新宿間税会は、消費税を中心とする間接税の適正かつ円滑な執行に協力するとともに、会員の声を集約し、税制や税務行政の改善に向けた政策提言活動を行っています。毎年、全国間税会総連合会を通じて、国や地方自治体に対して税制改正に関する要望書を提出しています。
当ページでは、これまでに新宿間税会が行ってきた政策提言や要望書の内容、その成果などを紹介しています。間税会の活動が税制や税務行政の改善にどのように貢献しているのかをご覧いただけます。
令和5年10月から導入されたインボイス制度について、特に小規模事業者の事務負担軽減のための以下の措置を求めます。
特に、デジタル化の進展に合わせた電子インボイスの普及促進は重要であり、「電子インボイス普及協議会」の活動支援や、導入企業への税制上のインセンティブ拡充を要望します。
軽減税率制度の導入から4年が経過しましたが、対象品目の判定や区分経理などで多くの事業者が事務負担の増加に直面しています。以下の措置を求めます。
特に、小売業や飲食業を営む小規模事業者にとっては、「持ち帰り」か「イートイン」かの判断など、現場での実務負担が大きく、解決策が必要です。
消費税の申告・納付事務の簡素化と効率化のため、以下の措置を求めます。
納税者の自発的な納税意識向上と税務行政への理解促進のため、以下の取り組みを要望します。
特に、消費税の使途については「社会保障財源」としての位置付けを明確にし、国民への説明責任を果たすことを強く要望します。
令和5年10月のインボイス制度開始前の準備期間において、以下の緊急要望を提出しました。
特に登録申請が集中する時期における相談体制の充実と、免税事業者の選択を尊重する制度運用を強く要望しました。
新宿間税会では、会員の皆様の声を集約し、税制改正要望書を作成するため、以下のプロセスで政策提言活動を行っています。会員一人ひとりの意見を大切にし、現場の声を税制に反映させることを目指しています。
会員企業に対するアンケート調査や、研修会・交流会での意見交換を通じて、消費税を中心とした税務上の課題や改善要望を収集します。特に、以下の方法で広く意見を募っています。
会員の皆様からの具体的な実務上の課題や改善アイデアが、政策提言の出発点となります。
収集した意見を、税理士や税務・財務の専門家を含む「税制委員会」で検討し、実現可能な政策提言へと整理します。この段階では以下の作業を行います。
税制委員会は、年4回の定例会議に加え、税制改正要望時期には集中的に審議を行います。
税制委員会でとりまとめた提言内容をもとに、要望書の原案を作成します。その後、理事会で審議・決議を経て、正式な要望書として確定します。
特に重要な提言内容については、会員企業への影響や実現可能性を慎重に検討します。
新宿間税会でまとめた要望書は、全国間税会総連合会へ提出され、全国の間税会からの要望と合わせて集約・検討されます。
特に重要な要望については、新宿間税会の代表者が全国連合会の会議で直接説明する機会もあります。
全国間税会総連合会の正式な要望書として、財務省、総務省、国税庁などの関係省庁に提出します。同時に、以下のような提言活動も行います。
要望内容の実現に向けて、官公庁や政策立案者との対話を継続的に行います。
提出した要望書の内容がどのように税制改正に反映されたかを検証し、会員にフィードバックします。また、次年度の要望活動にも活かします。
要望の実現状況を検証することで、より効果的な提言活動へとつなげています。
新宿間税会の政策提言活動は、これまで多くの税制改正に反映されてきました。会員の皆様の声が、実際の税制や税務行政の改善につながった主な成果をご紹介します。
令和5年度税制改正で、小規模事業者向けのインボイス制度に関する事務負担軽減措置が導入されました。令和5年10月から令和8年9月までの3年間、売上高1,000万円以下の小規模事業者には、簡易的なインボイス発行が認められるようになりました。
令和4年度税制改正で提言した電子インボイスの普及促進策が実現し、電子インボイス対応システムの導入費用に対する税額控除制度が創設されました。また、電子帳簿保存法の宥恕措置期間の延長も実現しました。
平成30年度税制改正で、簡易課税制度の適用上限が従来の5,000万円から1億円に引き上げられました。さらに、事業区分の判定において、実態に即した運用がなされるようになりました。
令和元年度の消費税率10%への引き上げに際して要望した転嫁対策が強化され、「消費税転嫁対策特別措置法」の適用期間延長や、監視・取締体制の強化が実現しました。
平成31年度税制改正で、中小企業の消費税の中間申告・納付回数に関する特例が導入され、直前課税期間の年税額が400万円以下の場合、中間申告・納付回数を年3回から年1回に変更できるようになりました。
継続的に要望してきた租税教育の充実が実現し、学校教育における消費税教育の教材が充実したほか、間税会の租税教育活動に対する支援が拡充されました。
新宿間税会では、より効果的な政策提言活動を行うために、会員の皆様からの積極的な意見・提案をお待ちしています。以下の方法で、税制改正要望活動にご参加いただけます。
皆様からいただいた声は、税制委員会で検討され、新宿間税会の要望書に反映されます。特に、実務に即した具体的な課題や改善案は、税制改正に反映されやすいため、積極的なご意見をお願いいたします。
新宿間税会では、会員以外の事業者や市民の方からのご意見も参考にさせていただいています。特に、消費税に関する課題や改善提案があれば、以下の方法でお寄せください。
皆様からの幅広いご意見を集約し、より良い税制への提言活動を進めてまいります。