価指数の変化率を掛けた額を基準に見直すことを基本とする、と定められました（財務省「所得税法等の一部を改正する法律案」要綱）。表の令和10年分以後の金額は、2026年9月26日時点の法律の金額です。

給与所得控除の最低保障額と、所得税がかからない給与収入

【確定】給与所得控除は給与収入から差し引く金額で、収入が少ない人には最低保障額があります。令和8年分・令和9年分は特例で5万円上乗せされ、74万円です（国税庁「源泉所得税の改正のあらまし」1ページ）。

「所得税がかからない給与収入の上限」は、給与所得控除の最低保障額と基礎控除の最大額を足した金額で、社会保険料控除などほかの所得控除がない場合です。ほかの所得控除があれば、所得税がかからない収入はこれより高くなります。178万円は、財務省「所得税法等の一部を改正する法律案」の概要が示す課税最低限です。個人住民税は別の基準で計算します。

令和8年分・令和9年分は、給与収入が74万1,000円以上219万1,000円未満なら、給与所得の金額は「給与収入−74万円」です（国税庁「源泉所得税の改正のあらまし」1ページ）。たとえば給与収入が178万円なら、給与所得は104万円、基礎控除も104万円で、課税される所得は0円になります（当会計算）。

扶養親族などの所得要件と特定親族特別控除

【確定】基礎控除の引上げに合わせて、扶養控除などの対象になる親族の所得要件も4万円引き上げられました。令和8年分の源泉徴収では、2026年12月1日以後に支払う給与から新しい要件を使います。改正で新たに扶養親族などに当たることになった人がいる場合は、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」などの提出が必要です（国税庁「源泉所得税の改正のあらまし」2ページ）。

所得要件は合計所得金額（ひとり親の生計を一にする子は総所得金額等の合計額）です。給与収入の金額は、その年分の給与所得控除で換算したもので、特定支出控除を受ける場合などは異なります。令和10年分以後は給与所得控除の最低保障額が69万円になるため、扶養親族の所得要件62万円を給与収入に直すと131万円以下です（当会計算）。

特定親族特別控除の額（令和8年分・令和9年分）

特定親族特別控除は、生計を一にする19歳以上23歳未満の親族（配偶者や事業専従者などを除きます）の所得が扶養親族の要件を超える場合に受けられる控除です。合計所得金額62万円超123万円以下（給与収入なら136万円超197万円以下）の範囲で、控除額は63万円から3万円まで10段階で下がります。所得の区分ごとの金額は令和8年度税制改正の確定事項「特定親族特別控除の額」の表にまとめています。合計所得金額が62万円以下（給与収入136万円以下）の19歳以上23歳未満の子は、特定親族特別控除ではなく扶養控除（特定扶養親族）の対象です。

そのほかの控除額・非課税限度額

【確定】令和8年度税制改正（一部は令和7年度改正）で金額が変わったものです。

• （注1）令和7年度改正で令和8年分の措置として設けられ、令和8年度改正で令和9年分まで延長されました。一般・介護医療・個人年金を合わせた上限12万円は変わりません。
• （注2）距離の区分ごとの金額は次の表のとおりです。一定の駐車場等を利用している人は、月5,000円を上限に駐車場等の料金を加えた額が非課税になります。
• （注3）65万円は、これまでの55万円控除の要件に、確定申告書や貸借対照表・損益計算書などを期限までにe-Taxで提出することを加えたものです。75万円は、それに加えて仕訳帳・総勘定元帳の一定の電子保存などの要件を満たす場合です。10万円控除は、簡易な簿記で記帳している人のうち、前々年の事業所得（または不動産所得）の収入金額が1,000万円を超える人が対象から外れます。
• （注4）対象となる事業者の常時使用する従業員の数は400人以下（改正前：500人以下）になり、適用期限は2029年3月31日まで延長されました。個人事業者（中小事業者）も同じです。40万円未満への引上げは、法人・個人事業者とも2026年4月1日以後に取得等をする資産に適用され、同日前に取得等をした資産は従前どおり30万円未満です（改正法附則35・65、改正租税特別措置法施行令附則9・20）。

出典は、ひとり親控除・生命保険料控除・食事・夜食・通勤手当・NISAが国税庁「源泉所得税の改正のあらまし」、青色申告特別控除が令和8年度税制改正の大綱（PDF）と財務省「令和8年度税制改正の解説」租税特別措置法等（所得税関係）の改正（PDF）、少額減価償却資産が同じ解説の所得税関係409ページと法人税関係（PDF）687ページの「3 適用関係」です。

通勤手当の非課税限度額（自動車・自転車などを使う人、月額）

国税庁「源泉所得税の改正のあらまし（令和8年4月）」4ページの表によります。交通機関や有料道路を利用する人の非課税限度額（1か月あたりの合理的な運賃等の額、最高15万円）は変わっていません。

