事業承継税制はいつまで？特例措置の期限と一般措置・個人版・相続時精算課税・M&A

1. 法人版事業承継税制：特例措置の期限と一般措置との違い

法人版事業承継税制は、後継者である受贈者・相続人等が、中小企業経営承継円滑化法（円滑化法）の認定を受けている非上場会社の株式等を贈与または相続等により取得した場合に、その株式等に係る贈与税・相続税の納税を猶予し、後継者の死亡等の事由が生じたときに猶予税額を免除する制度です。平成30年度税制改正で、それまでの制度（一般措置）に加えて、10年間の時限措置として特例措置が創設されました。〔国税庁「法人版事業承継税制」〕

出典：国税庁「非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除（法人版事業承継税制）のあらまし」（令和8年7月）の比較表を当会で整理しました。

特例措置の適用要件と期限

特例措置の適用を受けるには、次の2つの期限をともに満たす必要があります。

1. 特例承継計画の提出：2027年9月30日まで。会社の後継者や承継時までの経営見通し等を記載した特例承継計画を策定し、認定経営革新等支援機関（税理士、商工会、商工会議所等）の所見を記載のうえ、都道府県知事に提出して確認を受けます。
2. 贈与・相続の実施：2027年12月31日まで。この期間内に先代経営者等から後継者へ株式等の贈与・相続等が行われている必要があります。

特例承継計画は、贈与を行った後でも、円滑化法の認定申請時（贈与を受けた年の翌年1月15日まで）までに提出すれば足ります。もっとも、計画の提出期限自体は2027年9月30日までであることに変わりはありません。〔国税庁「法人版事業承継税制のあらまし」令和8年7月〕

この2027年9月30日という提出期限は、令和8年度税制改正の大綱（令和7年12月26日閣議決定）で、もとの期限（2026年3月31日）から1年6か月延長されたものです。〔財務省 令和8年度税制改正の大綱 二 資産課税 2（3）〕

一般措置：期限のない恒久制度

特例措置の適用を受けない場合や、特例措置の期限後も見据えて備える場合は、一般措置を使います。一般措置には計画策定や期限の定めがなく、恒久的な制度です。その代わり、対象株式数は総株式数の最大3分の2まで、相続税の納税猶予割合は80%（贈与税は特例措置と同じ100%）にとどまり、雇用確保要件（承継後5年間の平均で贈与・相続時の雇用の8割を維持すること）を満たせない場合は、原則として納税が猶予されている税額の全部または一部を利子税とあわせて納付する必要があります。

猶予と免除の関係

事業承継税制は、贈与税・相続税がその場でゼロになる制度ではなく、納税が「猶予」される制度です。後継者が対象株式を継続して保有する限り猶予は続き、後継者の死亡や、次の後継者への免除対象贈与などの事由が生じたときに、その時点で猶予されている税額が「免除」されます。反対に、対象株式の譲渡など一定の事由（確定事由）に該当すると、猶予されていた税額の全部または一部を利子税とあわせて納付しなければなりません。

特例措置の適用を受けるための主な要件

特例措置の適用を受けるには、これまでの期限に加えて、会社・後継者・先代経営者等のそれぞれについて要件を満たし、都道府県知事の円滑化法の認定を受ける必要があります。主な要件（贈与の場合）は次のとおりです。要件のすべてではありません。

相続の場合も要件の考え方は同様ですが、代表権を有する時期など細部が異なります。後継者が2人または3人の場合は、議決権数について上記より詳しい要件があります。議決権数の判定方法や例外規定を含む詳しい要件は、国税庁「法人版事業承継税制のあらまし」令和8年7月2〜3ページ・6〜7ページ、または中小企業庁・都道府県の窓口でご確認ください。

2. 個人版事業承継税制の期限と対象資産

個人版事業承継税制は、青色申告（正規の簿記の原則によるものに限り、不動産貸付業等を除く）に係る事業を行っていた事業者の後継者として円滑化法の認定を受けた者が、平成31年1月1日から2028年12月31日までの贈与または相続等により、特定事業用資産を取得した場合に、その資産に係る贈与税・相続税の全額の納税を猶予し、後継者の死亡等の事由により猶予税額を免除する制度です。〔国税庁「個人の事業用資産についての贈与税・相続税の納税猶予・免除（個人版事業承継税制）のあらまし」令和8年7月〕

個人事業承継計画の提出期限は、令和8年度税制改正で2026年3月31日から2年6か月延長されました。生計を一にする親族からの特定事業用資産の贈与・相続等は、この期間内かつ先代事業者からの贈与・相続等の日から1年を経過する日までにされたものに限られます。

対象となる特定事業用資産

対象となる「特定事業用資産」は、先代事業者の事業の用に供されていた次の資産で、贈与・相続等の日の属する年の前年分の事業所得に係る青色申告書の貸借対照表に計上されていたものです。

