商法改正で会社が消える?????
P.12最近は元手が少なくてもアイデアとリースで事業を始めるニュービジネス。法務省によると一昨年全国で設立登記された法人は約16万4千社（前年同期比179%増）。
商法と有限会社法の改正（平2・6・22成立）
| 改正前 | 改正後 | |
|---|---|---|
| 株式会社 最低資本金 | なし | 1,000万円 |
| 有限会社 最低資本金 | 10万円 | 300万円 |
| 株式会社 発起人 | 7人以上 | 1人以上 |
| 有限会社 発起人 | 2人以上 | 1人以上 |
1人法人が可能になった反面、最低資本金が高くなり個人企業から法人成りは簡単にできなくなりました。改正商法施行日は平成3年4月1日です。
既存の会社への影響
既存の会社で最低資本金に達していない会社は5年間の経過措置があります。5年以内に増資しないと解散させられます。解散は法務大臣が官報に公告し、2ヶ月以内に資本変更登記か組織変更しない限り解散とみなされます。
P.13増資の方法
- 新株発行（株主総会特別決議）
- 現物出資（検査役の検査）
- 利益準備金等の資本組入
編集後記
明けましておめでとうございます。昨年はソ連・東欧諸国における政治の変革、湾岸情勢の緊迫化、国内にあってはバブル経済の崩壊等騒然とした1年でした。