消費税Q&A

消費税は、国内における商品の販売やサービスの提供などに広く課される間接税です。最終的な負担者は消費者であり、事業者が納税義務者として税を納付する仕組みになっています。2025年5月現在、標準税率は10%（国税7.8%、地方消費税2.2%）、軽減税率は8%（国税6.24%、地方消費税1.76%）です。

消費税の特徴は、事業者が販売する商品やサービスの価格に上乗せして消費者から受け取りながら、その事業者の仕入れにかかった消費税額と相殺して納税する「前段階税額控除」の仕組みを持っていることです。これにより、理論上は税負担の累積が避けられ、最終的に消費者が負担する消費税額は一定になります。

国税庁「No.6101 消費税のしくみ」

以下の要件をすべて満たす取引が消費税の課税対象となります：

1. 国内において行われる取引であること

2. 事業者が事業として行う取引であること

3. 対価を得て行う取引であること

4. 資産の譲渡、資産の貸付け、または役務の提供であること

具体的には、商品の販売、サービスの提供、不動産の譲渡・貸付などが該当します。

輸入取引については、上記の要件に関係なく、外国貨物を保税地域から引き取る場合に課税対象となります。

国税庁「No.6205 課税対象となる取引」

非課税取引とは、消費税の課税対象となる取引であっても、消費税の性格や社会政策的配慮から課税しないこととされている取引です。主な非課税項目には以下があります：

• 土地の譲渡・貸付（1か月未満の貸付は課税対象）
• 有価証券等の譲渡
• 貸付金の利子・保険料等
• 社会保険医療
• 介護保険サービス・社会福祉事業等
• 住宅の貸付（1か月未満の貸付は課税対象）
• 一定の学校の授業料・入学金等

非課税取引は消費税が課されませんが、これらの取引に関連する仕入れにかかった消費税は原則として控除できないため、非課税売上が多い事業者は消費税の負担が大きくなる場合があります。

国税庁「No.6206 非課税取引」

「不課税取引」は消費税の課税対象となる4要件（国内取引、事業者の事業取引、対価性のある取引、資産の譲渡等）のいずれかを満たさない取引です（例：給与、寄附金、国外取引）。一方、「非課税取引」は本来は課税対象となる取引だが、法律で特別に非課税と定められた取引です。

両者とも消費税が課されないという点では同じですが、課税売上割合の計算において、不課税取引は分母にも分子にも含まれないのに対し、非課税取引は分母には含まれますが分子には含まれないという違いがあります。

具体的な例：

• 不課税取引の例：給与所得、国外で行われる取引、寄附金、配当金、損害賠償金など
• 非課税取引の例：土地、有価証券、貸付金の利子、保険料、医療サービス、福祉サービスなど

これらの区分は、特に課税売上割合が低い事業者にとって重要で、仕入税額控除の計算に大きく影響します。

国税庁「課税売上割合の計算」

消費税の課税事業者になる条件は以下の通りです：

1. 基準期間（前々事業年度）の課税売上高が1,000万円を超える場合
個人事業主は前々年、法人は前々事業年度の課税売上高が基準になります。

2. 特定期間（前事業年度の上半期）の課税売上高が1,000万円を超える場合
個人事業主は前年1月～6月、法人は前事業年度の開始から6か月間が特定期間です。

3. 特定期間の給与等支払額が1,000万円を超える場合
従業員への給与支払総額も判定基準となります。

4. 課税事業者選択届出書を提出した場合
自主的に課税事業者になることを選択できます。

5. 高額特定資産を取得した場合
高額特定資産（税抜1,000万円以上）を取得した場合、一定期間は課税事業者となります。

6. 適格請求書発行事業者として登録した場合
2023年10月からのインボイス制度下で、適格請求書発行事業者として登録した場合は課税事業者となります。

国税庁「No.6209 課税事業者となる場合」

インボイス制度（正式名称：適格請求書等保存方式）は、2023年10月1日から導入された消費税の仕入税額控除の新しい方式です。取引時に発行される請求書等に一定の記載事項を満たした適格請求書（インボイス）の発行・保存が義務付けられ、これにより正確な消費税額の把握と適正な納税が可能になります。複数税率（8%と10%）に対応し、事業者間での消費税処理を明確にすることが目的です。