• 宅地等（400㎡まで）
• 建物（床面積800㎡まで）
• それ以外の減価償却資産のうち、固定資産税の課税対象とされているもの、自動車税・軽自動車税の営業用の標準税率が適用されるもの、その他一定のもの（一定の貨物運送用および乗用自動車、乳牛・果樹等の生物、特許権等の無形固定資産）

後継者が複数の場合、宅地等・建物の面積は各後継者が取得した面積の合計で判定します。先代事業者と生計を一にする親族が所有する資産も、上記の要件を満たせば特定事業用資産に該当します。個人事業主の税金全般については個人事業主の税金もあわせてご覧ください。

3. 相続時精算課税制度との関係

事業承継税制の適用を受けるための贈与は、暦年課税と相続時精算課税のどちらでも行えます。相続時精算課税を選択する場合、通常は60歳以上の父母・祖父母から18歳以上の推定相続人（直系卑属）・孫への贈与であることが必要ですが、事業承継税制の特例措置の適用を受ける贈与に限り、後継者が推定相続人でなくても、18歳以上の者であれば相続時精算課税を選択できます。一般措置の場合は、通常どおり18歳以上の推定相続人（直系卑属）・孫であることが必要です。〔国税庁「法人版事業承継税制のあらまし」令和8年7月〕

相続時精算課税を選択した場合の贈与税額は、事業承継税制の対象となる非上場株式等の価額の合計額から、基礎控除額110万円（令和6年1月1日以後の贈与に限る）と特別控除額2,500万円（前年以前にこの特別控除を使った金額がある場合は、その金額を控除した残額）を差し引いた残額に20%の税率を掛けて計算します。

相続税の計算では、相続時精算課税を選択した財産の贈与時の価額（令和6年1月1日以後の贈与は、上記の基礎控除額を控除した後の残額）を、相続財産に加えて計算します。相続税や贈与税の基本的な仕組みは相続税の基本・贈与税の基本で解説しています。

4. 事業承継で発生する税金の基本

法人の事業承継では、自社株式（非上場株式）を後継者に承継する際に相続税・贈与税がかかります。非上場株式の評価額は、後述する類似業種比準方式・純資産価額方式などで計算しますが、内部留保を厚く蓄積してきた会社ほど、純資産価額方式による評価額が高くなりやすい傾向があります。相続税の税率は、法定相続分に応ずる取得金額が6億円を超える部分で最高55%です。〔国税庁タックスアンサー No.4155〕

個人事業主の場合は、事業用資産（土地、建物、機械設備等）の承継に相続税・贈与税がかかります。宅地等の評価額は路線価方式・倍率方式（後述）で計算するため、地価の高い地域に所在する宅地等ほど評価額が高くなり、それに応じて相続税・贈与税の負担も大きくなります。役員退職金を支給する場合は、会社側の法人税の扱いと、後継者・先代経営者側の相続税・贈与税の両方に関係するため、承継の計画とあわせて検討する必要があります。

このほか、事業承継にともなって発生しうる税金として、次の2つがあります。第一に、退任する先代経営者が受け取る役員退職金は、所得税の計算上「退職所得」に区分され、原則として（収入金額－退職所得控除額）×2分の1に相当する金額にのみ課税される優遇措置があります（役員等勤続年数が5年以下の場合等を除きます）。〔国税庁タックスアンサー No.1420〕第二に、個人版の特定事業用資産のように宅地等・建物の名義を後継者に移す場合、相続による取得には不動産取得税がかかりませんが、贈与による取得には不動産取得税がかかります（地方税法第73条の7）。登録免許税（所有権移転登記）の税率は、相続が不動産の価額の1,000分の4、贈与が1,000分の20です。〔国税庁タックスアンサー No.7191〕

5. 自社株式・事業用資産の評価と対策の基本

取引相場のない株式（上場株式および気配相場等のある株式以外の株式）は、その株式を取得した株主が会社の経営支配力を持つ同族株主等かどうかで、評価方法が異なります。同族株主等が取得する場合は、会社の規模に応じて次のいずれかの方法（原則的評価方式）で評価します。

上記は原則的な評価方式で、大会社は類似業種比準方式に代えて、小会社は純資産価額方式に代えて、納税義務者の選択によりそれぞれもう一方の方式（または両者を併用する方式）で評価額が低くなる場合はそちらを選ぶこともできます（財産評価基本通達179）。同族株主以外の株主が取得する株式は、会社規模にかかわらず、配当還元方式（年間配当金額を10%の利率で還元）で評価します。〔国税庁タックスアンサー No.4638〕