税率が変わるもの（所得税・法人税・国際観光旅客税）

【確定】いずれも法律が成立しています。防衛特別法人税は令和7年度改正、それ以外は令和8年度改正によるものです。表の「基準所得税額」は、各種控除後の所得税額で、復興特別所得税・防衛特別所得税の計算のもとになる金額です。

（注）2026年7月1日より前に結んだ一定の運送契約による同日以後の出国は1,000円です（国税庁 タックスアンサーNo.7195）。復興特別所得税・防衛特別所得税・源泉徴収の合計税率は国税庁「源泉所得税の改正のあらまし」8ページ、極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置は令和8年度税制改正の大綱と法律案要綱、防衛特別法人税は財務省「所得税法等の一部を改正する法律案」要綱（令和7年、2025年3月31日成立）によります。

防衛特別所得税・復興特別所得税・防衛特別法人税の計算例は、防衛特別所得税の創設と復興特別所得税の引下げと防衛特別法人税で説明しています。中小法人の年800万円以下の所得に対する法人税の軽減税率15%（所得が年10億円を超える事業年度は17%）は、令和8年度改正では変わっておらず、2027年3月31日までに開始する事業年度が対象です。詳しくは中小法人の軽減税率をご覧ください。

消費税の割合と対象期間（インボイス関係の経過措置など）

消費税の数値だけを並べています。要件、計算例、申告書の書き方は、表の右端にリンクした各記事で説明しています。

2割特例・3割特例・経過措置・届出期限の特例は、国税庁リーフレット「インボイス制度に関する令和8年度税制改正について」（PDF）によります。届出期限の特例で、翌課税期間が2026年9月30日以前に終了する課税期間である場合は、その課税期間の末日までの届出となります。飲食料品の1%は、2026年9月15日に閣議決定された「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱」（内閣官房、PDF）の内容で、法律はまだ成立していません。対象は現在の軽減税率の対象となっている飲食料品で、新聞（週2回以上発行の定期購読）の税率は変わらない予定です。

ガソリン・軽油・酒類の税率（参考）

【確定】2025年12月から2026年10月にかけて税率が変わる間接税です。揮発油税と軽油引取税は施行済みで、酒税は2026年10月1日からです。令和8年度税制改正によるものではないものも含むため、根拠を併記しています。

揮発油税等は国税庁「揮発油税等の特例税率の廃止について」（沖縄県の区域内から移出される揮発油は税率が異なります）、軽油引取税は東京都主税局「軽油引取税の当分の間税率（旧暫定税率）の廃止について」、酒税の改正後は財務省「酒税に関する資料」、改正前は国税庁「酒税率一覧表（令和5年10月1日〜令和8年9月30日）」（PDF）によります。酒税の発泡酒・新ジャンル・その他の発泡性酒類は、アルコール分10度未満のものの税率です。350mlあたりの額は財務省の資料の換算額です。手持品課税の申告と、350mlあたりの改正前後の比較は酒税の2026年10月改正と手持品課税で、加熱式たばこの課税方式の見直しなどはたばこ税の仕組みと改正で説明しています。

主な適用期限の一覧

【確定】2026年9月26日時点で法律に定められている期限です。延長するかどうかは、令和9年度税制改正（例年12月に大綱が閣議決定されます）で決まるものがあります。「延長は決まっていない」とした項目は、この時点で延長の法律がないという意味です。

贈与税の3項目は国税庁 タックスアンサーNo.4510・No.4508・No.4511、事業承継税制は中小企業庁「事業承継税制」、住宅ローン控除は国税庁 タックスアンサーNo.1211-1、中小法人の軽減税率は財務省「法人税など（法人課税）に関する資料」によります。そのほかの出典は各節に記載しています。

よくある質問

まとめ

• 令和8年分・令和9年分の基礎控除は、合計所得金額489万円以下で104万円、489万円超655万円以下で67万円、655万円超2,350万円以下で62万円です。令和10年分以後は132万円以下が99万円、それを超えると62万円です（2,350万円以下の場合）。
• 給与所得控除の最低保障額は、令和7年分65万円、令和8・9年分74万円、令和10年分以後69万円です。給与収入だけの人の所得税がかからない上限は、令和8・9年分で178万円です。
• 扶養親族の所得要件は令和8年分から62万円以下（令和8・9年分の給与収入で136万円以下）です。
• 令和9年分から防衛特別所得税1%がかかりますが、復興特別所得税が1.1%に下がるため、合計の2.1%は変わりません。
• 消費税の経過措置は、2026年10月1日から控除割合が70%になり、2031年10月1日以後は控除できなくなります。

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改訂履歴と監修について

著者：新宿間税会（新宿間税会について）

• 2025年7月15日：公開（令和7年度税制改正のポイントの解説として）
• 2026年9月26日：全面改訂（令和8年度税制改正に合わせ、控除額・税率・期限を年分別に一覧できる早見表に作り替え。令和7年分の金額は各表の「令和7年分」の欄に残しました。特定親族の給与収入の範囲や基礎控除の上乗せの対象範囲など、誤りのあった記述と図を削除）