制度の主なポイント：

• インボイスを発行できるのは、「適格請求書発行事業者」として登録を受けた課税事業者のみ
• 免税事業者は適格請求書発行事業者になれず、インボイスを発行できない
• 取引先が仕入税額控除を受けるためには、原則として適格請求書の保存が必要
• 免税事業者からの仕入れは、経過措置期間を除き、原則として仕入税額控除の対象とならない

この制度により、消費税の課税事業者と免税事業者の区分がより明確になり、取引における消費税の透明性が高まる一方、免税事業者との取引における税務上の取り扱いが大きく変わりました。

国税庁「インボイス制度の概要」

適格請求書には以下の項目を記載する必要があります：

1. 適格請求書発行事業者の氏名または名称および登録番号
   登録番号は「T+法人番号」または「T+数字13桁」の形式
2. 取引年月日
3. 取引内容（軽減税率の対象品目である旨を含む）
   軽減税率対象品目がある場合は、その旨を明示する必要があります
4. 税率ごとに区分した対価の額（税抜きまたは税込み）
   8%と10%の税率区分ごとの金額を明確に分ける必要があります
5. 税率ごとに区分した消費税額
   税率ごとの消費税額を明示します
6. 書類の交付を受ける事業者の氏名または名称

記載例：

• 「軽減税率対象」や「※」などの印や税率（8%）を記載して区分する
• 「10%対象 10,000円、8%対象 8,000円」のように税率ごとに区分
• 「10%対象：消費税額 1,000円、8%対象：消費税額 640円」のように消費税額も区分

これらの記載事項が満たされていない書類はインボイスとして認められず、仕入税額控除の適用を受けることができません。

国税庁「インボイス制度に関するQ&A」

登録手続きは以下の流れで行います：

1. 申請書の作成：「適格請求書発行事業者の登録申請書」を作成
2. 税務署に提出：申請書を所轄の税務署に提出（e-Tax、郵送、窓口持参のいずれか）
3. 登録通知の受領：審査後、登録番号が記載された「登録通知書」が送付
4. 取引先への通知：登録番号を取引先に通知

登録のタイミングと効果：

• 登録申請は随時受け付けていますが、登録の効力は原則として登録日から発生します
• 適格請求書発行事業者として登録されると、免税事業者であっても課税事業者になります
• 取引先に発行する請求書等に登録番号を記載できるようになります

登録に伴う経過措置：

2023年10月1日から2029年9月30日までの間に登録を受ける場合は、登録申請書の提出のみで登録希望日から課税事業者となれる経過措置が設けられています。通常は課税事業者選択届出書を提出してから2年間は免税事業者に戻れませんが、この経過措置期間中は例外的に翌課税期間から免税事業者に戻ることが可能です。

国税庁「適格請求書発行事業者の登録申請手続」

インボイス制度の下では、免税事業者から仕入れを行った場合、原則として仕入税額控除ができなくなります。ただし、経過措置として、以下の期間は免税事業者からの仕入れについても一定割合の仕入税額控除が認められています：

• 2023年10月1日～2026年9月30日：仕入税額相当額の80%を控除可能
• 2026年10月1日～2029年9月30日：仕入税額相当額の50%を控除可能
• 2029年10月1日以降：控除不可（0%）

免税事業者への影響と対応：

免税事業者は適格請求書を発行できないため、取引先が仕入税額控除を受けられなくなります。この結果、以下のような影響が考えられます：

• 価格引き下げの要請を受ける可能性がある
• 取引先から適格請求書発行事業者になるよう求められる可能性がある
• 取引先の変更を検討される可能性がある

対応としては、(1)適格請求書発行事業者になる、(2)取引価格の見直し交渉をする、(3)取引構造を見直す、などが考えられます。ただし、不当な取引条件の不利益変更は独占禁止法や下請法上の問題となる可能性もありますので、取引においては公正な対応が求められます。

