ブックタイトルtax-vol.53-2008-a

概要

tax-vol.53-2008-a

(12 税務署からのお知らせ）法定調書の提出は平成20年1月31日（木）までに！給与、報酬等の支払者は、支払先の住所、氏名、支払金額等を記載した書類（源泉徴収票・支払調書）を所轄の税務署に提出しなければなりません。これらの法定調書は、その年中の支払分を取りまとめ、合計表とともに翌年の1月31日までに提出することになっています。〇主な法定調書には次のものがあります・給与所得の源泉徴収票・退職所得の源泉徴収票・報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書・不動産の使用料等の支払調書・不動産等の譲受けの対価の支払調書・不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書0法定調書の作成と提出に当たっては次の点にこ注意ください・法定調書の提出枚数は、原則として1枚です。・郵送による提出で、税務署の収受印を押印しだ法定調書合計表の「控」を必要とされる場合には、控用と返信用封筒（宛名を記載し、切手を貼付したもの）を必ず同封してください。・法定調書の下の「署番号」「整理番号」欄には、合計表右上にプリントしてある「署番号」「整理番号」をそれぞれ記入してください。（新宿税務署の署番号は01143 です）・提出すべき法定調書がない方については、お手数ですが合計表の「摘要」欄に「該当なし」と記載の上、提出してください。・給与所得の源泉徴収票（税務署提出用）と給与支払報告書（市区町村提出用）は、複写式で作成できますが、提出先を間違えないようにしてください。0法定調書はe-Taxや光ディスク等により提出することもできますインターネットを利用したe-Tax(国税電子申告・納税システム）により提出することができます。特に、法定調書につきましては、e-Taxをご利用いただきますと、手書きの要領で一人（件）別に入力することにより同時に合計表も作成でき提出できますので、従来から手書きで作成し、提出している方にとっては大変便利です。また、光デイスク等(CD・DVD・FD・MO)による法定調書の提出は、作成事務の省力化や用紙の節約に繋がるほか、支店や工場等の提出分を含め、本店等の所轄税務署長に一括提出できるなどのメリットがあります。是非ご検討ください。詳細につきましては国税庁のホームページ(http'./www.nta.go.jp)をご覧ください。※法定調書の作成や提出についてこ不明な点がありましたら、税務署までお気軽にお問い合わせください。【個人課税第7部門】（資料情報担当） TEL03-3362-71 51 内線2172． ．