令和7年度税制改正の主要なポイント
令和6年12月27日に閣議決定された令和7年度税制改正は、「103万円の壁」が「123万円の壁」へと引き上げられるなど、働き方改革と税制の両面から国民生活を支援する画期的な内容となっています。本記事では、改正の主要なポイントと実務への影響を詳しく解説します。
公開日：2025年1月15日
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著者：新宿間税会
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カテゴリ：税制改正
令和7年度税制改正大綱が公表され、物価上昇局面における税負担の調整と就業調整対策を主眼として、個人所得税の大幅な見直しを中心に、幅広い分野にわたる改正が盛り込まれました。
特に注目すべきは、基礎控除と給与所得控除の拡充により、給与収入に対する課税最低限が103万円から123万円へと20万円引き上げられることです。これは働き方改革の観点から非常に重要な改正となります。
個人所得税の大幅改正
個人所得税関連では、基礎控除の段階的引き上げ、給与所得控除の拡充、特定親族特別控除の創設など、多岐にわたる改正が行われます。
基礎控除の段階的引き上げ
令和7年分以降の所得税において、合計所得金額に応じた段階的な基礎控除の引き上げが実施されます。特に低所得者層に対しては基礎控除の特例として95万円（合計所得金額132万円以下）という大幅な控除額の引き上げが行われます。
図1：基礎控除の段階的引き上げ
ポイント
- 令和7年12月の年末調整から新制度が適用されます
- 令和7年11月までの源泉徴収事務に変更はありません
- 令和8年1月から新しい源泉徴収税額表が適用されます
「103万円の壁」から「123万円の壁」へ
基礎控除と給与所得控除の引き上げにより、給与収入のみの場合に所得税が課税されない上限が103万円から123万円に引き上げられます。
図2：103万円の壁から123万円の壁への変更
特定親族特別控除の創設
大学生年代（19歳以上23歳未満）の子等を扶養する親への新たな支援制度として、特定親族特別控除が創設されます。親族の合計所得金額が58万円超123万円以下の場合に適用され、段階的に控除額が減少する仕組みです。
重要
特定親族特別控除の対象となる親族は扶養親族には該当しません。そのため、扶養親族数を基準とする各種判定（住民税の非課税判定等）には含まれない点に注意が必要です。
確定拠出年金（DC・iDeCo）の拡充
老後資金形成の支援強化のため、確定拠出年金制度が大幅に拡充されます。特に会社員のiDeCo拠出限度額が約2.7倍に引き上げられるなど、画期的な改正となっています。
図3：確定拠出年金の拠出限度額引き上げ
ポイント
- マッチング拠出の制限が撤廃され、加入者掛金が事業主掛金を超えることも可能に
- 退職所得控除の重複除外期間が4年から9年に延長されます
- 2025年までに老齢一時金を受給した場合は従前どおりの取扱いです
法人税・防衛特別法人税の創設
防衛力強化に係る財源確保のため、法人税の付加税として防衛特別法人税（仮称）が創設されます。基礎控除500万円が設けられているため、多くの中小企業への影響は限定的です。
防衛特別法人税の計算方法
図4：防衛特別法人税（仮称）の計算イメージ
中小企業税制の見直し
年間所得10億円超の法人に対する中小企業者等の軽減税率が、所得800万円以下の部分について15%から17%に引き上げられます。中小企業経営強化税制は対象設備等の見直しとともに2年間延長されます。
資産税・その他の改正
相続税・贈与税関連では、令和6年1月1日から施行されている生前贈与加算期間の延長（3年→7年）や相続時精算課税制度の基礎控除創設（年110万円）に続き、令和7年度改正では事業承継税制の見直しが行われます。
特定親族特別控除の仕組み
図5：特定親族特別控除の仕組み
生前贈与加算期間の延長（既に施行済み）
令和6年1月1日から、相続開始前の生前贈与の加算期間が3年から7年に延長されています。ただし、延長された4年間については総額100万円まで相続財産に加算されない緩和措置があります。
重要
法人版事業承継税制の特例措置は、今後とも延長しないことが明記されました。特例承継計画の提出期限に注意し、一般措置への移行も検討する必要があります。
消費税・その他の改正
消費税関連では、外国人旅行者向け免税制度がリファンド方式に変更されます（令和8年11月1日以後）。また、電子帳簿保存法関連では、青色申告特別控除65万円の要件に電子取引データの保存が追加される見込みです。
令和7年度税制改正の全体像
図6：令和7年度税制改正の全体像
改正スケジュールと実施時期
図7：改正スケジュールと実施時期
企業と個人の対応チェックリスト
図8：企業と個人の対応チェックリスト
まとめ
令和7年度税制改正は、物価上昇に苦しむ国民生活への配慮と人手不足解消への対応を両立させる画期的な内容となっています。特に「103万円の壁」の「123万円の壁」への引き上げは、多くの世帯に恩恵をもたらすことが期待されます。
企業においては、給与計算システムの更新、就業規則の見直し、従業員への説明などの準備が必要です。個人においては、働き方の見直し、iDeCo拠出額の再検討、生前贈与計画の見直しなど、ライフプラン全体の再検討が求められます。
情報の出典： 令和7年度税制改正大綱（令和6年12月27日閣議決定）
更新日： 2025年1月15日現在の情報に基づく
免責事項： 本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の税務相談については、必ず税理士等の専門家にご相談ください。