国税庁「免税事業者等からの課税仕入れに係る経過措置」

「2割特例」は、令和5年度（2023年度）税制改正で導入された、小規模事業者向けの消費税納税事務負担軽減措置です。

対象者：

• 適格請求書発行事業者として登録を受けている小規模事業者
• 基準期間（前々事業年度）の課税売上高が1億円以下である事業者

特例の内容：

課税売上高に対する消費税額の2割を仕入税額とみなして計算することができます。

納付税額 = 売上にかかる消費税額 × 80%

この特例により、実際の仕入税額を計算したり、帳簿や請求書等を保存したりすることなく、簡易的に納税額を計算できるようになります。

適用期間：

2023年10月1日～2026年9月30日までの日の属する各課税期間に限り適用可能です。

適用方法：

確定申告書にその旨を記載するとともに、この特例を適用して計算した仕入税額控除額を記載して提出します。事前の届出は不要です。

この特例を適用する場合は、簡易課税制度を適用することはできません。また、通常の仕入税額控除の計算方法や「経過措置」との選択適用も認められていません。

国税庁「2割特例に関するQ&A」

軽減税率（8%）の対象となる品目は以下の2つです：

1. 飲食料品（酒類と外食を除く）

• 一般的な食料品、飲料水
• 持ち帰りや宅配の飲食料品
• 一定の一体資産（税抜価格が1万円以下かつ食品部分の価額が2/3以上のもの）

2. 新聞（定期購読契約に基づき週2回以上発行される新聞）

「飲食料品」とは、食品表示法に規定する食品（酒類を除く）をいい、人の飲用または食用に供されるものをいいます。医薬品や医薬部外品、化粧品、美容食品などは食品に該当しないため、軽減税率の対象外です。

また、外食（飲食店などで飲食させるサービス）や ケータリング（出張料理などのサービス）は軽減税率の対象外ですが、テイクアウトや宅配は軽減税率の対象となります。

国税庁「消費税の軽減税率制度」

外食（標準税率10%）は、飲食店等の事業者が、テーブルやいす等の飲食に用いられる設備がある場所で行う飲食料品の提供です。

テイクアウト（軽減税率8%）は、飲食店等の事業者が、飲食料品を持ち帰りのための容器に入れ、持ち帰りを前提として行う飲食料品の提供です。

実務上の取り扱い：

• 顧客の意思確認等により、店内飲食か持ち帰りかを判断する必要があります。
• 顧客が注文時に「店内でお召し上がりですか、お持ち帰りですか」と尋ねる方法が一般的です。
• 飲食料品の提供後に持ち帰る場合でも、当初から持ち帰りが前提でなければ標準税率（10%）となります。
• イートインスペースのあるコンビニやスーパーでは、顧客がイートインスペースを利用する意思表示をした場合は標準税率（10%）が適用されます。

例えば、ファストフード店で同じハンバーガーを購入する場合、店内で食べる場合は10%、持ち帰る場合は8%の税率が適用されます。

国税庁「飲食料品の譲渡に係る軽減税率の適用範囲」

一体資産とは、食品と食品以外の資産があらかじめ一体となっている資産（例：おもちゃ付きのお菓子）を指します。一体資産が軽減税率の対象となるのは以下の条件を両方満たす場合です：

1. 税抜価額が1万円以下であること

2. 一体資産の価額に占める食品部分の価額の割合が3分の2以上であること

具体例：

500円のおもちゃ付きお菓子で、お菓子部分が350円、おもちゃ部分が150円の場合、食品部分の割合が70%（3分の2以上）なので軽減税率の対象となります。

事業者の実務：

• 一体資産の価額に占める食品部分の価額の割合が不明な場合は、売価の構成割合や仕入価額の構成割合などから合理的に計算します。
• 継続的に同じ商品を販売している場合、一定期間ごとに見直しを行います。
• これらの計算が困難な場合は、標準税率（10%）を適用するのが安全です。

国税庁「一体資産に係る取扱い」

軽減税率対象品目と標準税率対象品目を一緒に販売する場合、原則として商品ごとに適用税率を判定し、区分して記帳・請求書の作成を行う必要があります。

具体的な対応方法：

• レジシステムで商品ごとに適用税率を設定する
• レシートや請求書に税率ごとに区分して合計金額を記載する
• 帳簿への記帳も税率ごとに区分して行う
• POSシステムを導入している場合は、商品マスタに税率情報を適切に登録する