個人事業の事業用資産（宅地等）は、相続税の財産評価の一般的な方法（路線価方式・倍率方式等）で評価します。詳しくは相続税の基本をご覧ください。

株価対策の基本的な考え方

自社株式の評価額を計画的に抑える対策としては、役員退職金の支給（会社の利益・純資産の圧縮）、配当水準の見直し、含み損のある資産の整理といった方法があります。役員退職金は、適正な額であれば損金の額に算入されますが、税務上「不相当に高額な部分の金額」と判断されると、その部分は損金に算入されません（法人税法34条2項、法人税法施行令70条2号）。具体的な適正額は会社ごとの事情によって異なるため、税理士等の専門家に確認しながら決める必要があります。

6. 後継者がいない場合の選択肢：M&A

親族や従業員に後継者がいない場合、第三者への株式譲渡や事業譲渡（M&A）による事業承継も選択肢の一つです。M&Aで会社を譲渡した場合の税金は、事業承継税制の納税猶予とは仕組みが異なる点に注意が必要です。

株式譲渡による税金

オーナー経営者が保有する非上場株式を第三者に譲渡した場合、その譲渡益は事業承継税制の対象ではなく、株式等に係る譲渡所得として、他の所得と区分して税額を計算する申告分離課税の対象になります。税率は、所得税15%、復興特別所得税0.315%（所得税額の2.1%相当）、住民税5%の合計20.315%です（平成25年から令和29年までの各年分）。〔国税庁タックスアンサー No.1463〕

事業譲渡による税金

会社の事業の全部または一部を第三者に譲渡する事業譲渡を選択した場合は、譲渡の主体が会社自身であるため、株式譲渡とは課税関係が異なります。譲渡対価と譲渡資産の帳簿価額等との差額（譲渡益）は会社の益金に算入され、法人税・地方法人税・法人住民税・事業税の課税対象になります。また、譲渡対価のうち、棚卸資産・機械装置・営業権（のれん）などに対応する部分は消費税の課税資産の譲渡等に該当し消費税が課税されます（土地・有価証券・金銭債権に対応する部分は非課税です）。〔消費税法別表第一、国税庁 質疑応答事例「営業の譲渡をした場合の対価の額」〕オーナーが譲渡代金を個人として受け取るには、会社から配当や役員退職金等の形で支払いを受ける必要があり、その際に別途、所得税・住民税がかかります。

M&A実施後の税制上の措置：中小企業事業再編投資損失準備金

中小企業等経営強化法の経営力向上計画（事業承継等を内容とするもの）の認定を受けた中小企業者が、株式取得によりM&Aを実施した場合、取得価額の一定割合（通常70%、特別事業再編計画の認定を受けた特定中堅・中小企業は90%または100%）以下の金額を、中小企業事業再編投資損失準備金として積み立てたときは、その金額を損金の額に算入できます（中小企業事業再編投資損失準備金、いわゆる中堅・中小グループ化税制）。現行の適用期限は2027年3月31日までです。〔財務省 令和9年度税制改正要望事項（経済産業省提出）〕

7. 期限の早見表

「確定」は法令または閣議決定済みの税制改正大綱に基づく事項、「要望段階」は各省庁が税制改正要望として提出したのみで、12月の税制改正大綱の決定を経ていない事項です。

よくある質問

まとめ

• 法人版事業承継税制（特例措置）は、特例承継計画の提出期限が2027年9月30日、贈与・相続の実施期限が2027年12月31日です。提出期限は令和8年度税制改正で1年6か月延長されました。
• 一般措置には期限がなく恒久的な制度ですが、対象株式数は3分の2まで、相続税の猶予割合は80%にとどまります。
• 個人版事業承継税制は、個人事業承継計画の提出期限が2028年9月30日、贈与・相続の実施期限が2028年12月31日です。対象資産は宅地等・建物等の特定事業用資産に限られます。
• 事業承継税制の特例措置の適用を受ける贈与は、後継者が推定相続人でなくても相続時精算課税を選択できます。
• 後継者がいない場合は、M&Aによる第三者承継も選択肢です。株式譲渡による譲渡益は事業承継税制の対象ではなく、申告分離課税（合計20.315%）の対象になり、事業譲渡の場合は会社に法人税・消費税がかかります。
• 特例措置の期限が到来した後の制度のあり方は、令和9年度税制改正に向けて要望が出されている段階で、2026年9月時点では確定していません。

改訂履歴と監修について

著者：新宿間税会（新宿間税会について）

• 2025年7月14日：公開
• 2026年9月25日：特例承継計画・個人事業承継計画の提出期限の誤りを訂正（監修者確認中）
• 2026年9月26日：全面改訂。令和8年度税制改正の内容（提出期限の延長の経緯）を反映し、一般措置・個人版の対象資産・相続時精算課税との関係・M&Aの税金の節を追加しました。根拠の確認できない数値例とSVG図をすべて削除し、内容をHTMLの文章・表に置き換え、出典を明記しました。