ブックタイトルtax-vol.47-2005-a
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..(税務署からのお知らせ◎ 消費税及び地方消費税(個人事業者)の申告と納税期限平成16年分の消費税及び地方消費税の申告は1月から受け付けており、~申告と納税の期限は3~31 日(オ,) です。申告書を提出しなければならない方は① 平成14年分の課税売上高が3千万円を超えている方② 課税事業者を選択された方※ 納める税金がない場合でも申告が必要です。平成17 年2月20 日(日)、27 日(日)新宿税務署では、所得税、贈与税及び個人消費税の申告書用紙の配布、申告書作成のアドバイス及び申告書の受付を行います。当日は混雑が予想されますので、お早めにお越しください。※ 上記以外の土・日・祝日等は執務を行っておりません。申告書を提出される方は、「時間外文書収受箱」をご利用ください。◎ 法定調書の提出は耳り戎17 勾可月31 日(月) までに!給与、報酬等の支払者は、支払先の住所、氏名、支払金額等を記載した書類(源泉徴収票・支払調書)を所轄の税務署に提出しなければなりません。これらの法定調書は、その年中の支払分を取りまとめ、合計表とともに翌年の1月31日までに提出することになっていますので、正しく記載した法定調書を期限内に提出してください。( 提出枚数は原則として1枚)なお、法定調書の合計表は、提出する法定調書がない場合であっても「該当なし」と記入し必ず提出してください。? 平成16年度の主な法定調書・給与所得者の源泉徴収票・報酬、料金、契約金及び賞金の支払い調書・退職所得の源泉徴収票・不動産の使用料等の支払調書・不動産の譲受けの対価の支払調書・不動産の売買又は貸付のあっせん手数料の支払調書? 法定調書には、磁気ディスクにより提出できるものがあります。磁気デイスクによる法定調書の提出は、作成事務の省略化や用紙の節約に繋がるほか、支店や工場等の提出分を含め、本店等の所轄税務署長に一括提出できるなどのメリットがあります。是非ご検討ください。● 法定調書の作成等についてご不明な点がありましたら、税務署までお気軽にお問い合わせください。【個人課税第7部門】(資料情報担当) TEL03-3362-71 51 内線2172