セット販売の場合：

飲食料品と飲食料品以外の商品をセット販売する場合、以下の方法で処理します：

1. 一体資産に該当する場合は、上記の一体資産の判定に従う
2. 一体資産に該当しない場合（セット販売だが別々の商品として扱われる場合）は、それぞれの商品ごとに税率を適用し、区分して記載する

食料品（軽減税率8%）と日用品（標準税率10%）を販売する小売店では、これらを適切に区分して管理することが重要です。

国税庁「区分記載請求書等の記載方法」

原則として、国内において課税資産の譲渡等を行う事業者は消費税の納税義務者となります。ただし、以下の場合は納税義務が免除されます（免税事業者となります）：

1. 基準期間（原則として前々事業年度）における課税売上高が1,000万円以下の場合
2. 特定期間（原則として前事業年度の上半期）における課税売上高が1,000万円以下の場合

ただし、2023年10月1日以降は、適格請求書発行事業者（インボイス発行事業者）に登録した事業者は、基準期間の課税売上高にかかわらず課税事業者となります。

消費税の納税義務者は、確定申告期限までに消費税の申告と納付を行わなければなりません。

国税庁「No.6209 課税事業者となる場合」

主な違いは以下の通りです：

区分	課税事業者	免税事業者
消費税の納税義務	あり	なし
仕入税額控除	可能	不可
適格請求書の発行	登録すれば可能	不可
消費税申告	必要	不要
消費税の経理	区分経理等が必要	不要（全額経費）

課税事業者は消費税の申告・納付が必要ですが、仕入れにかかった消費税を控除できるメリットがあります。また、インボイス制度下では適格請求書発行事業者になれるため、取引先が仕入税額控除を受けられます。

免税事業者は消費税の申告・納付が不要で事務負担が軽減される一方、仕入れにかかった消費税は控除できず、コストとなります。また、インボイス制度下では適格請求書を発行できないため、取引先が仕入税額控除を受けられなくなる点が取引上のデメリットとなる可能性があります。

国税庁「No.6201 消費税のしくみ」

免税事業者の判定は、個人事業者は前々年、法人は前々事業年度の「課税売上高」が1,000万円以下かどうかで行います。ただし、以下の場合は課税事業者となります：

1. 「特定期間」の課税売上高が1,000万円を超える場合
   • 特定期間：個人事業者は前年1月1日～6月30日、法人は前事業年度の開始日から6か月間
   • 特定期間の給与等支払額が1,000万円を超える場合も課税事業者となります
2. 「課税事業者選択届出書」を提出した場合
   • 課税売上高が1,000万円以下でも課税事業者を選択できます
   • 一度選択すると原則2年間は免税事業者に戻れません
3. 資本金1,000万円以上の新設法人である場合
   • 設立当初の2事業年度は、基準期間がないため免税事業者となるのが原則ですが、資本金1,000万円以上の新設法人は課税事業者となります
4. 適格請求書発行事業者として登録している場合
   • インボイス制度（2023年10月～）では、適格請求書発行事業者として登録した場合、課税売上高に関わらず課税事業者となります

注意点：

• 特定期間の判定は、課税売上高または給与等支払額のいずれかが1,000万円を超えるかどうかで行います
• 新規開業や法人設立の場合、設立当初の2事業年度は原則として免税事業者となります（資本金1,000万円以上の場合を除く）
• 期中に合併や分割、相続があった場合は特殊な判定ルールがあります
• 判定の対象となる「課税売上高」は、消費税抜きの金額（税込価格の108分の100または110分の100）で計算します

国税庁「No.6207 免税事業者」

「消費税課税事業者選択届出書」を提出することで、免税事業者でも課税事業者を選択できます。この場合、原則として2年間は免税事業者に戻れません。以下のような場合に課税事業者を選択するメリットがあります：

