2026年9月30日（水）、新宿税務署において、第2回税務関係6団体団体長会が開催されました。当会からは山田副会長が出席し、当会副会長でもある髙野副会長は新宿法人会の会長として出席されました。両名は新宿税務署長をはじめ管内の税務関係団体の皆様とともに、「税を考える週間」に向けた行事計画や税務署からの連絡事項について協議・情報共有を行いましたので、ご報告いたします。

団体長会の終了後に。右が山田副会長、左が髙野副会長（新宿法人会 会長）

新宿税務署長よりご挨拶

冒頭、新宿税務署の中山署長より、日頃の税務行政へのご理解とご協力への御礼とともに、次の3点についてお話がありました。

• 税務手続きのデジタル化（DX）の推進。e-Taxによる電子申告・電子納税のほか、事業そのもののデジタル化についても、引き続きご協力をお願いしたい
• 税を考える週間（11月11日〜17日）に向けた各種行事。納税表彰式をはじめ、詳細は後段で説明
• 飲食料品に係る消費税率の2年間の引き下げが9月15日に閣議決定されたこと。事業者の皆様の準備が円滑に進むよう、周知広報への協力をお願いしたい

税を考える週間に向けた行事・広報計画

税務署から、今年度の「税を考える週間」の行事および広報活動の計画が示されました。各団体のSNSやウェブサイトでの広報、チラシの配布、区内の各種イベントでの啓発、税の作品展、無料税務相談など、多くの取り組みが予定されています。主な行事は次のとおりです。

このうち納税表彰式では、国税庁・国税局・税務署長による表彰、感謝状の贈呈が行われ、式典の役割分担や当日の進行について説明がありました。中学生の税についての作文には、管内中学校から443点の応募があったとの報告もありました。

当会より報告　小学6年生の「税の標語」

当会の山田副会長より、小学6年生の税に関する標語についてご報告しました。標語は例年、新宿税務署管内の小学校6年生を対象に募集しており、今年も夏休みの課題に間に合うよう6月上旬に募集を行いました。管内16校のうち15校からご応募をいただき、応募数は前年の1,545点を大きく上回りました。

優秀作品は、税務署長賞をはじめとする各賞を選出し、税を考える週間に展示する予定です。審査は、当会による一次審査を経て、二次審査として各団体長の皆様に採点をお願いする流れとなっています。

税務署からの連絡事項

団体長会では、税務署から会員の皆様の実務に関わる連絡事項が共有されました。会員の皆様にもお役に立つ内容ですので、あわせてお知らせいたします。

国税総合管理（KSK）システムの移行に伴う様式変更

9月24日に国税総合管理（KSK）システムへ移行したことに伴い、申告書・申請書・納付書などの多くの様式が変更されています。申告・申請の際は、必ず最新の様式であることをご確認のうえ、ご提出ください。納付書は、税務署の窓口または郵送で請求して入手した新しい様式をご使用いただくよう、お願いがありました。従来の納付書も当面は使用できますが、事務処理に時間を要する場合があるとのことです。あわせて、納付書を使わずに納税が完結するキャッシュレス納付の利用も呼びかけられました。

なお、システム移行後、税務署の窓口では現金での領収や納税証明書の交付などに通常より時間を要している状況で、復旧の際には国税庁ホームページに掲載される予定とのことです。ご不便をおかけしている旨のお詫びがありました。

給与所得の源泉徴収票の提出に関する特例

令和9年1月1日以降に提出すべき令和8年分以降の給与所得の源泉徴収票について、事業者の負担軽減のため、給与支払報告書を市区町村に提出した場合には、税務署に源泉徴収票を提出したものとみなされる特例が設けられます。詳しくは国税庁の案内をご確認ください。

マイナポータル連携による確定申告

マイナポータルと連携すると、給与所得の源泉徴収票や医療費、ふるさと納税などの情報を自動で取り込み、スマートフォンやパソコンから確定申告を行うことができます。連携に必要な事前準備は現在でも可能とのことで、会員の皆様や周囲の方々にもお伝えいただきたい旨の依頼がありました。

源泉所得税のキャッシュレス納付と電子申告の推進

税務署では、源泉所得税のキャッシュレス納付、法人税等の電子申告（e-Tax）の利用促進に取り組んでいます。新宿税務署管内の法人の電子申告の利用割合は、東京都全体をやや下回っている状況とのことで、各団体から会員の皆様への周知にご協力をお願いしたい旨の要請がありました。

飲食料品の消費税率引き下げについて

9月15日の閣議決定により、令和9年4月1日から2年間、飲食料品に係る消費税率を引き下げる方針が示されています。現時点では法案の成立前であり、制度の詳細は今後、国税庁から順次公表される見込みです。国税庁のホームページには特設サイトが開設され、Q&Aや説明動画が掲載されています。

次回の団体長会と今後の活動

次回の団体長会は12月に開催される予定です。新宿間税会は、税を考える週間の各行事をはじめ、新宿税務署や関係団体との連携を深めながら、租税教育活動や消費税の正しい理解の普及に引き続き取り組んでまいります。