1. 設備投資などで仕入税額が売上税額を上回る場合
   • 設備投資等で多額の仕入れがある場合、消費税の還付を受けられる可能性があります
2. 輸出取引が多い場合
   • 輸出取引は消費税が免税（税率0%）となるため、仕入税額の還付を受けられます
3. 取引先が適格請求書を求めている場合
   • インボイス制度下では、適格請求書発行事業者として登録するには課税事業者である必要があります
   • 取引先が仕入税額控除を受けるためには適格請求書が必要なため、取引維持のために課税事業者を選択するケースがあります

手続きと注意点：

• 「消費税課税事業者選択届出書」を所轄の税務署に提出します（課税事業者となる課税期間の初日の前日までに提出が必要）
• 提出後、原則として2年間は継続適用が必要です
• ただし、インボイス制度に関する経過措置として、2023年10月1日～2029年9月30日までの間に適格請求書発行事業者として登録した場合は、登録日の属する課税期間の翌課税期間から、「消費税課税事業者選択不適用届出書」を提出することで、免税事業者に戻ることができます

国税庁「No.6212 課税事業者の選択」

簡易課税制度は、中小事業者の納税事務負担を軽減するために設けられた特例制度です。この制度では、売上にかかる消費税額に「みなし仕入率」を乗じて仕入税額控除を計算します。実際の仕入れに係る消費税額を計算する必要がなく、帳簿や請求書等の保存も仕入税額控除の要件とはなりません。

適用を受けるためには以下の要件を満たす必要があります：

1. 基準期間（個人事業者は前々年、法人は前々事業年度）における課税売上高が5,000万円以下であること
2. 「消費税簡易課税制度選択届出書」を所轄の税務署長に提出していること（適用する課税期間の初日の前日までに提出が必要）

簡易課税制度での消費税計算式：

納付税額 = 課税売上に対する消費税額 − (課税売上に対する消費税額 × みなし仕入率)

または

納付税額 = 課税売上に対する消費税額 × (1 − みなし仕入率)

※「課税売上に対する消費税額」は標準税率（10%）と軽減税率（8%）に区分して計算する必要があります。

国税庁「No.6504 簡易課税制度の適用要件」

簡易課税制度では、事業内容に応じて6つの事業区分に分類され、それぞれに「みなし仕入率」が設定されています。

事業区分	事業内容	みなし仕入率
第1種事業	卸売業	90%
第2種事業	小売業、農業・林業・漁業（飲食料品の譲渡に係る事業に限る）	80%
第3種事業	農業・林業・漁業（飲食料品の譲渡に係る事業を除く）、鉱業、建設業、製造業、電気業、ガス業、熱供給業および水道業	70%
第4種事業	第1種事業、第2種事業、第3種事業、第5種事業および第6種事業以外の事業	60%
第5種事業	運輸通信業、金融業および保険業、サービス業（飲食店業に該当するものを除く）	50%
第6種事業	不動産業	40%

複数の事業を行っている場合の取扱い：

• 複数の事業を行っている場合は、それぞれの事業ごとに区分して計算します
• 課税売上を事業区分ごとに区分し、それぞれの事業区分に対応するみなし仕入率を適用します
• その上で、各事業区分ごとの課税仕入れ等の税額を合計して、全体の仕入税額控除額を計算します

主たる事業の判定：

課税売上高の50%以上を占める事業が「主たる事業」となります。事業区分の判定は、日本標準産業分類を参考に行われますが、実務上は税務署に確認することが望ましい場合もあります。

国税庁「No.6505 簡易課税制度」

原則課税制度は、実際の課税仕入れや課税貨物にかかった消費税額を集計して仕入税額控除額を計算する方式です。実際の取引ごとに消費税を正確に計算するため、より実態に近い消費税額を算出できます。

2023年10月1日からはインボイス制度（適格請求書等保存方式）が導入され、仕入税額控除を受けるには「適格請求書」の保存が原則として必要になりました。

原則課税制度での仕入税額控除の計算方法は主に以下の3種類があります：

1. 全額控除方式：課税期間中の課税売上割合が95%以上で課税売上高が5億円以下の場合、課税仕入れにかかる消費税を全額控除できます。
2. 個別対応方式：課税仕入れを以下の3つに区分して計算します。
   • 課税売上げにのみ対応する課税仕入れ：全額控除
   • 非課税売上げにのみ対応する課税仕入れ：控除不可
   • 課税売上げと非課税売上げに共通して対応する課税仕入れ：課税売上割合に応じて控除
3. 一括比例配分方式：課税仕入れを区分せずに、すべての課税仕入れにかかる消費税額に課税売上割合を乗じて計算します。

仕入税額控除に必要な書類：

インボイス制度下では、原則課税の仕入税額控除の適用を受けるためには、以下の書類等の保存が必要です：

• 適格請求書（インボイス）または適格簡易請求書
• 帳簿（一定の記載事項を満たしたもの）

国税庁「No.6301 仕入税額控除」

どちらの制度が有利かは、以下の点を考慮して検討しましょう：

簡易課税制度が有利になる可能性がある場合：

• 事業に係る仕入率が低い（実際の仕入れが少ない）場合
• 人件費など消費税の課税対象外の費用が多い場合
• 事務負担を軽減したい場合
• 免税事業者からの仕入れが多い場合（インボイス制度導入後）

原則課税制度が有利になる可能性がある場合：

• 実際の仕入率が高い場合（みなし仕入率を上回る）
• 設備投資など高額な仕入れを行った場合
• 輸出比率が高く、消費税の還付を受ける可能性がある場合
• 課税売上割合が95%以上で「全額控除」の適用が受けられる場合

選択にあたっての具体的なステップ：

1. 過去の実績から実際の仕入率を計算する
2. 事業区分に応じたみなし仕入率と比較する
3. 将来の事業計画（設備投資予定など）を考慮する
4. 事務負担の大きさも考慮に入れる
5. 両方のパターンで税額計算をシミュレーションする

なお、簡易課税制度を選択した場合は、原則として2年間は変更できないため、事業計画を考慮した上で判断することが重要です。最終的には税理士に相談するなど、専門家のアドバイスを受けることをお勧めします。

国税庁「No.6503 簡易課税制度の概要」

輸出取引は「免税取引」として扱われ、消費税は課税されません（税率0%）。これは「消費地課税主義」の考え方に基づいており、日本国外で消費される物品やサービスには日本の消費税を課さないという原則によるものです。

輸出免税の対象となる取引は主に以下のとおりです：

1. 本邦からの輸出として行われる資産の譲渡または貸付け
2. 外国貨物の譲渡または貸付け
3. 国内と国外との間の通信または郵便・信書便
4. 非居住者に対する無形固定資産の譲渡または貸付け
5. 非居住者に対する一定の役務の提供

実務上のポイント：

• 輸出免税の適用を受けるためには、輸出取引等の区分に応じて輸出許可書等の証明書（電磁的記録を含む）の保存が必要です
• 輸出免税の場合、売上には消費税がかかりませんが、仕入れにかかった消費税は控除できるため、輸出比率が高い事業者は消費税の還付を受けられる可能性があります
• 輸出免税を適用する際は、国内販売分と輸出販売分を区分して管理する必要があります

輸出証明書類の保存期間：

輸出免税の適用を受けるための証明書類は、法定申告期限の翌日から7年間保存する必要があります。

国税庁「No.6260 輸出免税」

輸入取引は、外国貨物を保税地域から引き取る際に課税対象となります。輸入品には、原則として消費税（国税）と地方消費税が課税されます。

輸入取引の消費税計算の基本は以下のとおりです：

1. 課税標準額 = CIF価格（商品価格＋保険料＋運賃）＋関税額＋その他個別消費税（酒税、たばこ税等）
2. 消費税額 = 課税標準額 × 消費税率（10%または軽減税率8%）

輸入消費税の納税：

• 輸入消費税の納税義務者は、その外国貨物を保税地域から引き取る者（輸入者）です
• 消費税の申告・納付は原則として貨物の引取り時までに行います
• 納付の方法は、「納付書による納付」または「輸入許可前引取承認制度に基づく納付」があります

仕入税額控除との関係：

輸入時に支払った消費税（輸入消費税）は、課税事業者であれば仕入税額控除の対象となります。輸入許可書等の書類の保存が仕入税額控除の要件となります。

国税庁「No.6218 外国貨物の引取りに係る消費税」

国際取引が国内取引か国外取引かの判定（内外判定）は、取引の種類によって異なる基準で行われます：

1. 資産の譲渡または貸付けの場合：
   • 原則として、その譲渡または貸付けが行われる時に、その資産が所在している場所で判定します
   • 国内にある資産の譲渡・貸付け → 国内取引
   • 国外にある資産の譲渡・貸付け → 国外取引（不課税）
2. 役務の提供の場合：
   • 原則として、その役務の提供が行われる場所で判定します
   • 国内で役務提供が行われる → 国内取引
   • 国外で役務提供が行われる → 国外取引（不課税）
3. 電気通信利用役務の提供の場合：
   • 役務の提供を受ける者の住所等で判定します
   • 国内に住所等がある者に提供 → 国内取引
   • 国外に住所等がある者に提供 → 国外取引（不課税）

リバースチャージ方式：

電気通信利用役務の提供（電子書籍・電子広告・クラウドサービス等）のうち、事業者向け（B2B）取引については、「リバースチャージ方式」が採用されています。これは、サービスの提供を受ける国内事業者が、自ら消費税の申告・納付を行う制度です。

非課税輸出取引の特例：

資産の譲渡が国内取引に該当する場合でも、輸出取引等に該当する場合は消費税が免税（非課税）となります。

国税庁「No.6250 内外判定」

消費税の経理処理には、主に「税込経理方式」と「税抜経理方式」の2つがあります：

税込経理方式：

• 取引価格（税込）をそのまま勘定科目に計上
• 決算時に消費税額を「租税公課」として計上
• メリット：仕訳が単純で処理しやすい
• デメリット：期中の正確な損益が把握しにくい

税抜経理方式：

• 取引価格を本体価格と消費税に分けて記帳
• 売上時の消費税は「仮受消費税」、仕入時の消費税は「仮払消費税」として計上
• メリット：期中でも正確な損益を把握できる
• デメリット：仕訳処理が煩雑になる

仕訳例（商品仕入：税抜100,000円+消費税10,000円の場合）：

【税込経理方式】

（借）仕入　　　　　　110,000

（貸）現金預金　　　　110,000

【税抜経理方式】

（借）仕入　　　　　　100,000	（貸）現金預金　　　　110,000
（借）仮払消費税　　　 10,000

注意点：

• 税抜経理方式を採用している場合、決算時に仮受消費税と仮払消費税を相殺して、納付すべき消費税額または還付を受ける消費税額を算出します
• 2023年10月のインボイス制度導入以降は、適格請求書の保存が仕入税額控除の要件となるため、税率ごとの区分経理がより重要になっています

国税庁「No.6325 消費税の経理処理」

区分経理とは、複数税率に対応するために、取引を税率ごとに区分して記帳する経理処理のことです。事業者は、売上と仕入を標準税率（10%）と軽減税率（8%）に区分して記録・管理する必要があります。これにより、税率ごとの消費税額を正確に計算することができます。

区分経理の具体的な方法：

1. 帳簿への記載：
   • 取引年月日
   • 取引の相手方の氏名または名称
   • 取引の内容（軽減税率の対象品目である旨を含む）
   • 対価の額（税抜または税込）
2. 請求書・領収書の記載：
   • 発行者の氏名または名称
   • 取引年月日
   • 取引の内容（軽減税率の対象品目である旨を含む）
   • 税率ごとに区分した対価の額（税抜または税込）
   • 税率ごとに区分した消費税額（インボイス制度の場合）
   • 受領者の氏名または名称（インボイス制度の場合）

区分経理の実務上のポイント：

• POSシステムや会計ソフトを利用して、商品ごとに適用税率を設定することが効率的です
• 軽減税率対象品目には、商品マスタ等で識別マークを付けるなどの工夫が有効です
• インボイス制度では、適格請求書に税率ごとの区分と消費税額の記載が必須となります
• 日々の取引を正確に区分記録することで、申告時の業務負担を軽減できます

国税庁「区分記載請求書等保存方式における帳簿及び請求書等の記載事項」

消費税法と電子帳簿保存法の関係において重要なポイント：

• 電子取引で受け取った適格請求書（電子インボイス）は、電子帳簿保存法の要件を満たした形で保存する必要があります
• 電子インボイスを「整然とした形式及び明瞭な状態」で紙に出力して保存することでも仕入税額控除が可能です
• 電子取引の取引情報は、所得税・法人税の観点では電子データでの保存が義務付けられていますが、消費税の観点では紙での保存も認められています

電子データ保存方法の主な要件：

1. 真実性の確保（改ざん防止対策）：
   • タイムスタンプが付された後の授受
   • データの訂正削除を行った場合にその記録が残るシステムでの保存
   • 訂正削除の防止に関する事務処理規程の策定とその運用
2. 可視性の確保（見読可能性の確保）：
   • 画面・書面に整然とした形式かつ明瞭な状態で速やかに出力できる
   • 検索機能が確保されている

税務調査への対応：

電子取引データの保存については、2022年1月から電子データでの保存が原則義務化されましたが、2023年12月31日までの期間は宥恕措置（ゆうじょ、特例）として、出力書面による保存も認められていました。2024年以降は、電子取引の記録は原則として電子データで保存する必要があります。

税務調査の際には、保存している電子データを速やかに閲覧できるように準備し、必要に応じて検索・出力できる環境を整えておくことが重要です。

国税庁「電子帳簿保存法Q&A（電子取引関係）」

消費税の申告・納付期限は、原則として課税期間の末日の翌日から2ヶ月以内です。

例えば、個人事業者の場合は12月31日が課税期間の末日となるため、翌年の2月末日（閏年は29日）が申告・納付期限となります。

法人の場合は事業年度末日が課税期間の末日となるため、事業年度終了後2ヶ月以内が申告・納付期限となります。

なお、法人税の申告期限の延長の特例を受けている法人は、消費税についても申告期限の延長の特例を受けることができます。この場合、申告期限は通常の期限から1ヶ月延長されます。

国税庁「No.6307 消費税の申告と納付」

消費税の計算方法は以下の通りです：

1. 課税売上げに係る消費税額の計算

課税売上高 × 税率 = 課税売上げに係る消費税額

2. 仕入税額控除の計算

課税仕入れ等に係る消費税額 × 課税売上割合 = 仕入税額控除額

3. 納付税額の計算

課税売上げに係る消費税額 － 仕入税額控除額 = 納付税額

課税売上割合とは、売上高全体に占める課税売上高の割合のことで、以下の式で計算します：

課税売上高 ÷ （課税売上高 ＋ 非課税売上高） = 課税売上割合

課税売上割合が95%以上の場合は、課税仕入れ等に係る消費税額の全額を控除できる「95%ルール」が適用できます（ただし、課税売上高が5億円超の事業者は適用できません）。

また、簡易課税制度を選択している場合は、業種ごとの「みなし仕入率」を用いて計算します。

国税庁「No.6303 消費税のしくみ（税額控除）」

簡易課税制度とは、課税売上高が5,000万円以下の事業者が選択できる制度で、実際の課税仕入れ等に係る消費税額を計算せずに、課税売上げに係る消費税額に業種ごとの「みなし仕入率」を乗じた金額を仕入税額控除額とすることができる制度です。

業種ごとのみなし仕入率は以下の通りです：

第1種事業（卸売業）：90%

第2種事業（小売業、農林漁業など）：80%

第3種事業（製造業など）：70%

第4種事業（飲食業、金融・保険業など）：60%

第5種事業（運輸・通信業、サービス業など）：50%

第6種事業（不動産業など）：40%

簡易課税制度は、実際の仕入率がみなし仕入率より低い場合に有利になります。例えば、サービス業（みなし仕入率50%）で実際の仕入率が30%の場合、簡易課税制度を選択すると納税額が少なくなります。

ただし、簡易課税制度を選択するには、適用を受けようとする課税期間の開始日の前日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出する必要があります。また、2年間は継続して適用する必要があります。

国税庁「No.6505 簡易課税制度」